医療従事者のつぶやき

介護予防に関する考察（私見）！

介護予防に関しての興味ある文章を掲載します。

私は「介護予防」に反対であるわけではありません。

積極的に、介護保険ですることに反発しているのです。

正しい方法で、要支援の方が要介護にならないように努力することに反対する訳ではありません。

下記の老人ホームの施設長は、実情に合ったことを書いておられます。

特別養護老人ホーム　緑風園　　
施設長　菊地　雅洋

　新介護予防は成功するか〜要介護リスクの最大危険因子は何か



今回の介護保険制度改正の柱の一つである新予防給付について考えてみたい。

新予防給付とは要介護状態になることを出来るだけ防ごうとする対策であり、その対象は廃用症候群モデルである。



廃用とは、加齢に伴う身体機能の衰え以上に、実際の機能低下が進行する状態であり、想定される一般的身体機能低下と実際の低下の差が大きければ大きいほど廃用は進行しているとされる。

この原因に的確に処方できれば廃用の進行を遅らせることができ、それが予防である。
そして国がこの処方として考えたのが、栄養障害の予防や口腔ケアの取り組みによる健康維持メニューと、一連の筋力トレーニングを含む運動器の機能向上メニューである。


特に新予防給付の中心的サービスである通所サービスでは、運動器向上メニューとして多くの事業所が筋力トレーニングを導入している。新予防のメインサービスメニューは筋トレという状態が現出されつつある。

しかし運動器の機能維持向上が、筋トレを行うことで可能になるのだろうか。本当にそれが効果あって廃用を防ぐことに繋がるものなのか大いに疑問を持っている。


これは我々の筋力がどのように保たれているかを考えれば一目瞭然である。普段の生活に使わない機能は、決して維持されたり向上したりはしないのだ。辛いメニューや、面白くないメニューは続かないから、一時的な効果しか現さず（モデル事業の効果など、これに尽きる）それは予防のエビデンスにはならない。


つまり、できることを増やしても、実際の生活で「やらなければ」予防にならないのだ。日常生活の中で、その機能をどのように使えるかを考えることなく、単なる身体能力への対応プログラムに着目しても継続しないのは明白なのだ。生活に機能を生かすためには、その機能を使って過ごせるような「動機付け」が不可欠だ。そして、それは要介護度ではなく、生活の質で評価すべきものなのである。


では生活の質から考える、要介護状態となる危険因子とは何だろうか。

高齢者が要介護状態となるリスクは、加齢と疾病が最大要因で、原因疾患は1番目が脳血管障害、2番目が高齢による衰弱、3番目が骨折である。


しかしそれとは別の視点で生活の中の危険因子を見つめてみると「引きこもり」が重要な要素になってくる。引きこもりといっても、家から1歩も出ない状態に限らず、外出が億劫になり週1回程度しか外出しない、という状態も含んでよいと思う。


外出しなければ、人と逢わないから、身だしなみに気を使わなくなる。口臭や体臭も気にせず、歯磨きをしなくなり、入浴回数が減る。外部の生活と自分の生活をマッチングする必要はないから、朝寝や夜更かしが生活障害にならなくなり、昼夜逆転や夜間不眠が繰り返される。人によっては不眠をアルコールで解消しようとする。外出しないで家でごろごろしているからお腹が減らない。お腹が減らないから食べるものも不規則になるし、好きなものしか食べなくなる。

　つまりこう考えると｢引きこもり｣には運動機能の低下リスクだけでなく、口腔機能低下リスクも栄養障害リスクもすべて含まれているということがわかる。

　このような｢ひきこもり｣によって高齢者は、健康を害したり、見当識を悪化させたりしていくことが多いのだ。特に男性の単身者にとっては良くあるパターンである。

だから通所サービスというのは運動器の向上メニューを行わなくとも、自宅以外に定期的に出掛ける場所があり、他者とふれあう機会があるということそのものに予防効果があるものであり、その効果は、この５年間デイサービス利用者の８割が要介護維持という全国老施協の調査結果でも示されているのだ。


できることと、やることは、本来違うのだ。


機能面を考えた時、家の中だけの生活だから、できることをしなくなる。やりたいことしかしないから身体機能は生活の中で使われない。


これが現実の廃用の一番の原因なのである。だから、それに対する有効な処方を考えるなら、生活の中でやれることを、することに結びつけることが一番現実的で長続きする。それが本来の廃用予防で、筋力アップして、できることが増えても、やらなければ廃用は改善しない。

