医療従事者のつぶやき

これは、本物の恐喝です！

この記事は、暴力団による恐喝ですが、よく話題に出る、モンスター○○も結局同じくらい当事者にとっては怖いものです。

民事不介入と言われて、なかなか警察も動いてくれませんが、ナントカして〜〜！！

主治医脅迫容疑で組長逮捕  
 
記事：共同通信社　【2008年5月14日】 


　愛知県警捜査4課などは13日、脅迫などの疑いで、指定暴力団山口組系弘道会傘下の組長浜田健（はまだ・たけし）容疑者（６７）＝名古屋市千種区赤坂町＝と同組幹部の小塚博光（こづか・ひろみつ）容疑者（５９）＝同市名東区香流＝を逮捕した。いずれも「身に覚えがない」と容疑を否認しているという。

　調べでは、浜田容疑者らは昨年6月、浜田容疑者の通院先の愛知県内の病院の主治医に対し、治療のために歩行困難になったかのような発言をし、「病院を訴える」「1000万、2000万の金額じゃない」などと脅迫した疑い。
 

医療安全調査委員会の問題・・・

多くのブログで取り上げていると思いますが、非常に大事な内容なので、ここでも取り上げてみました。

医療において、「刑事責任の追及には違和感がある」という発言はブログ等で発言されていたが、国会議員連盟の会合ではっきりと発言されることは、興味深い。

医師の努力の芽を摘むような法律は、医療崩壊を加速するばかりで、無理解な或いは無知な大衆を味方にするために、媚びて法律を作ろうとする議員は、即刻、退職すべきだと思います。

「何が正しいか」は言いませんが、せめて国民に問う部分ではないでしょか？

 
「刑事責任追及に違和感」

5月10日0時24分配信 医療介護情報CBニュース


　元日本外科学会会長の門田守人阪大医学部教授は5月9日、「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」(会長・尾辻秀久元厚生労働相)の会合で、厚生労働省が設置を検討している医療安全調査委員会(医療安全調、仮称)が作成する調査報告書の取り扱いに関連して、「刑事責任の追及には違和感がある」と述べた。

　席上、民主党の仙谷由人衆院議員が「医療行為と業務上過失傷害、過失致死といわれる刑事犯罪との関係について率直に話していただきたい。『医療についてはこう考えるべき』ということを声高に言った方がいいと最近感じる」と語った。

　門田教授はこれに対し、個人的な考えと前置きした上で、「電車事故などは人間がつくった機会を人間が扱うことで起こる事故。医療事故は神がつくったものを人間が扱うことによって起こるものなので、全く違うものだ」と強調。その上で、「例えば大動脈瘤(りゅう)が切迫破裂したとして、手術しても、しなくても死ぬ。でも1割の確率でも助かるかもしれないからやる。これをどう読むか。やってみないと分からないが、機械的に処理できるものではないため、医療の世界で刑事責任を追及されることについては違和感がある」と主張した。さらに、もし刑事責任が追及されるようなら、「医療はますます崩壊する。万が一、助かるかもしれないとして実施する手術などを誰も手掛けなくなる。国民がそれを認めるかどうか、国民とディスカッションすべき」と述べた。
　また、門田教授が臨床部会運営委員長を務める日本医学会としても、各学会の枠を超えた議論をしていく姿勢を示した。

「病院の詳細領収書」って、必要ですか？

今年の４月から「病院の詳細領収書」の発行が義務付けられました。

内容が分かりにくいと言うことなのでしょうが、一般の人が医療法独自のルールによる明細で納得できるのでしょうか？・・・と、疑問です。

正直、医療機関に勤めている私達ですら分からない部分があるのです。
また、正当にルールに則って請求するのですが、理解しにくい部分もあり、説明に困ったこともあります。

