医療従事者のつぶやき

診療報酬改定で急性期入院に4千億円投入へ

診療報酬の改定内容が少しずつ見えて来ましたね。

方針は、正しいと思います。

具体的な数字が出てくる来年は、要注意ですね。

診療報酬改定で急性期入院に4千億円投入へ


　長妻昭厚生労働相と藤井裕久財務相が12月23日、来年度に診療報酬全体の改定率を0.19％引き上げることで合意したのを受けて、厚生労働省は同日、改定率の内訳を発表した。それによると、医師の技術料に相当する「本体部分」では、入院の診療報酬を3.03％引き上げ、急性期入院医療におおむね4000億円を投入する。


　一方、薬価を1.23％、材料価格を0.13％共に引き下げ、薬価・材料価格全体では1.36％下げる。後発医薬品の使用促進による効果も別途、精算する。

　本体部分の内訳は医科1.74％、歯科2.09％、調剤0.52％のいずれも引き上げで、計1.55％上げる。
　医科の部分では、外来と入院の改定率の内訳を今回、初めて示した。それによると、医科では「外来」の0.31％に対し、「入院」は3.03％引き上げて配分を手厚くする。さらに、▽診療所や中小病院が算定する再診料▽診療科間の診療報酬―の大胆な配分の見直しや後発医薬品の使用促進で財源を捻出し、救急、産科、小児科、外科などに回す。

　民主党は先の衆院選で、地域医療などに貢献する医療機関の入院による診療報酬を来年度に1割増やす方針を掲げていた。長妻厚労相は23日、折衝終了後に厚労省内で記者会見し、外来、入院の内訳を示した理由を「より政治の意志を示すため」と説明。中でも救急医療や地域医療の立て直し、病院勤務医の待遇改善などを重視する考えを示した。

■年明けから点数配分が焦点に
　来年度の診療報酬の改定率をめぐっては、大臣間の21日の折衝で本体部分を引き上げることで認識が一致。23日の2回目の折衝で、本体と薬価・材料価格を合わせた診療報酬全体を0.19％引き上げることで合意した。

　診療報酬の大枠となる改定率が固まったことで、年明け以降は中央社会保険医療協議会による点数配分に焦点が移る。長妻厚労相は折衝終了後、財務省内で記者団に、「診療報酬については、10年ぶりのプラス改定ということで、ご指摘いただいた通り、内部の配分を見直していくことで国民の期待に応えていきたい」と述べた。



更新：2009/12/23 19:30　　 キャリアブレイン

薬価、1．3％引き下げへ＝10年度診療報酬改定で−厚労省

薬価が下がること自体は、特に問題となりませんが、それに伴い、診療報酬を下げないで貰いたいですね。

包括部分で、薬価が下がると、自動的に下げたりしないでしょうね。

診療報酬が上がるっていうニュースが見たいです。

利用者側すれば、イカンですけどね（笑

薬価、1．3％引き下げへ＝10年度診療報酬改定で−厚労省

12月2日10時53分配信 時事通信


　厚生労働省は2日、2010年度診療報酬改定に向けた薬価調査結果（速報値）を中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）に報告した。薬の実勢価格は公定価格を約8．4％下回っており、医療費ベースでみると診療報酬の薬価部分は改定で1．3％程度引き下げられる見通しとなった。
　調査は今年9月の取引分を集計して実施。薬の種類別にかい離率（実勢価格と公定価格の差）を見ると、内用薬8．7％、注射薬7．9％、外用薬7．5％、歯科用薬剤1．4％だった。全体のかい離率は、08年度の前回改定時（約6．9％）より拡大している。

＜病院の赤字＞過去最大、民間も公立も・・・

大雑把な括りで、１００床あたりの赤字額を出していますね（笑

何が問題か全くわかりません。

コストカットして、人件費が上がっているとか、設備投資はどれだけだったか？

一切、触れてません。

こんなことしているから、厚労省になめられるんです。

もう少し、きちっと分析しなさいって！！

＜病院の赤字＞過去最大　１００床当たり月１２６１万円

3月31日2時30分配信 毎日新聞


　全国の病院の医業収支（医療での収入と経費の差）の赤字額が０８年に、ベッド数１００床当たり月約１２６１万円に上ったことが、全国公私病院連盟（竹内正也会長）と日本病院会（山本修三会長）の調査で分かった。６７年の調査開始以来最も赤字額が大きかった。コストカットを優先する病院が多い中、診療報酬だけでは経費を賄えない現状があるとみられる。

　全国の病院の約４割にあたる３４１２病院に対し、０８年６月１カ月の医業収支などを尋ね、１２０６病院（回収率約３５％）が回答した。

　医業収入は１００床当たり約１億３６０９万円で、対前年比１．１％の減少。内訳は、入院収入が約９０６３万円（対前年比０．１％増）でほぼ横ばいだったが、外来収入は３．６％減の約３９９５万円と落ち込んだ。

　一方、必要経費に当たる医業費用は約１億４８７０万円で、１．２％増えた。特に給与費の伸びが目立ち、１．３％増の約７７９１万円。１００床当たりの赤字額は月約１２６１万円で、過去１０年で最少だった００年（月約４７５万円）の倍以上に膨れ上がった。

