医療従事者のつぶやき

医療強化型の老健施設創設・・・？？

医療強化型の老健施設創設ってなんだ？

そもそも老健施設とは、医療保険は適用されない（介護保険）ので、病気になれば病院に行かなければなりません。

今回の医療強化型の老健施設というのは、介護療養型医療施設のことではありませんか？（あくまでも、費用の面だけのものですから、今後、介護療養型医療施設と同じことになる可能性があり、どこも、直ぐにはのらないと思います）

ばかげた話です。

医療強化型の老健施設創設＝療養病床転換で追加支援策−厚労省

6月20日11時1分配信 時事通信


　厚生労働省は20日、高齢者の長期入院が目立っている「療養病床」について、介護施設への転換を促す追加支援策をまとめた。夜間看護や終末期への対応を考慮した医療機能強化型の老人保健施設創設や、医療法人による特別養護老人ホーム（特養）の設置容認などが柱。来年の通常国会に老人福祉法改正案を提出し具体化を進める。
　同日午前に開かれた自民党の社会保障制度調査会介護委員会に報告した。

コムスンと比較して下さい・・・！？

コムスン問題は、会長をはじめ役員だけの責任のように報道されています。

違うんです、仕組みがそうさせているのです。

完璧にこなせている事業所を見たことはありません。

何かしら問題点を抱えています。

＜介護報酬不正請求＞全国初、特養ホーム指定取り消し　東京

6月18日22時38分配信 毎日新聞


　特別養護老人ホーム「くすのきの郷」（東京都文京区）の介護報酬不正請求問題で、都は１８日、介護保険法に基づき施設開設者の文京区を１１月３０日付で指定取り消し処分にすると発表した。特養ホームの指定取り消しは全国初で、自治体への処分も異例だ。訪問介護大手「コムスン」と同様に、文京区は５年間、事業所の新規指定・更新を禁止される。
　都福祉保健局によると、くすのきの郷は同区から委託を受けた社会福祉法人「同胞互助会」（昭島市）が運営。０２年４月〜今年２月、短期の観光ビザで来日したフィリピン人ボランティアを夜間勤務に就かせ、架空の日本人名を使い正規職員のように装った勤務表を作成。区などに人員基準を満たしたと虚偽報告し、計４６００万円の介護報酬を不正請求していた。
　同区の特養ホームはほかに３カ所あるが、連座制の導入でいずれも来年３月末の指定更新ができなくなる。都は「新事業者を探してサービスを引き継ぐために時間が必要」として、５カ月余の猶予を設定した。くすのきの郷は１２月１日から、公募で選んだ社会福祉法人に運営を任せる。他の３カ所も民営に転換し、土地と建物はいずれも区が社会福祉法人に無償で貸し付ける方針だ。
　一方、都は１８日、同胞互助会に対しても社会福祉法に基づき、理事長らを懲戒処分するなどの再発防止策を求める措置命令を出した。【夫彰子、吉永磨美】  

問題有りであっても、利用者が良ければそれで良いのでしょうか？
事業所の職員の生活はどうでも良いのでしょうか？

そんなことはないと思います。

職員も幸せになれないと本当の介護にならないと思います。

ヘルパーの待遇改善・・・？？？

ヘルパーの待遇改善をしなさいと指導です。

ヘルパーの待遇改善へ対策  厚労省が事業者向けに 


　厚生労働省は１５日、訪問介護に従事するホームヘルパーの待遇を改善しようと、能力に応じた賃金体系の導入やヘルパー同士が情報交換できる場の設置など、事業者が取り組むべき対策をまとめた。

　ヘルパーの低賃金や人手不足など過酷な労働環境は、訪問介護最大手コムスンの一連の問題でも指摘されているが、今回の対策は事業者への提案にとどまっている。

　厚労省の２００５年の調査では、全労働者の平均年収が約４５３万円なのに対し、ヘルパーは約２６０万円で、離職率も約１８％と高い。

　厚労省は人事評価や研修制度が整っていないほか、利用者の時間変更による労働時間の増加なども問題点と指摘。

　対策として（１）能力評価や仕事の難易度を賃金に反映（２）経験豊富な人材が管理職になれるようなキャリアアップの仕組み（３）ヘルパー連絡会議など情報の共有（４）研修計画の策定−などを挙げた。
 
