医療従事者のつぶやき

働く世代も「支払い困難」 医療費、雇用環境厳しく

統計の取り方に若干不安はあるモノの、結果はそうだなと思う内容です。

収入が極端に少なければ殆どが公費で賄われる可能性があり、かえって受診が可能となりますが、やや少ない〜少ないと言う人は、公費の補助も少なく、生活費で受診を控えることになります。

早期発見早期治療は癌に限ったことではありません。

気軽に受診して早く治療した方が総医療費は少なくなるのかもしれません（これは統計に基づいたモノではありません）。

複雑な仕組みで公費の補助をしなくても効果があるように、抜本的な解決案を官僚の方は提案するべきです。縦割りでは絶対に無理です。

働く世代も「支払い困難」　医療費、雇用環境厳しく

共同通信社  12月5日(月) 配信 



　病院でソーシャルワーカーに「医療費の支払いが難しい」と相談した外来・入院患者のうち、２０〜６４歳の働ける世代が５７％に上ったことが、全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で３日、分かった。

　支払いが困難な理由を「働いているが低収入のため」とした人のうち６７％は非正規労働者で、厳しい雇用環境の影響がうかがえる。民医連は「支払いへの不安が、病院での受診をためらうことにつながっている」と指摘している。

　調査は昨年４月から今年３月、民医連に加盟する各地の病院や診療所など１８９カ所で実施。医療費相談の際、ソーシャルワーカーが３０２９人から聞き取った内容をまとめた。

　相談した人を年代別に見ると２０代が３％、３０代が８％と若い世代でも支払いに困っている人がいることが分かった。困難となった理由（複数回答）で多かったのは「低収入」「支出の増加」「失業」など。月収は１５万円未満が８０％を占めた。

　運送会社に勤務するトラック運転手の３０代男性のケースでは、収入の大半が生活費に消え、入院費の支払いが難しいとして相談があった。抗がん剤治療の費用に関しても不安を訴えたほか、男性の妻は手足にしびれがあるのに、医療費を気にして病院に受診していなかったという。

　３日、記者会見した民医連の藤末衛（ふじすえ・まもる）会長は「命に直結する医療にアクセスができない状態。国民皆保険にほころびが出ている」と話した。

終末期の人工栄養補給、中止可能に…学会指針案

家族も納得できるなら、その方が良いと思います。

死生観の違いで受け入れられないかもしれませんが。

終末期の人工栄養補給、中止可能に…学会指針案

読売新聞 12月5日(月)1時29分配信



　高齢者の終末期における胃ろうなどの人工的水分・栄養補給は、延命が期待できても、本人の生き方や価値観に沿わない場合は控えたり、中止したりできるとする医療・介護従事者向けの指針案が４日、東京大学（東京・文京区）で開かれた日本老年医学会のシンポジウムで発表された。

　近年、口で食べられない高齢者に胃に管で栄養を送る胃ろうが普及し、認知症末期の寝たきり患者でも何年も生きられる例が増えた反面、そのような延命が必ずしも本人のためになっていないとの声が介護現場を中心に増えている。

　そこで、同学会内の作業部会（代表・甲斐一郎東大教授）が試案を作成した。広く意見を募って修正し、来年夏までには同学会の指針としてまとめるという。

「谷垣総裁なら民主負けない」＝自民・中川氏が執行部批判

自民も民主も同じですね。

と、いうことは、拮抗していると言うことですね（笑

「谷垣総裁なら民主負けない」＝自民・中川氏が執行部批判


時事ドットコム

　自民党の中川秀直元幹事長は２１日夜、ＢＳ１１の番組で、次期衆院選について「僕が野田佳彦首相だったら、自民党の人気が悪いときに衆院を解散する。谷垣禎一総裁のうちに解散すれば、民主党は負けない」と述べた。
　中川氏は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題などで自民党執行部が対応方針を示さないことに不満を表明。「自民党政権なら何が変わるのかを出さないと勝てない」と述べ、民主党との対立軸を明確に打ち出すべきだと強調した。　（2011/11/21-23:44）

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受診時定額負担や処遇改善交付金など議論- 民主党、一体改革調査会総会

みなさんは、この「受信時定額負担」を御存じだろうか？

医師会では反対の署名を行っているところですが、患者さんも良く分からずに署名してくれてます（笑

さて、この様にドンドン利用者負担が増えると言うことは理に適っているのでしょうか？

低所得者を直撃する方法は、やはり、もっと考えてからにして欲しいですね。

病気の患者さんを持っている家庭は、働き口の収入を直撃することもあり、収入面で苦しみます。

他に方法はないのでしょうか？

受診時定額負担や処遇改善交付金など議論- 民主党、一体改革調査会総会 
   


（ 2011年11月16日 21:24 キャリアブレイン ） 


　民主党の社会保障と税の一体改革調査会（会長・細川律夫前厚生労働相）は16日に総会を開き、医療・介護制度改革に関する政府の取り組みと、同党厚労部門会議の下に設置した医療・介護ワーキングチーム（WT、座長＝柚木道義衆院議員）での検討状況についての報告を受けた。総会では、WTで意見が分かれている受診時定額負担制度の導入や介護職員処遇改善交付金などについて議論した。 



