医療従事者のつぶやき

医師承諾なしでも薬剤師が後発医薬品の銘柄変更可！！

なんとしでも、ジェネリック使用を推し進めたい厚労省は、暴挙に出ようとしている。

ジェネリックについては、諸説が有りすべてを否定するつもりはありませんが、すべてを信じる気持ちもありません。

マスコミも例えば「タミフルで極一部の患者さんに強烈な副作用が出たので中止するべきだ」なんて簡単に軽く言います。
薬なんて副作用が無いモノは有りません。万人に合う薬がないのと同じです。

ジェネリックも、患者さんによっては合わないこともあるのです。（先発ではなんともなかったが、ジェネリックにすると薬疹が出たりする）

このことをマスコミは何故伝えないのでしょうか？

まぁ、スポンサーになるかもしれないメーカーの悪口を言うマスコミはいないでしょうけど・・・。

正義の味方は、会社内でも壁際に座らされたりするのかもね？

話は戻って、厚労省はジェネリックの使用を増やすために、あの手この手で調剤薬局に荷担している。調剤薬局も商売だから、利益率の高いジェネリックを在庫するようになり、効果・効能は同じならどれでも一緒と理屈を付ける。
勿論利益だけを優先する薬局ばかりではないですが、ついついその様に考えることもあるので、この厚労省の提案はやはり、問題有りと考えます。

薬剤師が後発医薬品の銘柄変更可　医師承諾なしでも　厚労省原案  
 
記事：毎日新聞社　【2007年10月18日】 

　厚生労働省は１７日の中央社会保険医療協議会で、後発医薬品普及策の原案を示した。医師が銘柄を指定して処方した後発薬について、患者の同意があれば、薬剤師は医師の承諾がなくとも同じ効能の別銘柄の後発薬を調剤できるようにすることや、省令の保険医規則に後発薬処方を医師の努力義務とする規定を盛り込む--などの内容で、日本医師会（日医）の委員は「医師の処方権を侵害する」と強く反発した。

　薬局が医師の指定通りの後発薬を調剤するには、あらゆる注文に対応できるよう多種類の銘柄を抱えておく必要がある。そこで同省は１７日、０８年度の診療報酬改定で、一定数銘柄以上の後発薬をそろえた薬局への報酬加算を示唆。一方で、在庫管理コストを抑える観点から、薬剤師の判断で別の薬を選べる案を提示した。現在、別銘柄への変更は医師の承認を必要としている。【吉田啓志】
  

「高度・急性期病院（仮称）」を創設する！？

２００８年度に、各都道府県に１カ所以上の「高度・急性期病院（仮称）」を創設するべく、検討を始めるらしい。

来年ではないか？

いろいろな問題を一挙に解決できるとでも思っているのでしょうか？

地域で最新の専門医療提供　高度急性期病院を創設　各都道府県に１カ所以上　０８年度に導入方針、厚労省 

記事：共同通信社　【2007年10月17日】 


　厚生労働省は16日までに、症状が重く外科手術など集中的な治療が必要な急性期の疾患で高度な医療が求められる治療に対応するため「高度・急性期総合病院（仮称）」を2008年度に創設する方針を固めた。

　一般外来患者は受け付けず、入院治療が中心。400?500床の県立病院などからの移行を想定し各都道府県に最低1カ所以上設置する。医師や最新医療機器を集中させ、地域でも安心して最新の専門医療が受けられるとともに、外科医など医師の技術力を向上させるのが狙い。

　難病治療や臓器移植も含めあらゆる疾患を対象とする大学病院などの特定機能病院とは異なり一般の疾患が対象だが、外来は救急や専門的な治療が必要な患者に限定、十分な診療ができる態勢をとる。

　これに伴い、病院機能区分の再編も検討。高度・急性期総合病院で治療後、ある程度症状が改善した患者を受け入れる一般急性期病院と回復期リハビリ病棟、その後の療養に移る慢性期病棟や介護施設、在宅に分類。現在約90万床に上る一般病床の機能や役割分担を明確にする。