 
2007/06/15 19:36  【共同通信】 

絵に餅を描いても食べられません。

明らかに腐っている餅を書けと命令されれば、書く気も失せます。

お役人は、どうして無意味なことをさせようと一生懸命なんですか？

出来ることを一つずつしましょう。

大儀として、国にお金が無いというなら、お金を作りましょう。（利用できるようにすることですよ、造幣しても意味はありません、念のため）

一部の業者の従業員に対する対応を非難するだけでなく、全体のコトとして捉え、本当の問題点を洗い出し、対処して下さい。

これ以上、現場の混乱を招く、或いは、仕事を増やすことは止めて！！

制度見直しと待遇改善・・・「コムスン問題」

この記者の見方には同感できる。

この記事は余り触れていないが、他のニチイ学館・ワタミも裏は凄い、多分、コムスンとそれ程変わらない。（法を犯すかどうかは分からないが）

コムスンの不採算部門や地域を受け取ってくれる企業なら、綺麗な企業なのだと思いますが、それでは、潰れるか、違反することになるでしょう。

人を（従業員を）簡単に集められない地域もあるのです。

集まるまで、休止しなさいというのは、余りにも役人的発想です。ばかばかしい。

介護の中断は許されない　制度見直しと待遇改善を　核心評論「コムスン問題」  
 
記事：共同通信社
【2007年6月13日】 


　在宅介護事業最大手コムスン（東京）の事業売却の話が進んでいるが、約6万5000人の利用者と、その家族の不安は依然として解消していない。

　介護サービスが途切れるような事態となれば、利用者の日常生活に支障が出るだけではなく、体にも悪い影響が出る。事業者任せではなく、国や地方自治体が率先して支援にあたるべきだ。

　「介護でも利益が見込める。だからビジネスにする」。コムスンを子会社化した直後のインタビューで、グッドウィル・グループの折口雅博会長は自信満々だった。

　介護事業を1つのビジネスととらえ、利益を得ることは、悪いことではない。だがルールを犯してまで利益を得ようとすれば、話は別だ。

　発端となった介護報酬の不正請求では、退職したホームヘルパーの名義を使うなどして、東京都などから介護事業所の指定を受け、介護報酬を受け取っていた。明らかにルール違反だ。

　さらに事業所が指定取り消しになると分かると、事業全体が立ちゆかなくなるとして、指定取り消し直前に廃止届を出す。「処分逃れ」と指摘されてもやむを得ないだろう。

　介護保険は、加入者（原則40歳以上）からの保険料、税金、そして利用者の一部負担金で賄われている。国民で支え合っている保険だ。

　コムスンによる一連の行為が、いかに反社会的な行為であるかは、介護事業の経営責任者として折口会長も知っていたはず。「脱法行為の意図はなかった」は、しらじらしい。

　厚生労働省の対応もひどかった。不正防止強化を改正介護保険法の柱に掲げておきながら、東京都などでコムスンの不正請求が明らかになった直後は、厳罰で臨む姿勢を見せなかった。

　その後、廃止届など処分逃れが明白になって、ようやく指定打ち切りを都道府県に求めた。

　さらに、グッドウィル・グループがコムスンの事業を同グループの子会社に譲渡する話が浮上しても「違法ではない」との見解。対応の甘さに批判が集中すると、慌てて他社への譲渡を指導したというのが真相だ。

　だが、最も大切なことは、利用者と家族、そしてコムスンの従業員の不安を、どうやって解消するかだ。

　現時点では、コムスンの事業を、家事などのホームヘルプ事業、有料老人ホームなどの施設関連事業に分割し、それぞれ別の事業者に売却される方向で話が進んでいる。

　新たな事業者が決まるまで、利用者へのサービスが中断しないよう、自治体は地域内の他の事業者に協力してもらうことを考えるべきだ。

　また、厚労省は指定取り消しの要件を見直したり、事業の譲渡方法をより現実的な制度に見直すべきだ。都道府県の権限と責任の強化も必要だ。

　介護現場では離職者が続出し、深刻な労働者不足に見舞われている。労働に見合う賃金が得られないことが一番の離職理由であり、コムスン問題の背景の1つにもなっている。超高齢社会に入り、要介護者がさらに増える。介護労働者の待遇改善も急務だ。
 

療養病床削減 反響特集（毎日新聞）

特集の読者の反響を特集していました。

明日の私：どこで死にますか　第１部・療養病床削減　反響特集
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070519ddm013100073000c.html