だから「引きこもり」に対する具体策がなく、むしろ通って受けるサービスに利用者にとって「望まないもの」をメニューに加え、利用回数の減を助長するような定額報酬を導入し、廃用を、生活障害として捉えず、筋力低下として捉える新介護予防の前途は暗いものと言わざるを得ない。

要するに、毎日、継続的に行うことが出来なければ、効果がない。

通所で行える（介護保険で）内容は限られており、金額的に（保険適用出来る回数も限られてくるはずである）も厳しいはずです。

それならば、通所で過ごせる回数が増えるように何かしら点数を付けてあげる方が良いのではと思うわけです。役人的発想からは、改善は「絵に描いた餅」になります。

それに対して私は反発しているのです。

介護予防の改正？？

以前にも取り上げましたが、「介護予防」は不人気です。

医療もそうですが、予防はかなりの啓蒙活動があって、始めてその気になります。

「介護予防」基準を４月から緩和、対象者集まらず

　厚生労働省は２７日、介護保険の「介護予防事業」の対象者を拡大する方針を決めた。来年４月から、選定要件を緩和する。同事業は、今年４月施行の改正介護保険法の目玉事業。

　高齢者が要介護状態になるのを防ぎ、給付費を抑制する狙いがあるが、現行の選定方法では対象者が予想以上に少なく、このままでは目的が達成できないと判断した。

　介護予防事業は、介護サービスを使う前の虚弱な高齢者が対象。厚労省が作った基本チェックリストなどで市町村が選定し、希望者は筋力トレーニングや口腔（こうくう）ケアなどの予防事業に参加する。

　厚労省は、６５歳以上の全人口の約５％、事業初年度の今年度は約３％が該当すると見込んでいた。しかし、全１８４２市町村に今年９月１日現在の対象者数などを尋ねたところ、有効回答があった１５１９市町村で４万８５４９人、６５歳以上人口のわずか０・２１％にとどまっていることがわかった。

　現行のチェックリストは、２５の質問項目に高齢者自身が回答。市町村はそれをもとに、まず候補者を選び出し、さらに心身の状況をみて対象者を決定する。ただし、例えば運動機能に関する質問では、「階段を手すりや壁をつたわらずに昇れるか」「１５分位続けて歩けるか」など、５項目すべてに該当しなければ候補者にもなれず、市町村から要件緩和を求める声が上がっていた。

　同省は質問の数や内容は変えないものの、専門家の意見を参考に、対象者になるために必要な該当項目数を減らすなどし、目標の５％を確保することにした。

　「給付の無駄を省き、介護保険を将来も安定的に運営するためには、介護予防は不可欠。必要な見直しをして、一刻も早く軌道に乗せたい」と厚労省老健局では話している。

　また、９割近い市町村から「対象者の把握が困難」との声が寄せられたほか、高齢者の間で介護予防に対する理解も十分でないことから、必要な費用を交付して、来年１月から、市町村の地域包括支援センターで介護予防の普及啓発などもできるようにする。

　介護給付費は毎年１０％以上のペースで増え続け、今年度は６・５兆円。厚労省は介護予防や施設居住費の自己負担化などで、２０１２年度に１０兆円に達する見込みの給付費を、２兆円近く抑制できるとしていた。

（2006年12月27日  読売新聞）

「介護予防」は、私個人としてはあまり肯定的ではありません。

予防と言う言葉に騙されてはいけません。少し先延ばしになるかもしれないだけです。（人によっては、寿命が延びることもあるかもしれませんが・・・。）

お役人が考える、「先送り」くらいのことだと思います。

「老人の憩いの場」を与えるという効果はあるかも知れませんが、老人施設などに入っている期間が劇的に変わる訳ではないと思います。

目的がそもそも介護費用の削減というところから来ているので、多くを期待できる訳でもないし、今回の改正によって、介護予防を受けられる人が増えたとしても、それはそのまま介護費用の増加になるだけだと思います。

抜本的な改革を期待してます（希望と言うより「お祈りか？」）

社会保障給付費８５兆突破

国立社会保障・人口問題研究所が２００４年度の社会保障給付費について１０月２８日に発表した。

内容としては、年金・医療・介護などの社会保障給付の総額が８５兆６４６９億円に達し前年度比で
１．６％の上昇であったことが発表された。

もちろん、過去最高の数字です。

給付費のうち、高齢者関係が６０兆６５３７億円で７０．８％にも上っている。

この８５兆と言う数字は、国の予算より多い数字です。

社会保険料と税でなんとかまかなっている感じでしょうか。

さて、このように多額の予算が使われているのに何で介護関係に携わる人の所得が低いのでしょうか。
ある、介護関係の専門学校の事務長と話をしたところその専門学校の卒業生の半数以上が介護の世界か
らフェードアウトしているそうです。

