医療従事者のつぶやき

リハビリに成果主義・・・う〜ん、できるかな？

成果主義って、聞く分には良いことだと思いますが、果たして現実的か？と思います。

成果を点数で評価するのは、可能だと思いますが、現場で作業する人間にとっては、境目が難しく、抽象的な表現だと混乱します。

デジタル的な部分は、簡単ですが、アナログの部分が多いので、結構大変ではないでしょうか？

確かに、漫然とリハビリを続けている、或いは、マッサージ的に続けている人が沢山いるのも現実です。

入院患者の、早期退院と同じように、必要度が低い患者さんは、どんどん削られていくのでしょうね。

良いか、悪いか？はなかなか結論を出せませんが、患者さん側からすれば、今はかなり切り捨てが進んでいると感じていると思います。

保険収入が減っている現状（少子高齢化など）では、ある程度仕方がないのでしょうが、国民に負担を強いる現状では、国はもっとどんどん削減しないといけないものを削減しないといけないと思います。

無駄な税金・保険料・年金の支出はないですか？

診療報酬　リハビリに成果主義　回復期病棟で　厚労省案

2007年12月01日　asahi.com

　厚生労働省は３０日、脳卒中などの後遺症を改善するために集中的にリハビリテーションをする「回復期リハビリ病棟」の診療報酬について、成果主義導入の方針を中央社会保険医療協議会に提案した。患者の回復度に応じて医療機関が受け取る報酬に差をつける。リハビリの質向上と医療費削減の両立が狙い。厚労省は今後同様の方式を広げていくことを検討する。 

　現行では、医療の質は、施設面積や専門職の数など外形的に判断、基準以上なら診療報酬に加算する方式。治療結果は反映されていない。 

　回復期リハ病棟は、脳卒中や骨折などで後遺症が出た患者に対し、生活動作の向上や社会復帰のためにリハビリを集中して行う。改善が見込める患者が集まるため、同省は、改善度合いを測りやすいとみている。 

　厚労省の案によると、病棟ごとに全入院患者の平均データをとり、一定の数値を満たした病棟には報酬を上乗せし、未達成なら現行より引き下げる。指標に（１）在宅復帰率（２）重症度の高い患者の入院率（３）退院時と入院時での日常生活機能の改善率などが検討されている。 

　だが、医療機関の中には、数値を重視するあまり、回復が遅い認知症高齢者などの入院を拒むところが出る恐れもある。 

　患者選別の懸念について、厚労省は「重症者を入れることを条件にすれば起きない」。今後は、療養病棟でケアの質に応じて報酬を上乗せすることも検討している。 

　全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会の石川誠会長は「質を高めるためには成果主義の導入は一つの手法だ。各病院がデータをごまかすことがないような仕組みをどうつくるかが成功のカギになるだろう」。 

