医療従事者のつぶやき

紗栄子 夫が56億円でメジャー交渉中にセレブ買い物していた

ちょっと井戸端会議風な話題ですいません。

こんな問題もあるんですね。

セレブって特別ですね。

まぁ、実から出たサビですが、子供に罪はありません。

紗栄子 夫が56億円でメジャー交渉中にセレブ買い物していた

女性自身 12月23日(金)0時9分配信



「ママ、ママ、これ買って。これ欲しいよ！」

12月中旬の午後2時過ぎ、東京・六本木にある東京ミッドタウン内にある高級スーパーの店内に、幼い男の子が甘える声が響き渡った。

男の子がママとよんでいたのは紗栄子（25）。彼女には１年以上、離婚協議を続けている夫・ダルビッシュ有投手（25）との間に授かった長男（３）と次男（１）の２人の男の子がいる。その日は長男と２人での買い物だったようだ。

そのころアメリカでは、大リーグ入りを目指す夫・ダルビッシュのポスティングシステム（入札制度）が締め切られようとしていた。複数球団からオファーがきたダルビッシュ。契約の最低ラインは、５年で7,500万ドル（約56億2,500万円）ともいわれている。

離婚協議が泥沼化している原因は、夫婦間の金銭問題だという。紗栄子にとって、この史上最高の入札額は朗報だと、スポーツ記者は話す。

「２人の子どもが20歳になるまで、紗栄子さんがダルビッシュ側に要求した養育費は１カ月1,000万円。しかし、ダルビッシュ側が示したのは月額100万円でした。しかし、いまだ離婚にいたっていない現在、メジャーで契約が決まれば紗栄子にとっても離婚調停が有利に働くとも考えられますからね」

セレブ生活維持のためにも、紗栄子はダルビッシュのメジャー入りと高額契約を切望していることだろう。

診療報酬ほぼ据え置き ０・００４％微増 介護は１・２％上げ

診療報酬が現状維持になり、介護報酬は1.2%の引き上げとなりました。

病院・施設関係者は有り難いですが、保険料の増加は免れないでしょうね。

介護保険料はどんどん増加しています。それでも、多分間に合いません。

何れ消費税で補充するつもりなんでしょうね。

消費税の増税をするための一歩だと思います。

いつになったら可処分所得が増えるんだろうか？

頑張っても頑張っても収入が減っている感じです（汗

診療報酬ほぼ据え置き　０・００４％微増　介護は１・２％上げ

共同通信社  12月22日(木) 配信 


　政府は２１日、２０１２年度の診療報酬と介護報酬の同時改定で、診療報酬全体の改定率を０・００４％増と、ほぼ据え置きとすることを決めた。医師の技術料などに当たる「本体部分」を１・３７９％引き上げる一方、医薬品と医療材料の「薬価部分」は１・３７５％引き下げ。介護報酬は介護職員の待遇改善のため１・２％引き上げる。

　診療報酬、介護報酬とも２回連続のプラス改定。自公政権時代の社会保障費抑制策により、地域医療の崩壊を招いた経緯を踏まえた。「賃金が下がるなど社会経済情勢が厳しい」として財務省が２・３％程度引き下げるよう要求していたのを、民主党の意向を受けた厚生労働省が辛うじて押し切った。

　介護では、別枠の予算を確保して職員１人当たり月額１万５千円程度を賃金に上乗せする「処遇改善交付金」の廃止を既に決定。同交付金は介護報酬の約２％に相当し、今後はその分を介護保険財政で賄うことになる。プラス改定とはいえ、実質的には０・８％程度のマイナスだ。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で「介護労働者の賃金を月４万円引き上げる」と明記しているが、公約とは程遠い結果となった。

　介護報酬のプラス１・２％の内訳は在宅が１・０％分、施設が０・２％分。１２年度導入の「２４時間地域巡回型サービス」など在宅介護を重視する厚労省の方針が反映された。

　診療報酬の「本体部分」は医療費ベースで約５５００億円の増額。医科は１・５５％、歯科は１・７０％、調剤は０・４６％のいずれもプラス。歯科の改定率が医科を上回る異例の決定が政権交代以降２回続くことになる。