理由は、仕事がきつい、責任が重いにもかかわらず収入に跳ね返らないからの一つに過ぎるようです。
どこで、予算が…
介護などに従事する人たちへのバックも考慮してもらいたいものと今回の発表の数字を見て思った次第
です。

そのうちに介護などに携わる人がいなくなる懸念さえあります。
また、介護などを仕事にしようなどと言う人は概して気の優しい人が多いかと思います。
そのような、気持ちに頼る制度には無理があると考える今日この頃です。〈Ａ）


「医療・介護労働研究会」

〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-16-6
　タツミビル11F　　新宿社労士センター内
　TEL [phone] FAX [phone]
　E-mai　[e-mail]

転載元: 医療・介護労働研究会

介護給付費３ヶ月連続減！？

国民健康保険中央会の調査です。


介護保険から支払われる給付費が、４月以降前年同月比で初めて３ヶ月連続で減ったことが分かった。
今年４月から介護保険給付費を抑制するために、要介護度が軽い人の家事援助の利用制限を行った結果（？）なのでしょうか？

今回の目玉である、筋力向上トレーニングなどの介護予防サービスは、給付費全体の１％程度にとどまっている。
介護予防費は４月は１３億円、５月は３９億円、６月は６４億円と伸びているが、６月分で全体の１．３％となっている。

その他、家事援助などの訪問介護やデイサービスなどの居宅サービスが７．３％減、施設サービス費は食費・居住費（昨年１０月より実施）が自己負担になったので７．７％減少となっています。


識者の判断によると、これからは、要介護認定者が増加するので、抑制は一時的なものと思えます。

現場では、受けられるサービスが定められる要介護認定と開きがあり、必要なサービスが制限されていると不満が高まっています。

きめ細かな認定がないと、家事援助が受けられなくなり、居宅で安心して暮らせないという問題が発生しています。認定に関しては、これから実態に合わせて見直しを進めて欲しいと思います。


城西国際大の服部万里子教授は「サービス全体では利用上限に達していなくても、サービス毎に上限があるため、自費で頼む状況も起きている。介護予防に適した人もいるが、個別の状態に応じたサービスの提供が必要」と言っています。


まだまだ、改善の必要がありなので、どんどん積極的に提案をしていきましょう。って、誰に言えば良いのでしょうね・・・・。

「介護支援ボランティア」？？？

私が毎日必ずチェックしているブログで「介護支援ボランティア」というのを見かけましたので、ちょっと調べてみました。


１８年６月２８日、稲城市は、「介護支援ボランティア控除」の創設に向けて、『介護支援ボランティア特区』の提案を内閣官房構造改革特区推進室へ提出しました。
　
　この特区は、高齢者自身が介護保険地域支援事業に関連する介護支援ボランティア活動などを通じて地域貢献を行うことを積極的に奨励・支援するため、介護保険料控除「（仮称）介護支援ボランティア控除」創設し、もっていきいきとした地域社会となることを目指すものです。

　「介護支援ボランティア控除」は、１７年８月に稲城市と千代田区が制度創設要望をしたものですが、厚生労働省は、保険者から様々な意見が寄せられたことを踏まえて１８年４月からの制度改正を見送りました。今般、稲城市では、試行的に実施してその効果や問題点を検証し、改めて制度見直しの検討を行っていくが必要と判断しました。

そして、厚労省は健康な高齢者が「介護支援ボランティア」を行った場合に介護保険料の一部を控除するボランティア控除の導入を再検討を始めたようです。本年度中に結論を出すように検討を重ねるということです。


さて、「介護支援ボランティア」というのは従前よりありました。これは全くの善意だけのボランティアで（ボランティアというのは善意だけではなかったか？）、介護支援を行うことにより、介護保険料の一部を控除する？？？ということらしい。

よく調べると、相互に（元気な高齢者が介護を必要とする高齢者を）助け合うことを目標にしているとのこと。「地域社会で互いに助け合う共助の精神を持つことが必要であり、高齢者の社会参加・地域貢献を奨励することを重要視していきたい」と書かれてありました。

昔の農村で当たり前のように行われていたことを法令で、やや地方都市でやってみようということかな？って思うわけです。どの様になるかちょっと興味があります。

私の考えは、保険の一部控除が若干ネックになると思いますが、目指すモノは良いと思うので、取り敢えずやってみたらと思います。

これからは団塊の世代の大量の退職が始まり、目的を失った人たちが溢れるかもしれません。ボランティアに燃えて、生き生きと過ごせるなら、一挙両得かも？と呑気に思ったりもします。