　一方、日本福祉大学の二木立教授（医療経済学）は「入院拒否の可能性を考えれば、専門職を増やした施設への加算を高くして質を担保するのが現実的」と話す。 

診療報酬改定・・・中医協答申

日本医師会などは「大幅引き上げ」を主張していますが、現状は難しいようです。

しかしながら、オイルショック並みの物価の上昇は、今後医療機関をじりじりと追い詰めてきます。

収入は減っていき、経費は上がるでは到底経営は成り立ちません。

更に経営が厳しくなっているのですが、脳天気な公立病院は、人事院勧告で賃金を上げる（？）そうですね、どこからお金が出ていると思っているのでしょうか？

自治体も赤字なのに、経費の削減と言えば、消耗品の削減であったり（それも大事ですけどね）少額の小手先ばかり・・・。

人件費の削減とか、地域の増収対策とかを真剣に考えて欲しいものです。（税収が上がらないなら、ボーナスをカットするのが常識でしょ！）

「民間を見習え！」っていうのは、そう言うことなんですよ。徹底的に無駄を省き、時には、骨身まで削って、本体を守っているんです。

公務員の本体は私達国民でしょ！自分より先に、私達を守って下さいね。

・・・・、とまた脱線しました。

色々と物価が上がっています、医療費も今回は削減は無理だと思います。

医療費でも、無駄な部分を削る努力を考えないといけません。

それができるのは、私達、国民（患者）なんです。

もっと勉強して無駄を省きましょう、変な検査は、怖がらずに理由をちゃんと聞きましょうね！漫然と検査をしたり、投薬されていることもありますよ。

しっかり、理由を聞きましょうね、それと、聞く時は礼儀正しくですよ。絶対に守って下さいね。

「本体」の減額拒否　薬価は１％減　診療報酬改定、中医協答申  
 
記事：毎日新聞社　【2007年11月29日】 

　厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）は２８日、０８年度診療報酬改定で、医師の技術料などの「本体」について「更なるマイナス改定を行う状況にはない」とする意見書をまとめた。これを受け、政府は本体の減額改定は避ける方向で調整に入る。一方、厚労省は同日、診療報酬のうち薬の公定価格「薬価」に関して、市場価格との差を縮めるため１％程度引き下げる見通しを示した。

　意見書は、０６、０７年度の人事院勧告による公務員の賃金動向が０・７％増であることや、報酬を産科・小児科、救急医療に重点配分する必要性を指摘。「本体」は、前回０６年度改定（１・３６％減）から２回連続となる減額改定を否定した。ただ、経済界など支払い側委員は事実上据え置きを求めたのに対し、日本医師会など診療側委員は「大幅引き上げ」を主張。「ゼロか引き上げか」については両論併記にとどめた。

　一方、薬価改定は、市場で流通している実勢価格にそろえる仕組みとなっている。２８日に公表された０７年度薬価調査結果（速報値）によると、薬の平均公定価格は実勢価格より約６・５％上回っていた。公定薬価は、市場価格に２％の政治加算をした水準とする制度があるため、是正幅は約４・５％。これを総医療費ベースの診療報酬に換算すると、１％程度（国庫負担で約８００億円）の引き下げとなる。【大場伸也】
  

後期高齢者医療制度の保険料は？

これ程の格差がついて、平等なんでしょうか？

そもそも地方に割り振りすると、すべてがこの様に格差が出てきてしまいます。

国は調整できるのでしょうか？

高知県は独立しなきゃ・・・、貧乏県だもんね、無理。

まだまだ自分に関係ないと思っている方、長生きすればするほど生活が苦しくなるなんて何のために生きているのか？と、思いながら暮らさないといけないのですよ。

この国の進み方は、間違っていると思いませんか？

新医療保険料、都道府県格差２倍　７５歳以上対象

2007年11月27日　asahi.com

　７５歳以上のお年寄りを対象に来年４月から始まる後期高齢者医療制度で、都道府県ごとの１人あたりの保険料の平均額は、最も高い神奈川の年額９万２７５０円に対し、最も低い青森が４万６３７４円と、約２倍の格差があることが２６日、厚生労働省の調査で明らかになった。全国平均の１人当たりの保険料は年額で７万２０００円、月額は６０００円程度だった。

　保険料の設定は、所得水準や地域の１人当たりの老人医療費を反映させる仕組み。このため、大都市圏や老人医療費の高い地域が上位に来ることになった。 

　都道府県別にみると、最高の神奈川に次ぎ、東京が９万１８００円、大阪８万８０６６円と、平均を大きく上回った。一方、最低の青森に次ぎ低かったのが、岩手４万７７３３円、山形４万９０００円など。 

　格差が開いた理由は、地域ごとに高齢者の所得水準に大きな開きがあることに加え、１人当たりの医療費についても、最高の福岡と、全体的に水準の低い東北各県や長野では最大１．５倍の差があることが影響した。 

　地域の所得格差を除き、平均的な額の厚生年金を受給している単身世帯（年額２０１万円）で比較すると、保険料の高い順では（１）福岡（２）高知（３）香川など。低額なのは（１）長野（２）岩手（３）静岡――となっており、最高と最低で１．４倍の開きがあった。 

　新制度では、後期高齢者の医療費について１割を高齢者の自己負担とし、残りの９割を保険から給付する。このうち、５割は税金でまかない、４割は現役世代の保険料から拠出、残り１割を高齢者自身が保険料として負担する。運営主体も、現在高齢者の大半が加入する国民健康保険を担う市町村から都道府県単位の「広域連合」にする。 

　現在の国民健康保険では、市町村ごとに保険料水準に約５倍の格差があるうえ、今回、徴収対象が世帯単位から個人単位に変更されるため、従来と比べて、個人の保険料負担の増減は一概には言えない。厚労省では、全体の平均の負担は現在とほぼ同水準とみている。 

　７５歳以上のお年寄り約１３００万人のうち、会社員の子供の扶養家族で保険料を支払う必要のなかった高齢者が２００万人いる。この人たちは新たに保険料負担が生じることになる。 