まぁ、受付でもめるコトなんて、官僚の知ったことではないのでしょうね。

古くなりましたが、

「でも、そんなのカンケ−ねぇ！」

と、いつまでも現場をバカにすると、竹篦返しがありますよ。

病院の詳細領収書　先月始まったレセプト並みの記載。チェックのポイントは  
 
記事：毎日新聞社　【2008年5月6日】 


　◆先月始まったレセプト並みの記載。チェックのポイントは。

　◇治療内容を確認--投薬、検査の名称、量しっかり

　◇副作用、薬害から自衛／不正請求防止も

　４月から、国立がんセンター（東京都中央区）や国立循環器病センター（大阪府吹田市）など全国８カ所の国立高度専門医療センターで全患者に無料で発行されるようになった診療報酬明細書（レセプト）並みの詳しい領収書。以前は分かりにくかった医療情報が記載されている。

　■単価を表示

　これまでの領収書には、「初・再診料」「投薬料」「入院料」など保険が適用されるものは区分ごとに点数で表示されていた。１点あたり１０円で計算する。その合計と、「室料」「洗濯代」など保険給付外の金額の合計をあわせたものが「請求額」として表示されていた。

　そのため、記載されている点数は投薬料など区分ごとの小計に過ぎず、それぞれの単価までは分からなかった。また、以前は請求額しか書いていない医療機関もあったという。

　一方、レセプト並みの領収書になると、それぞれの区分にさらに詳細な項目が表示される。例えば、「検査料」の場合、「微生物学的検査判断料」「検体検査管理加算」「ＨＣＶ核酸定量」など受診の際に受けた検査ごとの点数が記されている。注射や投薬の項目には、薬の名称だけでなく使用された量なども記載されている。

　厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会（中医協）」の委員として、医療の情報公開問題に取り組んでいる勝村久司さん（４６）は「スーパーなどで買い物をすれば、単価や合計が記されたレシートを受け取るのは当たり前。一部ではあるが、病院でもようやくそのレベルに追いついた」と話す。

　■正確な情報収集に

　レセプト並みの領収書で何が分かるのか。勝村さんは「注射など病院で投与された薬の正式名称や量などが書かれている。これが一番のメリット」と指摘する。

　病院で処方された薬は、数年前から名称や量、効能などを記した説明書が添付されることが多くなった。しかし、注射などにはどんな薬が含まれているか分からず、医者に尋ねて説明してもらうしかなかった。

　名称が分かるようになると正確な情報を自分で調べることができる。独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」の情報提供ホームページ（http://www.info.pmda.go.jp）の「医療用医薬品の添付文書情報」で薬品名を入力して検索すると、薬の効能や用法、副作用、禁忌などが分かる。

　病院のカルテや健康保険組合のレセプトの保存期間は原則５年。薬害肝炎では、使用された血液製剤名（フィブリノゲン）が特定できず、救済されない被害者がいた。勝村さんは「領収書をしっかりチェックすれば、薬害や副作用被害から自分の身を守ることにつながる」と話す。

　レセプト並みの領収書はどんな治療を受けたか一目瞭然（りょうぜん）にしてくれる。不要な投薬や検査、治療費などの不正請求の防止も期待できるという。

　■手数料徴収も

　全国８カ所の国立高度専門医療センター以外では、４００床以上の大病院では患者からの申し出があれば発行が義務付けられ、４００床未満では努力義務となった。中医協の調査によると、大半は無料だが、５０００円の手数料を取る病院があったという。

　手数料８４０円を徴収している慶応病院の会計担当者は「事務処理の経費などを考慮すると、これくらいの金額はかかる。仮に件数が増えると事務作業が煩雑になり、無料化は難しい。周囲の動向を見ながら、当面は現状で行く」と話す。

　舛添要一厚労相は２月、参議院の予算委員会で「基本的に目指すゴールとしては無料。例えば１枚のレセプトを出すのに５０００円取るとか、そういう常識外のことをしてはならない。医療提供者側の意見にもめげず全力を挙げる」と述べ、無料発行が好ましいとの見解を示している。