　一般急性期病院は、救急搬送などの外来も受け入れ、比較的簡単な手術や、在宅療養の患者が急に症状が悪化した際の治療を担う。患者によっては、例えば脳卒中を発症した患者が搬送されて治療を受け、回復リハビリ病棟で機能を回復し、在宅というケースもある。

　厚労省は、地方を中心に深刻な医師不足が続く中、勤務医が各病院に分散して高度な医療を担えなくなることを懸念、病院の集約や再編などが必要としている。

　08年度の診療報酬改定に合わせて導入を目指しており、中央社会保険医療協議会（中医協）に近く提案。医師や看護師の配置などの認定基準や入院基本料の設定など具体案づくりに着手する。

▽急性期医療

　急性期医療　主に病気のなり始めで、症状の激しい時期の医療。症状の重さなどを診断し危険性を判断した上で、外科的な手術や投薬、処置などの集中的・重点的な対応が必要になる。慢性疾患の患者であって症状が急に悪化した急性増悪も含まれる。急性期の患者が入院する病床は、急性期の段階が過ぎても症状が安定していない「亜急性期」患者の病床と合わせて一般病床という。これとは別に、長期の療養が必要な慢性期患者の療養病床などがある。

現状の病院でも、一般外来は禁止しているのですがくる者は拒まずですよね。
また、急性期の病院も亜急性期・回復期ともに病棟を持ち、医師は掛け持ちだから、有ってないようなものです、規則なんて。

直ぐ近くに療養病棟を持つ病院とか、施設を造り、上手く回していけば、収益が上げられます。

その様な実体を見て、今回の案を出しているのでしょうが、規則通りにするば赤字になることは間違いないと思います。

手を挙げられるのは、赤字を出しても潰れない病院しかないと思います。
そうです、国公立の病院と大学病院しかないと思います。
あと、一部の民間病院ですが、地方では有り得ません。

何故でしょうか？

次の記事を見れば、少し理解できます。

しっかりした財源確保を 

記事：共同通信社　【2007年10月17日】 


　【解説】厚生労働省が高度・急性期総合病院（仮称）の導入を含めた急性期病院の再編に乗り出すのは、勤務医の負担を減らし全国各地で高度な医療を提供するためだが、それには、しっかりした財源の確保が必要になる。

　患者は、軽症でも最新の医療機器や専門医がそろい、どんな病気でも対応ができる大きな病院を選びがちで、勤務医の激務の一因となっている。

　小児の救急病院では夜間外来患者の9割は軽症という調査や、無料だからと救急車を利用し、本来高度な救命救急を担う病院を受診するケースもある。

　他方、今年夏に奈良の妊婦が救急車内で死産となった。救急隊が搬送先を探しても見つからなかったためで、「たらい回し」との批判が出た。だからこそ、緊急時には腕の立つ医師や最新機器を備えた病院など高度な医療が患者に届かなければならない。

　高度・急性期総合病院では、医師の配置基準も手厚くするため、宿直体制の充実も図られるという。一般外来は診ないため、勤務医の負担は軽減され、高度医療が必要な患者の治療に集中できる。

　ただ日本はベッド数が諸外国に比べ多い割には、必要なところに十分なベッドや医療費が回っているとは言い難い。過剰診療になりがちな「出来高払い」の大胆な見直しなど、医療費の無駄遣いはなくさなければならないが、1人当たりの医療費は先進国の中で最低レベル。優秀な医師を育て全国どこでも高度な医療が受けられるようにするには、安定した財源を確保し、必要な医療資源を投入しなければ絵に描いたもちになる。