　また、医業外を含めた総収支でみると、黒字の病院は２３．８％にすぎず、７６．２％は赤字だった。【河内敏康】
 

新型老健転換は３割・・・

このところ全く話題にならない、介護療養病棟の話題です。

介護療養病棟は２０１２年３月に全廃となります。

各施設・病院は、県との打合せで、徐々に予定が決まり始めています。

現在の予定が発表となりました。

療養病床は長期に入院する患者さんの為にある病床で、基本的に最期の看取りまで行うものとして知られています。

厚労省の削減計画で、１２年３月に介護療養病棟は全廃、療養病床は１７万床減らす予定でした。

ところが、患者さんの行き場がなく、療養病床の削減は２２万床残すということで、予定より４万床削減計画がずれました。

それでも、新型老健等が予想より増えなければ、更に、この計画はずれていきます。

しかも、最も大事なことは、今後は高齢者が増えるということ。

私達が高齢者になる頃には、施設が空いていないと思って下さいネ。

新型老健転換、３割止まり　介護療養病床の全廃で  
 
記事：共同通信社　【2008年12月1日】 


　高齢者が長期入院する療養病床に関する国の削減計画で、介護型療養病床（約12万床）が2012年3月末に全廃されるのに伴う受け皿として、今年5月に新設された「介護療養型老人保健施設」（新型老健）への転換を検討している介護型療養病床の施設は、病床数べースで２９％にとどまることが28日、厚生労働省調査で分かった。

　新型老健への転換は、半年間で8施設（約500病床）しか実現していない。新型老健は夜間看護や終末期のみとりなど医療機能の強化が特徴だが、療養病床より介護報酬が約2割低いことから、転換が進んでいないとみられる。

　調査では「未定」との回答も２８％に上り、厚労省は「報酬をアップすれば半数以上が新型に転換するのでは」とみている。転換を促すため来年度介護報酬改定で、夜勤職員や医師の手厚い配置などに報酬を加算する案を、この日の社会保障審議会の分科会に示した。

　調査は9-10月、26道府県の介護型療養病床の施設を対象に、12年3月末までに転換先として計画している施設形態を聞き、約5万7000病床分の施設が回答。「新型老健」と「未定」のほかは、２９％が医療型療養病床、４％が従来型の老健施設を挙げた。１０％は「その他」だった。
  

徳島赤十字の方策

特定療養費として法律で認められた徴収ですが、ご存じでしょうか？

２００床以上の基幹病院では、初診時に「医師の紹介状がない場合は、別途、お金を貰う」となっています。（金額や罰則は決められていません）

「地域の医院・診療所」と「２００床以上の病院」との機能分担を進め、「初期の診療は医院・診療所で、高度・専門医療は病院で行う」ことを目的として、定められたものです。

これを延長した考え方ですので、問題ありませんし、他病院も同様の措置をとると思います。

小さなお子さんを持つ親にとっては痛い出費ですが、大事な子供の為に出すお金です、心配ならば、迷わず診療すれば良いのです。

また、病院も自治体も救急診療に関する問題点の啓蒙をするべきでしょうね。

救急受診は３１５０円を　徳島赤十字、患者４割減  
 
記事：共同通信社　【2008年5月19日】 


　徳島赤十字病院（徳島県小松島市）は4月から、入院の必要がないのに夜間や休日に救急受診した場合、保険診療費とは別に3150円の徴収を始めた。

　安易な受診を抑える狙い。4月の受診者数は前月より4割減と効果はあったが、患者側からは「病気やけがが軽いかどうか、素人では判断できないこともある」と戸惑いも出ている。

　「"コンビニ受診"というのだろうか。いつでも診てもらえると思って来る」。逢坂公弘（おおさか・きみひろ）副院長はため息をついた。

　2007年度の救急患者は約3万8000人。10年で3倍以上に増えた。とりわけ増えたのは02年、県内で唯一、小児科医が24時間365日対応するようになってから。

　だが過去5年間、入院に至った重い患者は年間4000人前後で大きな変動はない。徳島赤十字病院は特に重いケースを扱う「三次救急」。このままでは「命にかかわる患者が来た場合に、十分対応できなくなる」との懸念が深まっていた。

　そこで導入したのが3150円。「入院」「他病院の紹介」などの条件に該当しない場合、徴収する。4月に受診した1507人のうち７５％が支払った。同様の料金徴収は磐田市立総合病院（静岡県）などが既に実施。今後、拡大する気配だ。

　しかし患者側にも事情はある。高い熱で救急受診した男児（１）の父親（２９）は3150円を支払ったが「もしものことがあったらと思う。初めての子で、こんな症状は初めて。大丈夫かどうか知識がない」と話す。

　地域医療に詳しい城西大経営学部の伊関友伸（いせき・ともとし）准教授は「住民が医療を大事に使おうとし、受診が必要かどうか判断できる知恵を持つことが必要で、行政は情報提供するべきだ」と訴えている。