　勝村さんは「多くの患者はまだ詳細な領収書のことを知らないので、病院は患者に周知すべきだ。医療が透明化すると病院の質が上がり、さらに情報の共有化で医師との信頼関係も築けるので、患者はどんどん領収書を請求してほしい」と話している。【奥山智己】

奈良県立病院不当徴収・・・！！

結論から言えば、ミスはミスです。

しかし、発生の原因は医療改正によるものと思われます。

リハビリの再診療については、先日ブログで述べたように、どこでもやっていることで、監査に入れば見つかります。特に違法性があるとは思いません。医療報酬制度に問題があるだけです。

次に、電気代の徴収ですが、数年前にホテルコストと称して、入院の一部を患者さんの実費負担に改正されたことによるものと想像します。

電気・設備費用は治療に関わらないので入院費から外す、その代わり、病院側は実費徴収（金額を強制的に設定され、実質、病院側は収入を減らされているんですよ）しても良いですよ、ということで別途電気代は徴収できなくなったのです。

大半の所は対応済みだと思いますが、この病院は担当部署がチョンボしたんでしょうね。

それに対する、知事のコメントは当たっていると思いますが、改正内容が分かりにくい（今の後期高齢者医療制度と同じで、完全に解っているのは、法律を作った官僚だけ）のが、本当の原因だと思います。

奈良県立病院不当徴収、関係者の処分を検討　知事「たるんでいた」  
 
記事：毎日新聞社　【2008年4月17日】 



　県立病院が再診料や電気代の不当徴収を続けていた問題で、荒井正吾知事は１６日、「（対象者に）すまなかった。構造的というより、患者にサービスをするという心構えの問題。たるんでいた」と述べ、関係者の処分を検討する方針を示した。定例会見で語った。

　荒井知事は、未判明の過去の不当徴収額も「分かる限り調査する」と明言。「時効と言い張る立場にない」と民法の時効（電気代は２年）が過ぎた徴収分の返還が法的に可能か検討するとした。

　電気代は０６年７月、再診料は昨年８月に県が把握しながら公表していなかった点を問われ、「速やかな発表が必要だった」と述べた。

　県立３病院（奈良、三室、五條）と県立医大病院は国が徴収を認めていない入院患者のテレビ視聴などの電気代を長年徴収。徴収額は０６年６月までの１０カ月だけで１１４万円。三室、奈良両病院は、医師が診察していないリハビリ患者から再診料を取っていた。三室病院は今年１月までの１年だけで約７３万円を余分に徴収していた。【中村敦茂】

診療なしでリハビリ再診料・・・

この記事を見て、すぐにおかしいと思いましたか？

私は、どこでもしているんじゃないか？と思いました。（少し前の実体です）

最近は、整形外科の現状を知りませんので、なくなっているんでしょうけど、所謂、老人相手のクリニックでは、普通に、リハビリ（と称するマッサージ？）に通うお年寄りが見られました。

リハビリテーション室に直行して順番取りして、最後はマッサージして貰い帰るんです。

二百数十円で簡易マッサージは安いでしょ。

リハビリの改正で減ってはいますが、未だにあります。

診察なしでリハビリ　奈良県立の２病院  
 
記事：共同通信社 【2008年4月16日】 


　奈良県立の奈良病院（奈良市）と三室病院（三郷町）が、医師の診察なしでリハビリをさせ、患者から再診料を徴収していたことが15日、分かった。

　県は患者からの指摘を受け、昨年8月に改善。リハビリは受診しなければできないが、「長年にわたり、容体があまり変わらないリハビリ患者は診察しない仕組みになっていた疑いがある」（県関係者）としており、期間や数を調査の上、再診料の患者負担分（1回210円）や保険給付金を返還する方針。

　三室病院は、判明した昨年2〜8月の83件分の保険給付約56万円は社保事務局を通じて返還した。