　この日夜、首相官邸で藤村修官房長官と小宮山洋子厚労相、安住淳財務相の３人が最終協議を行い、決着。民主党の前原誠司政調会長も小宮山氏らと会談し合意した。

　小宮山氏は協議後、厚労省で記者団に「首の皮一枚つながった。政権として医療を（最低限）維持する財源は付けるという意思表示ができた」と述べた。

※診療報酬と介護報酬

　診療報酬は原則２年おき、介護報酬は原則３年おきに改定するため２０１２年度は６年ぶりの同時改定になる。医療機関や介護事業者に支払われるサービスの対価で、保険料や税金、患者や利用者の窓口負担などが財源。診療報酬の引き上げと介護従事者の賃金アップを掲げて誕生した民主党政権は、１０年度の診療報酬改定では全体を０・１９％引き上げた。民主党は１２年度改定でも両報酬の増額を求めたが、国の財政難や東日本大震災の影響から、財務省は引き上げに難色を示していた。

自民・石原氏、総裁選に意欲 谷垣氏は明言せず

そろそろ自分の番だと思っているんでしょうね。

ただ、早期衆院解散に向けて全力を尽くすより、今問題になっている事に対して案を出すことが先だと思う。

後出しじゃんけんもイヤだが、反対ばかりするのもどうかと思う。

自民・石原氏、総裁選に意欲　谷垣氏は明言せず

産経新聞 12月15日(木)22時10分配信



　自民党の石原伸晃幹事長は訪米中の１５日、日本テレビのインタビューで「谷垣禎一総裁が出ない新たな局面があれば私も立候補させていただきたい」と述べ、来秋の総裁選への出馬に意欲を示した。

　これに対し、谷垣禎一総裁は１５日の記者会見で「問題は早期衆院解散に向けて全力を挙げることだ。石原さんは全力をあげてくれると思っている」と強調。「先を見ていろいろ動くのがわが業界（政界）の特質だ。そういう動きが全くないようでは元気がないということだ」と述べた。

　自身の出馬については「総裁を続投する、しないというのはまだ先の話だ。そこまでいうと鬼が笑う」と明言を避けた。

［診療報酬］ 届出保険医療機関等による明細書発行手数料、5000円は不適切

そもそも、明細書発行を義務づけたこと自体、官僚の考える大きな無駄です。

必要ならば、有料で受け取るのが筋。

明細書を受け取って、喜ぶ人は見たことがないです。

領収書に、簡易の明細で十分です。

［診療報酬］ 届出保険医療機関等による明細書発行手数料、5000円は不適切 

厚生政策情報センター  12月7日(水) 配信 


いわゆる「明細付き領収書」の手数料に関する質問に対する答弁書（11／22）《内閣》 

　 政府は11月22日に、いわゆる「明細付き領収書」の手数料に関する質問に対する答弁書を公表した。　平成22年度診療報酬改定により、レセプト電子請求を義務付けられた医療機関等は、領収証を交付する際「正当な理由」がない限り、明細書を無償で交付しなければならない（いわゆる「明細付き領収書」）。

　しかし、「明細書発行機能が付与されていないレセコンを使用している」「改修が必要な自動入金機を使用している」などの「正当な理由」のある一部の医療機関等（以下、届出医療機関等）が、「明細付き領収書」について、最大5000円の手数料を設けていたことが判明した、と衆議院議員は指摘。

そのうえで、（1）「明細付き領収書」発行を義務付けられなかった届出医療機関等の全国の施設数と、「明細付き領収書」の請求額の最高値と平均値（2）手数料最高値の妥当性（3）手数料上限に関する政府見解（4）届出医療機関等に対する、今後の取扱いや、例外措置の期限―などについて質問を行っている(p3-p6参照)。

　これに対し政府は、「『明細付き領収書』発行を義務付けられなかった医療機関等の数は把握していない」とし、「平成23年9月20日時点で、正当な理由があることを届け出ている届出医療機関等は、医療機関3135、薬局115。

手数料の最高値は、医療機関5000円（平均値485円）、薬局1000円（平均値392円）」と回答。このことから「実質的に明細書入手の妨げとなるような高額料金を設定すべきではないと考えており、5000円という手数料は、適切な額とはいえないと考えている」と答えている。

さらに、「明細書交付に係る今後の対応については、中央社会保険医療協議会の議論を踏まえて検討する」と答弁している(p1-p2参照)。 資料1 P1〜P2（0.1M）

