医療従事者のつぶやき

後期高齢者医療制度に向けて着々と・・・

後期高齢者医療制度に向けて着々と厚労省が整備し始めています。

総合医と言えば聞こえがよいですが、裏を返せば専門が分からない訳で、患者としては、どうでしょうか？

高齢者は、かかりつけ医として、開業医の総合医に登録し、そこで判断して貰ってから、大きな病院にかかる訳です。（大まかに言えば）

合理的かもしれません、利用者からすれば。

色々な専門を標榜されても、利用者にはさっぱり分かりません。
例えば、咳が出て、鼻水が少し出ると言った場合、どの科の先生にかかりますか？これに熱が少しある場合は？

取り敢えず、内科ですか？

間違いではないですが、かかりつけの先生に診て貰いますよね。

そのかかりつけ医を登録しないと病院に行けないと言うのが、この医療制度なんですよ。（これまた大まかに）

そこで、日医は猛反対している訳です。

総合医への重点報酬に反対　医療選択の権利奪うと日医  
 
記事：共同通信社　【2007年9月6日】 


　日本医師会（日医、唐沢祥人会長）は5日、75歳以上を対象に来春スタートする後期高齢者医療制度で、外来患者の生活能力を総合的に診る開業医などに診療報酬を手厚く配分するとした厚生労働省案に対して「患者から医療選択の権利を奪い、フリーアクセスの否定だ」と反対する見解をまとめた。

　厚労省は、こうした開業医を認定する総合科構想を進めているが、日医は「初期診療を総合科、総合科医に限定することを狙うもの」と批判。以前から総合科医認定制度を新設すれば官僚の権益が拡大する上、地域の医療提供体制全体の管理統制につながると強く反発している。

　また厚労省案は「高齢者は在宅へ」という方針が強調され過ぎていると指摘。「このままでは退院が優先されることになる。受け皿整備が先決」としている。
  

私は、現行の医療制度で十分なのに、更に、制度を複雑にするこの制度には反対です。

最終的には、「高齢者は在宅へ」ということに繋げるために制度変更をしているのです。

「少しのことでは、絶対に入院させんぞ！！」って、分かりましたか？

家族が介護できなくても、入院出来ませんし、施設もありません。
そんな、未来が私達を待っているのです。

無理に、家に帰って養生しようとしても、家族が介護疲れで、ぼろぼろになるのを目の当たりにして、人生の終わりを迎えるのはどうなのでしょうか？幸せなのでしょうか？

医療費・福祉費を削るということは、そうなることなのです。

官僚の生き様ですか？・・・

就任早々、問題が発生ですね、舛添さん。

徹底的に、膿が出せるか？が国民の判断に繋がりますから、頑張って下さい。

辛口のコメントで国会議員になれたのですから（大臣にもなれた）、今回も期待してます。

前九州厚生局長、資金提供「２０００万〜３０００万」
8月30日14時39分配信 読売新聞


　厚生労働省九州厚生局の松嶋賢（まさる）前局長（５９）が、大阪府内の社会福祉法人の前理事長から高級乗用車を無償で受け取っていた問題で、松嶋前局長は埼玉県内の自宅を建てたり改築したりした際にも、前理事長から多額の資金供与を受けていたことがわかった。

　松嶋前局長は、読売新聞の取材に「せんべつなども含め、資金提供の総額は２０００万〜３０００万円になると思う」と語った。また、無償で供与された乗用車が計３台に上ることも明らかになり、多額の補助金が交付される社会福祉法人との癒着を長期間見逃していた同省の責任も問われそうだ。

　今回の問題を読売新聞が報じた３０日朝、松嶋前局長は、自宅で報道各社の取材に応じた。  

最終更新:8月30日14時39分
 

０７年版の厚生労働白書・・・

医療費の抑制、医師不足の（未だに偏在と思っている）解決・・・など、まとめた。

舛添新厚労大臣は、どの様に捉え、どの様に指示するのか、非常に注目しています。

「開業医重視」を提言　国民に意識改革迫る　０７年版、厚生労働白書  
 
記事：毎日新聞社　2007年8月29日

　厚生労働省は２８日、０７年版の厚生労働白書をまとめた。医療費抑制を念頭に、全３０３ページ中１６１ページを副題でもある「医療構造改革の目指すもの」に費やした。行政や企業への注文だけでなく国民に対しても、むやみに大病院に行かず身近な開業医に足を向けることなど「フリーアクセス」（どんな医療機関にでもかかることが可）という日本の医療提供の大原則を踏み出して個人の意識変革を迫っている。