社会保障と税の一体改革調査会総会であいさつする細川前厚労相（16日、衆院第二議員会館） 
　この日の総会では、厚生労働省が、政府・与党の社会保障・税一体改革成案を基に取りまとめた、「社会保障改革の目指す将来像」について説明。同党の医療・介護WTの柚木座長は、2012年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に関して、医療従事者の負担軽減や病院・病床機能の分化・強化などに向け、「プラス方向での検討が必要」ということで一致したWTの考えを伝えた。

　一方、柚木座長は、WTで意見が分かれている項目として、医療保険制度に関して、▽高額療養費の見直しと、受診時定額負担制度の導入▽70歳以上75歳未満の患者負担▽高齢者医療制度の見直し−について意見が分かれていると紹介。介護保険制度に関しては、▽処遇改善交付金▽介護納付金の総報酬割導入▽給付の重点化と利用者負担−について依然、方向性が定まっていないと報告した。

　総会終了後の記者会見で、同調査会で事務局長代行を務める大久保勉参院議員は、出席議員からはWTで意見が分かれている項目について、活発な議論があったと説明した。受診時定額負担に対して出席議員からは、「低所得者には厳しい。複数科を受診している場合、負担が大きくなる」などとして、制度導入に反対する意見が出た。このほか、低所得者の社会保障の充実の仕方や、歯科診療報酬を引き上げるべきとの声が挙がった。同調査会は、来月初めに厚労省の各審議会の最終的な検討状況をヒアリングする。

「医師不足問題や後発医薬品」が政策仕分け対象に

久しぶりに聞く事業仕分けではなくて、政策仕訳・・・？

？？？・・・「提言型政策仕分け」・・・なんじゃこれ？

事業仕分けもウヤムヤになって効果は小さかった。

仕訳された事業が成果を上げると、マスコミはブーイング・・・。

この国は、のんきな人が多いようです。

「医師不足問題や後発医薬品」が政策仕分け対象に

11月20日開始、「社会保障分野は注目」と蓮舫行政刷新相 

2011年11月14日　京正裕之（m3.com編集部）


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　蓮舫行政刷新担当相は11月11日の記者会見で、同日の行政刷新会議で歳出全体の削減につなげるために政策・制度的な議論をする「提言型政策仕分け」の対象となる政策を決定したことを発表した。原子力・エネルギーや社会保障、農業など10分野。このうち社会保障分野では、「医療サービスの機能強化と効率・重点化」を取り上げ、内閣府行政刷新会議事務局は、「各診療科における医師の配置、偏在の問題、地域性による医師の偏在などはテーマになると思う」と述べ、医師不足の問題を取り上げる考えを示している。提言型政策仕分けは11月20日〜23日の4日間、東京都豊島区のサンシャインシティ文化会館で行われる。


提言型政策仕分けの対象政策などを発表する蓮舫行政刷新担当相。 

　提言型政策仕分けは、個別事業を議論し、事業の継続・廃止などを決める従来の方法とは異なり、歳出分野を対象として、民間有識者と国会議員の評価者で構成するワーキンググループが、広域の政策テーマを議論し、検証する仕組み(「医療分野、『提言型政策仕分け』の対象化」を参照)。

　蓮舫行政刷新担当相は会見で、「10分野の中でも国民が国政で関心を持っているのは、原子力・エネルギーと社会保障」とした上で、「背景には税金や保険料で運用されているからということもあると思う。各分野をどの程度議論するのかはまだ決めていないが、工夫できればいい」と述べ、関心度が高いとされる分野を重点的に議論する可能性も示唆した。

　社会保障分野では、(1)医療サービスの機能強化や効率・重点化のほか、(2)後発医薬品の使用促進など薬の有効な使用策、(3)介護サービスの機能強化と効率・重点化、(4)持続可能な社会保障制度の在り方、などが議論の対象。

　後発医薬品の使用促進など薬の有効な使用策に関して、蓮舫行政刷新担当相は、「医療財政的な部分もあれば、命や安心・安全を守るための議論が、それぞれの立場できればいい。ただ、この提言型政策仕分けの場で政策を決めて、厚生労働省に提言するものではないので、幅を持った議論をしたい」と述べた。その上で、後発医薬品の使用促進が、厚労省の中央社会保険医療協議会でも議論されている点について、「これまで厚労省の中で議論されてきたことが、国民が関心を持って（会議の）議事録を見てきたわけではないと思う。今まで議論されたことから議論し始めて、政策の方向性などを厚労省に示したい」と述べるにとどまり、中医協の議論に踏み込んで提言をするのではなく、国民に広く関心を持ってもらうための場にするとの考えを示した。

　また、蓮舫行政刷新担当相は、「できれば相手の担当大臣にも参加してもらいたい。提言型の仕分けなので外部性と公開性を重視し、今回は情報公開徹底したい。どのように予算を使ってきたのか、制度的あるいは固定化した組織的な問題があったのか、ということを浮き彫りにしたい」と述べ、関心度の高い政策分野については、担当する大臣を交えて議論をする方向で調整していることを明らかにした。

　行政刷新会議事務局によると、11月20日〜23日に実施される提言型政策仕分けの詳細のスケジュールは調整中で、決まり次第、同会議のホームページ上で公開するとしている。