　ただ、与党はこの人たちの保険料徴収を半年先送りし、次の半年は９割減額する方針を決めている。今回の集計ではこうした減免措置は考慮しておらず、初年度の実際の平均保険料は試算よりも低くなる見通しだ。 

インフルエンザの流行情報・・・

今年は流行しそうだと噂です。

予防接種は済ませていますか？

タミフル問題も結論は出てませんけど・・・、利用するのは自分の判断ですよ。

月内にも全国的流行か　記録的な早さに  
 
記事：共同通信社　【2007年11月27日】 


　インフルエンザの患者報告数が急増し、今月中にも全国的流行が始まる可能性が高いことが27日、国立感染症研究所のまとめで分かった。今シーズンの流行開始は、記録的な早さになりそうだ。

　全国約4700の定点医療機関1カ所当たりの報告数が、1週間で全国平均1.0人を超えると全国的な流行開始とされる。感染研によると、今月18日までの1週間は0.94人（前週は0.50人）で、次週の報告で1.0人を超える可能性が高い。超えた場合、1987年以降で最も早い開始となるという。

　18日までの1週間の報告数は計4415人。都道府県別の定点当たりの報告は、急激な増加が続く北海道が8.1人と最多で、沖縄3.1人、神奈川1.8人、和歌山1.7人と続く。

　厚生労働省によると、10月28日から今月17日までに休校や学級閉鎖をした保育園、幼稚園、小学校、中学校は計220施設。17日までの1週間だけで139施設に上る。

　感染研は「ワクチン接種を予定している人は早く接種を済ませて」と呼び掛けている。
  

来年度の診療報酬改定・・・

診療報酬改定が熱気を帯びている・・・と、思う。

一般の人からすれば、医療費の負担額が減ればそれで良いと思うので、プラスの改定は賛成しないと思います。

しかし、最近の報道で医療の実体が報道されて医療スタッフの大変さは解ってくれるようになってきつつあります。

財務省と厚労省のスタンスは若干違ってきていますが、財務省が強い。

今後は世論に訴えていくしかないのでしょう。

民主党は何をしているの？

攻防スタート　診療側に追い風、支払い側は反論　診療報酬改定  
 
記事：毎日新聞社 【2007年11月15日】 

　◇新政権、医師不足--診療側に追い風／「診療所は黒字」--支払い側は反論

　０８年度の診療報酬改定率を巡る攻防が１４日、来月中の政府・与党による決着に向けて厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）で始まった。構造改革路線の小泉政権下では事実上削減幅が争点だったが、地域医療の疲弊に加え、福田政権誕生で引き上げを求める診療側に追い風は吹いている。それでも、経済界や財務省は引き下げを求め、譲らない構えだ。

　１４日の中医協は、会場が一瞬静まり返った。中立の立場の土田武史会長（早大教授）が、「プラス改定が正常」と、異例の発言をしたためだ。２年に１度の診療報酬改定は、０６年度も３・１６％減で決着するなど３回連続のマイナス改定。ただ今回は医師不足など医療の危機的状況に、土田会長も揺れたとみられる。厚労省も同日、「０６-０７年度は公務員賃金、物価とも累計０・７％増」との資料を配布し、日本医師会は５・７％増を主張した。与党内も「今回の減額は無理」との空気が大勢を占める。

　支払い側の健保組合や経済界の代表は「診療所の収支は経年的に黒字」とけん制。「診療報酬で医師不足は解消できない」と反論した。１４日は経済財政諮問会議でも民間議員が効率的配分を迫った。既に５日には財務相の諮問機関、財政制度等審議会が引き下げ方針で一致している。

　診療報酬は、医師の技術料など「本体」と「薬価」に大別される。０８年度も薬価は１％程度削減する方向が固まっており、焦点は本体の動向だ。

　保険料負担に響く支払い側だけでなく、財務省が減額に躍起なのは、診療報酬を１％下げると国庫負担を約８００億円減らせるため。０８年度予算編成で、同省は薬価と中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険の国庫負担減を想定していたが、政管健保の方は与党の慎重論が強く、診療報酬本体を引き下げないと予算が組めない可能性も出ている。中医協の意見を踏まえ官邸・与党が１２月中の政治決着を目指す運びとなるが、調整は難航が避けられない。【吉田啓志】