「指導・監査は指導官の手柄競争の場か」

医療費を下げることが目標の人と患者さんの事を考える医師との間は埋まらないのでしょうか？

これとは違う、利益だけを考える治療を考える人は論外ですが・・・。

取り締まるのは、この手の病院だけでお願いします。

12/6号　「指導・監査は指導官の手柄競争の場か」

2011年12月06日 （m3ポイントとは） 



　この11月、個別指導に関するインタビューを掲載（医療維新の記事はこちら）、指導・監査に関するm3.com会員の皆様から寄せられたご意見を11月29日付けの当コーナーで紹介したところ、新たに多くのコメントをいただきましたので、改めて紹介します。ご意見をくださった皆様には、この場を借りてお礼を申し上げます。

◆歯科医師のご意見　「高点数への指導に矛盾感じる」
　指導対象の選定において、1件当たりの平均点を重視していますが、自費診療を主体（言い換えれば、お金持ち相手）に治療をすれば、保険点数は低くなります。保険診療主体の地道な診療所は相対的に平均点が高くなります。これでは、国民が安全で安価な受診ができる国民皆保険制度の趣旨に逆行し、保険制度を否定しているに等しいと思います。

◆社会医療法人勤務の方のご意見　「指導官の手柄競争の場か」
　厚生労働省は毎年、指導・監査の結果を公表しており、不正や過剰の請求を是正させたことによって、「これこれの金額の返還をさせた」となっています。指導・監査とは名ばかりで、実態としては、「手柄競争」の場になっているのではないかと感じられてなりません。
　故意に請求することは許せませんが、細かいことに目くじらを立てて、あたかも鬼の首でも取ったかのような対応がなされているのも事実です。特に、医師の資格を持った「医療指導官」という職員は、横柄な態度です。
　間違いを少なくするためには、もう少し分かりやすい診療報酬にすべきではないでしょうか。点数表を読んだだけでは駄目で、局長通知、課長通知、そしてQ&Aを読まなければ完結しません。こんなややこしい仕組みにしているのは、役人の権限を鼓舞するため、と思えてなりません。
　あら探しのための指導・監査ではなく、適正な請求が医療提供側から支払側になされるために、意識啓発や知識修得に力を注ぐべきです。制度を作ったら、チェックをすることは必要でしょうが、警察国家的な運用がなされることがないように心がけるべきと思います。指導・監査のあり方はもとより、指導する職員への教育に意を傾注していただくことを切に望みます。

◆薬局勤務の薬剤師のご意見　「現場を知らない指導官に疑問」
　個別指導に薬剤師会の役員として、立ち会いをした経験からすると、指導官という人たちは、現場のことをほとんど知らず、まさに机上の理論で、指導という名の脅迫をしているようなものです。指導後の印象として、指導官（ドクター）に対し、「プライドが高くて疑義照会なども行い難い、と多くの人が言っている」と言うと、猛烈に怒っていましたが。

◆医療関連団体の方のご意見　「指導を受ける医療者の権利守られず」
　今回の開業医の自殺は、指導・監査のあり方について考えさせられるものがあります。これまでも歯科医の指導・監査による自殺が社会問題になりました。
　（11月29日の当コーナーで紹介した）薬剤師さんの意見を聞いて感じたのは、指導・監査を受ける側の権利が認められていないことです。税務調査では税理士等の立ち合いが認められており、納税者の権利が一応確保されています。昨今、警察・検察ですら取り調べの密室性が問題になっています。
　医療（介護）における指導・監査についても、指導・監査を受ける側の権利が守られるような弁護士等の立ち合い制度は必要だと感じます。第三者である弁護士等の職種がかかわることによって、医療機関の適切な請求や厚生行政側の政省令や通達等の不備や指導・監査の不当（不法）行為の解消につながり、国民へのより良い医療の提供に寄与できると思います。

◆薬局勤務の薬剤師のご意見　「立会人のあり方にも疑問」
　薬局の管理薬剤師です。もう、ずいぶん前になりますが、個別指導を受けたことがあります。感じたことは薬剤師会の立会人のあり方です。指導する（監査する）側の味方をし、指導を受ける側の薬局からの意見を聞いてくれないのです。やはり、場合により、弁護士の立ち会いが必要のようです。