　白書は「保健医療の現状と課題」として、医師不足などのほか、在宅医療をする診療所の割合の低下、大病院への患者集中などを挙げた。

　自己負担増による医療費抑制策が短期的な効果にとどまってきた点を指摘し、「予防重視」への転換を訴えている。【吉田啓志】
 

在宅医療をする診療所の問題、大病院への患者集中はやはり、患者側の問題が多く、国民の意識改革が必須です。

これからは、医療費の抑制＝医療報酬の削減ではなく、国民の意識改革を始めないといけないと思います。
医療機関に異常なサービスを期待する患者やクレーマーの撲滅等、自分達が努力しないと、本当に困っている人達が影響を受けます。

昨日、不幸にもまた奈良県で妊婦の事故が発生しましたが、これも一部クレーマーによって引き起こされた事故かもしれません（断定はしませんが）。

国が何もしない、県が地方自治体が何もしないことと、医師の過重労働の件をごちゃ混ぜにして総て他人のせいにすると言ったコメントは良くないと思います。

是々非々でコメントして欲しいと思いますし、動きの悪い、奈良県の官庁は自分達の責任も反省しつつ頑張って欲しいと思います。官庁・病院・医師・スタッフが協力しないと解決できない問題です。命より大事なモノは無いと思います。

医療費 マイナス改定で自然増相殺・・・

医療費は、毎年３〜４％の自然増が見込まれている。（高齢化だけではないですぞ、騙されていけない）

引き下げによって、今後更に中小病院の倒産が増加すると思います。

今倒産している病院は、借入金の残高が多いところです。資金繰りが出来なくなって倒産しています。ですから、黒字倒産も出始めると、優良な治療を行っている病院も倒産なんてことになるかも？しれません。

医療費横ばい３２兆４０００億円　マイナス改定で自然増相殺  
 
記事：共同通信社　【2007年8月9日】 


　厚生労働省は8日、2006年度の概算医療費が、3年連続で過去最高を更新した05年度比で０・１％増と、ほぼ横ばいの32兆4000億円となったことを明らかにした。医療費は高齢化や医療技術の高度化で毎年３〜４％の自然増が見込まれているが、過去最大の３・１６％引き下げとなった06年度の診療報酬改定が影響し、自然増の伸び率を相殺した格好だ。

　厚労省が同日、中央社会保険医療協議会の総会で報告した。

　06年度の70歳以上の高齢者医療費は、13兆8000億円と前年度に比べ3000億円増加し、全体の４２・４％を占めた。1人当たりでは、高齢者が74万2000円で前年度比1万1000円減と4年ぶりに減少に転じたが、70歳未満平均の15万8000円に比べ4.7倍の高水準になっている。

　外来医療費の伸び率を医療機関別に比較すると、高度医療の導入などが進む大学病院が４・０％増加したのに対し、深刻な医師不足を背景に診療科の閉鎖などが深刻化している地方の公立病院を含めた公的病院は２・９％減少となった。

　概算医療費は、医療費の動向を迅速に把握するため、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会が診療報酬明細書（レセプト）を審査した医療費を集計。医療費全体を示す国民医療費の９８％程度とされる。
 

地方自治体病院も、民間なら既に倒産している病院が多分半分以上あるはずです。

赤字だけが報道されますが、何故潰れないか？何故赤字になるのか？をはっきりと専門家が発表するべきです。

その上で、残すのか？潰すのか？も民意で判断するべきではないでしょうか？

中身の発表を分かり易く説明するべきです。

一般の人が、赤字額を聞いても、びっくりするだけで何も分かりません。

「収入がこれで、経費がこれ、人件費が何人でこれくらい、民間だとこの規模の病院だと何人でこれくらいの給与です。だから、この様な赤字になります。」なんて、説明してくれれば、何が問題化がはっきりするのでは？（答えを言っているみたいですね）

無駄な人間の投入と高給が問題であることは、数字を示せば直ぐに納得、それなら、どうするか？

答えは出ます。（簡単なコトではないですが、改善の糸口にはなるはず）

おっと、今日の話題は、医療費のコトでした。

毎年、医療費は自然に増加する分と潰れないように医療機関が努力する分で、予想以上に増加します。
減らす努力は、医療費の削減ではなく、他で努力しないといけないと思います。

医療訴訟も医療費増加に寄与している可能性が有ります。

社会保障が出来ていない（弱者の切り捨て）ことによって、医療費が多くかかるようになることも、見受けられます。（お金が無くて、病院にいけない。最近、生保の方が、栄養失調と脱水で亡くなりました。もう少し早く、来院していれば助かったと思われます。合掌）