今更ながらですが、未だに現実が報道されていない（行き渡っていない）です。

何度でも、同じコトでも掲載していきますが、お許し下さい。

明日の私：どこで死にますか　第１部・療養病床削減　反響特集

　国が進める高齢者の長期入院施設「療養病床」の削減政策について、４月スタートの「明日の私　どこで死にますか」のシリーズで取り上げたところ、全国から数多くのお便りをいただきました。届けられた家族や医療現場の声、授業で活用した高校生の意見など、一部を紹介します。

　◇若者も疑問、不安−−福祉学ぶ高校生が感想文、「理解深める契機に」

　群馬県伊勢崎市の県立伊勢崎興陽高（大平孝雄校長、４５３人）は、「医療行政に恨み節」の見出しがついたシリーズ３回目（４月２１日）の紙面を授業で取り上げた。毎日新聞に寄せられた生徒の感想文には「私は年を取りたくない」「もっと福祉を大切に考えて」−−などの不安、福祉行政への注文が相次いだ。


＜略＞

　指導にあたった中山見知子教諭は「明確な正解が出ない難しい問いだからこそ自分なりに考えることが大事。福祉の理解を深めるきっかけにしてほしい」と話した。【坂口裕彦】

　◇困る人たくさん出る

　筋肉の病気の夫（６０）を１２年間、自宅介護しており、人ごととは思えません。気管切開のため、たんの吸引が必要で、食事は胃ろうからです。主治医は自宅介護できると言ってくれますが、年齢を重ねれば体力も衰えるし、自宅介護は難しい。将来は不安です。国は老人保健施設や特別養護老人ホームへの転換も言いますが、夫のように医療行為を伴う場合は入れません。困る人がたくさん出てくると思います。＝東京都足立区、主婦、荒川雪江さん（４８）

　◇国の非情さに怒り

　妻（６８）はリウマチで要介護５です。昨夏に肺炎で入院し、一応病状が安定したとして別の病院の療養病床に入りました。当初から「２、３カ月しか受け入れられない」と言われ、さらに別の病院に移りました。私も慢性疾患を抱え、胃ろうやたんの吸引が必要な妻の介護は身体的に耐えられません。全く人間のたらい回しで、病院をこう仕向ける国の非情さに怒りがこみ上げます。＝山形県鶴岡市、無職男性（７５）

　◇医療区分に問題あり

　療養病床を減らすために患者の医療区分（１〜３）により診療報酬に差がつけられましたが、区分に非常に問題があります。たんの吸引は１日７回以下だと、一番軽い区分１。しかし生命にかかわるため、看護師にしか認められていません。夜間など、常時、看護師を配置していない介護施設で対応するのは難しいと思います。それなら介護型療養病床を残せばいい。数字合わせだけの改革に不安を感じます。＝山口県、医師、男性（４７）

　◇勤め先の病院も大幅減収

　勤務する南相馬市立小高病院は総病床９９のうち５１床が療養病床で、昨年７月から大幅減収となり大変苦慮しています。私の場合も、１０年近く寝たきりの父の介護に母がほぼ一人であたった現実がありました。そもそも自宅介護が難しいから、介護保険制度や療養型病床の創設に至ったはず。目立った産業のない地域では、福祉・医療施設こそ「労働集約型の事業所」で、地域社会維持に必要不可欠ですが、将来に展望を見いだせません。＝福島県南相馬市、病院事務長、鈴木直清さん（５６）

　◇政策、思いつきでは困る

　身につまされる思いで読みました。脳梗塞（こうそく）などを患った８１歳の母を介護しています。政策が思いつきのように思えて仕方ありません。病気の老人は早く死ね、ということのようです。療養病床が減ったら、その人たちはどこに行けばいいのでしょう。社会復帰を目指している人もいるのです。もう少し老人を尊重すべきです。＝神戸市、看護師、女性（５２）

毎日新聞　2007年5月19日　東京朝刊

自分が、介護の立場にならなければ、分からないのです。

有名人が親の介護をしたということが時々、放送されたり、本になったりします。

みれば、大変さが伝わってきます。
しかし、現実はもっと淡々と進みます。

そして、介護する側も心身症になるまで頑張らないといけません。

施設で面倒を見て貰うのが一番良い方法です。

そして、その施設の充実を図るのが行政です。

原資がないのは分かります。
だからといって、削るだけでは策がないと思いませんか？

戦争よりも大事なことにお金を使うべきです。

愛国心も大事ですが、親や兄弟・姉妹を大事にすることがまず一番だと思います。
そして、近所と最後に国になれば良いと思います。