医療従事者のつぶやき

＜独立行政法人＞８割が「統廃合困難」との意向示す

必要かどうかで判断すれば、廃止にはなりませんね。

必須かどうか？が判断基準です。

まずは機能を変えないと進まないような気もします。

規制が多いと廃止にはなりません。

規制のための独立行政法人が出来ますからね（笑

＜独立行政法人＞８割が「統廃合困難」との意向示す

毎日新聞 10月12日(水)2時32分配信


　政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）が統廃合を含めた見直しを検討している全１０３の独立行政法人（独法）のうち、８割超の８８法人が廃止や民営化、他の独法との統合について「不可能または困難」との意向を示していることが１１日、分かった。

　前向きな姿勢を見せた残り１５法人のうち、１３法人は閣議決定などで既に統廃合などの方針が決定済みだ。新規は「民営化を検討する」と回答した２法人のみで、民主党政権になっても独法改革がなかなか進まない実態が改めて鮮明になった。

　同会議の「独立行政法人改革に関する分科会」は同日、１０３独法への１回目の聞き取り調査を終了。分科会を視察した蓮舫行政刷新担当相は「良い形にするための提案をいただきたい」と独法側にくぎを刺した。【光田宗義】

在職老齢年金、減額基準緩和…月４６万超に統一

６０歳以降も働かないと普通の生活が出来ない者には、朗報ですね。

再雇用制度が導入されて、６０歳以降働く人が増えていますが、年金との絡みで色々とトラブルが発生しておりました。

在職老齢年金、減額基準緩和…月４６万超に統一

読売新聞 10月8日(土)3時5分配信

  

　厚生労働省は７日、６０歳以降も会社員として働き続けた場合、賃金に応じて厚生年金支給額を減額する「在職老齢年金制度」について、６０〜６４歳で減額対象となる年金と賃金の合計額を引き上げ、６５歳以上と一本化する方向で調整に入った。

　１１日の社会保障審議会年金部会に厚労省案として提示し、２０１２年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

　会社員が加入する厚生年金は現在、６０歳から支給されているが、６０〜６４歳の厚生年金加入者では毎月の年金額と年収を１２で割った月額換算の賃金の合計が２８万円を超えた場合、基本的に超過分の半額の年金を減額している。年金が１０万円で賃金が２０万円の場合、合計額は３０万円となるため、年金の支給額は超過分の２万円の半分にあたる１万円をカットした９万円となる。

　これに対し、６５歳以上の場合は年金と賃金の合計金額が４６万円以下なら減額対象とならない。 

たばこ税の大幅引き上げを １８学会が厚労省に要請

タバコを吸わなくなったので現在のタバコの値段も知りませんし、あまり興味がありませんでしたが、増税増税と一方的に一部の嗜好品をターゲットにするのはちょっとおかしいなぁとも思ったりします。

タバコは百害あって一利無しであれば、販売を禁止する方向に持っていけば良いし、増税は生殺しの様な気がします。

お酒だって、害はあります、飲み過ぎ以外でも。

ポテトチップスも食べ過ぎれば害があります。

・・・なんて、屁理屈が通る訳ないですね（笑

たばこ税の大幅引き上げを　１８学会が厚労省に要請

2011年10月6日   提供：共同通信社 




　日本呼吸器学会や日本循環器学会など医科・歯科の１８学会は５日、たばこ税の大幅引き上げを求める要望書を厚生労働省に提出した。

　「喫煙は趣味や好みではなく、ニコチン依存症という病気ととらえるべきだ」と指摘。命と健康を守るためには、欧米諸国に比べ低いとされるたばこ税を引き上げて禁煙を促進するべきだとした。「１箱が７５０円になっても税収は減らない」と強調した。

　厚労省で記者会見した禁煙推進学術ネットワークの藤原久義（ふじわら・ひさよし）委員長は「喫煙による死者は日本で年に１３万人に上る。たばこの消費を減らすために増税が必要だ」と訴えた。

　たばこの値段をめぐっては、小宮山洋子厚労相が「１箱７００円を目指す」と発言した。

＜ギリシャ＞各地でゼネスト、首都１万人デモ 緊縮策に反発

日本ならどうなるのかな？

やってみないと分かりませんね。

＜ギリシャ＞各地でゼネスト、首都１万人デモ　緊縮策に反発

毎日新聞 10月5日(水)23時33分配信



　【アテネ藤原章生】ギリシャ各地で５日、年金のカットや公務員整理などを柱にした政府の緊縮策に反対する労働組合がゼネストに踏み切った。

　首都アテネのシンタグマ広場周辺では、市民約１万人が繰り出し、国会議事堂までデモ行進。催涙ガスを発射した警官隊に投石するなどし、混乱した。

　この日は航空管制官らのストで全土の航空機運航が停止。公立病院や古代遺跡も閉鎖された。政府の緊縮策は、国際通貨基金（ＩＭＦ）などから８０億ユーロ（約８２００億円）の融資を受けるための追加策。

「産婦人科・産科」病院、減少続く- 医療施設調査

人口１０万人当たりの病院の医師数日本一・・・高知県？

実感がないですねぇ。

選べないんですよね、病院も医師も。

田舎は更に少ないし、私の住んでいる地域は産科はありません。

老人病院・整形外科ばかり・・・。

因みに、高知県の総人口は約７６、６万人、高知市だけで３４万人です（高知市の面積は高知県の４．４％）。

過疎が進めば更に田舎は厳しいですね。

「産婦人科・産科」病院、減少続く- 医療施設調査 



（ 2011年10月04日 20:48 キャリアブレイン ） 

　産婦人科・産科を標ぼうする病院数は昨年10月1日現在1432施設で、前年から42施設（2.8％）減少したことが10月4日、厚生労働省が発表した2010年の「医療施設（動態）調査・病院報告」で分かった。深刻な医師不足が指摘されて久しい産婦人科・産科の減少に歯止めが掛かっていない実態が、改めて浮き彫りになった。 

　標ぼう科の内訳は、産婦人科が42施設減の1252施設、産科は前年と同じ180施設だった。1991年は計2433施設だったのに比べ、約4割の減となった。
　また、小児科も減少が続いており、昨年の病院数は2808施設で、前年から45施設減った。他診療科も含む一般病院全体では、昨年が7587施設で、前年比68施設（0.9％）減少した。

　精神科病院なども含む病院の医師数（常勤換算）は19万5368.1人で、前年から4242.8人（2.2％）の増。看護師数（常勤換算）は68万2603.9人で、2万2461.0人（3.4％）増えた。人口10万人当たりの病院の医師数を都道府県別に見ると、前年と同じく高知が最多の221.6人で、埼玉の105.6人が最も少なかった。全国平均は152.6人だった。