医療費増に転換を「財源は保険料で」

慶応大・田中教授インタビュー　医療費増に転換を「財源は保険料で」　来年度予算と診療報酬のあるべき姿  
 
記事：Japan Medicine
提供：じほう
【2007年8月6日】 

　 慶応大大学院の田中滋教授（経営管理）は1日、本紙インタビューに対し、参院選での与党大敗を受けた2008年度予算編成や診療報酬改定のあるべき姿を語った。医療費については疲弊している医療関係職種らの叫びを受け止め、抑制をやめて増額に転じるべきだとし、特に急性期医療を充実させるための手当てが欠かせないと主張した。また、必要な財源は消費税に頼るのではなく、原則として保険料の引き上げで対応するべきだとの考えを示した。

　田中教授は自民党の医系候補の相次ぐ落選を含む与党大敗を「小泉内閣が進めた構造改革路線で、疲弊した医療関係者や地方が『もうこれ以上切り詰めないでほしい』と意思表示したのではないか」と分析。「医療費（の対GDP比）は、少なくともOECD加盟諸国の平均（8％台後半）に引き上げるべきだ」とあらためて訴えた。
　 診療報酬改定に対する注文としては「本体部分（技術料）は下げるべきではない」と提言。中でも急性期医療の充実が最優先だとし、「県庁所在地から離れた地方都市の急性期病院は医師不足も深刻だ。また医師が充足し、DPC、7対1も取得している急性期病院は、今は一時的に経営が安定しているが、ぎりぎりの人員でやりくりしてるのが実情。十分な人材を手当てできる財源が必要だ」と述べた。財源配分でメリハリを付けることも必要と補足した。
　 必要な医療財源を賄う方法については「消費税を目的税化し、そのまま充てるのはおかしい。原則は保険料の引き上げで対応するべきだ」との考えを示した。「後期高齢者医療制度のように間接的に税を投入する方法もあるが、被保険者が納得の上で保険料を支払うことが（医療の質などに対する）ガバナンス（統治）を働かせることになる。社会保険は民主主義社会の重要なツール」と社会保険の仕組みの維持を求めた。
　 また、経済財政諮問会議の民間議員が医療・介護サービスを「高コスト体質」と指摘していることに対しては「医師や看護師が怠けているというのならばそれは違う。これまで日本は医療の間接業務の効率化に熱心でなかった。医師や看護師が専門的な職務に専念し、書類記入や説明などに時間を割く必要がなくなるよう、IT化や人材補充も含めてシステム化する必要がある」と指摘した。

株式会社の参入　「医療と介護は別」

　コムスンの不正問題と医療分野の株式会社参入論との関連では、「医療と介護は情報の非対称性や制度の仕組みが異なり、あくまで切り離して考えなければならない。利用者が望めば、保険給付を超えたサービスも自己負担で受けられる介護保険では、供給者は必ずしも非営利である必要はない」と介護と医療を混同するべきでないと注意を促した。また、「コムスンの不祥事だけを取り上げ、株式会社がすべて悪徳とする見方は統計的にも論理的にもおかしい」と言及した。


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必要な医療財源を賄う方法については「消費税を目的税化し、そのまま充てるのはおかしい。原則は保険料の引き上げで対応するべきだ」との考えを示した。

原則論は正しいが、保険料の引き上げに国民が対応できるのでしょうか？
今でも、未払が多くいるという現状がありますよね。
どうも、学者さんはべき論が多くて、現場が混乱するのです。
このべき論を通すなら、お金が払えない人は（保険料）病院に来ないで・・・となるのでは？
その様な人達には、別途税金を使って支援するというのなら、今の自立支援・生活保護・母子家庭等の十分な支援ができないと前に進まないし・・・。

総ての弱者を切り捨てているこの政府に、このべき論はおかしいと思います。

経済財政諮問会議の民間議員が医療・介護サービスを「高コスト体質」と指摘していることに対しては「医師や看護師が怠けているというのならばそれは違う。これまで日本は医療の間接業務の効率化に熱心でなかった。医師や看護師が専門的な職務に専念し、書類記入や説明などに時間を割く必要がなくなるよう、IT化や人材補充も含めてシステム化する必要がある」

経済財政諮問会議の民間議員にもっと勉強せよ！と言って諭すことをしましょう。

今の、医療現場は書類作成の時間が、４割以上あります。
これを整理できれば、コストも下がるし、医師・看護師の仕事楽になります。

ＩＴ化というのは、諸刃の剣であることも知るべきです。

また、最後の株式会社の下りでは、利益だけを追求するモノを排除する仕組みを作ることが大事で、株式会社が悪いわけではないと言う部分は賛成します。

利益の追求は必然ですが、それだけでは、介護も医療もダメということです。