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再診料の見直しが論議される(既に結論は出ている)が、個人的な意見として聞いて頂きたい。 2回目以降の投薬ですが、殆どの病院では、慢性疾患の場合、お薬だけ貰って、特に診察も受けず、或いは、薬だけ貰っているのではないでしょうか? この時も、慢性疾患の指導料や再診料・外来管理加算・薬剤情報料・処方料が徴収されます。 診察をする時は、何かしらの会話があるので、まだ、良いのですが、薬だけ貰って上記の支払いはおかしいでしょう? 原則的には、薬代だけ払えば良いはずです。 同じ薬なら、薬剤情報なんて要りませんし、指導も特にありません。 窓口で、「診察を受けて下さいね」と言われていると思いますけど・・・。 病院側すれば、薬代だけになると利益は0円なのですぐに潰れてしまいます。 診療報酬制度に問題があることは明白です。 診療報酬制度は、診療を正しく評価して設定するべきですが、厚労省は、自分達の思惑通りにするために変更しています。 これが色々な矛盾を生み出しているのです。 今回の変更も、どちらかと言えば本末転倒な変更です。 勤務医の負担を削減するという題目で、開業医の収入削減を目指しています。 そして、全般的に大きな影響のある再診料の削減です。 帳尻合わせのために、どれだけの病医院に影響が出るか恐ろしいです。 医療費の捻出に自分達(公務員・国会議員)の給与・年金(凄い金額ですよ)を削減して回せば良いと思います。 地域医療崩壊に対処 記事:共同通信社 【2007年11月2日】 【解説】厚生労働省が、開業医にとって「聖域」ともいわれる初・再診料の見直しを打ち出した背景には、高齢社会の進展で医療費が膨らむ中、勤務医の負担が過剰となり、地域医療が崩壊するとの危機感があるためだ。 地域医療の現状を変えるため厚労省は開業医に対し、地域で果たすべき役割として、日曜日や祝日、夜間も診療することなどを求めるなど、診療所を地域医療の窓口として位置付け、初診料は手厚くする方向だ。 開業医にとって、往診は1970年代の老人医療無料化をきっかけにメリットが少なくなっていたが、それを促す意味もある。 その一方で、医療費全体は限られており、バランスを取る意味合いから投薬中心の医療が多い再診については報酬は引き下げようとしている。 2030年には、75歳以上の後期高齢者が、現在の2倍近い2260万人に増えるとみられており、現在は時間外や日曜・夜間の診療を行っている診療所が減少するなど身近な地域での医療に不安が募っているのが現状だ。 |

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