十分な医師を確保することが必要条件です。
また、医療報酬によっては相当な赤字が見込まれます。
公的な補助無しには無理だと思います。

民間では、無理だと思います。（稼働率が異常に高い都市部は可能かも？）

今ある大病院を整備して、国民を教育して、仕組みとして成り立つようにしないと絵に描いた餅になることは間違いない。

例えば、

頭痛が酷い時に、近くの医院行ったが、医師も原因を分かり易くは説明してくれない。
頭痛薬なるモノを貰って飲んだが良くならない。

どうしますか？

他院を受診する。
都市部の総合病院にいきなり行く。
医師に紹介状を貰って総合病院に行く。
医師に頼んでＣＴ検査を予約する。
などなど・・・。

結構な割合で、総合病院に行きます。
そして、かなりの割合で、近くの医院には行かなくなります。（二度手間と思うみたいです。）

総合病院は患者さんにとっては、安心感が有るようですし、確かに、医院は二度手間になる場合もあります。

それが当たり前と思うのか？思わないのかが、大きな問題だと思います。
国民の教育が大事です。

透析医療の包括化の影響・・・

2006年度診療報酬改定で導入された透析医療でのエリスロポエチン（EPO）製剤の包括化によって、EPO製剤の使用は確実に減りました。

と言うより、減らさないと治療する度に赤字になってしまうと言う不思議な診療報酬改定なんです。

厚労省の発表するデータは信用できませんが、専門先生方は、どの様にお考えなんでしょう？

当院でも、3000は控えて、1500で賄うようにするか、時間をかけてゆっくり透析を行うようにと指示しているようです。（実際はそれ程単純ではないです）

しかしながら、貧血の患者さんは増えているように聞いています。

中医協・検証部会　4割の患者でEPO製剤減少　透析医療の包括化の影響で  
 
記事：Japan Medicine
提供：じほう

【2007年10月12日】 
　厚生労働省は10日、中医協・診療報酬改定結果検証部会に、2006年度診療報酬改定で導入された透析医療でのエリスロポエチン（EPO）製剤の包括化などに関する調査結果（速報）を報告した。包括化などによって約4割の透析患者でEPO製剤の使用が減少していることが分かった。ただ使用が減少しても貧血患者は増加していなかった。調査結果は、次回改定議論に活用する。

　調査は今年7月-8月に、透析医療の実施医療機関2000施設を対象に実施。有効回答施設1168施設の患者2万4010人について、改定前後のEPO製剤の使用状況などを調べた。
　 06年１月時点と07年７月時点の１週間当たりのEPO製剤の使用量を比べたところ、減少39.6％、増減なし34.5％、増加25.9％で、約４割で減少していた。
　 減少の理由（複数回答）は、「鉄剤の使用を増やしたため」68.1％、「検査データを見ながらきめ細かく貧血管理を行うようになったため」57.9％、「貧血管理の目標値を下げた」16.1％などが目立った。
　 貧血患者の割合は、全体では57.7％から61.5％に増加したが、EPO製剤の使用量が減少した患者群（9500人）では60.3％から55.8％へと減少した。
　 調査では、06年度改定で実施した透析の時間外加算・休日加算の引き下げの影響を探るため、外来透析を行っている施設（1120施設）の夜間透析の状況も調べた。夜間透析を以前と変わらずに実施しているのは584施設（52.2％）で全体の半数程度。逆に縮小したのは36施設（3.2％）、廃止したのは50施設（4.5％）だった。
　 縮小・廃止の理由のトップは「希望する患者がいない」で36.0％。次いで「採算が取れない」24.4％、「透析医がいない」10.5％、「看護師が確保できない」10.5％などだった。
　 夜間透析に関する今後の方針では、現状維持が72.4％を占めた。拡大は11.4％、縮小は6.4％、廃止予定は1.8％だった。

患者さんの治療のきつさを無視して、医療機関側の都合で（赤字にしないことが優先）治療方針が修正されるというのは、如何なものでしょうね。

スタッフも矛盾との戦いです。

診療報酬改定の影響か？・・・夜間透析の１割、廃止

あまり一般の方は興味がないかもしれませんが、特に目玉診療科目のない民間の病院では、人工透析は固定的な収入を確保するのに重要な診療科目（？）なのです。

不用意な言葉で申し訳ないのですが、今、病院経営がまずまず順調な所は、目玉診療科目・有名な（人の噂でもアリ）医師がいる・人工透析のどれかが必ずあります。（毎度言いますが、自治体病院は人件費が高いので、赤字体系になるので、論外）

昔は、これにリハビリ・長期入院患者を持つ療養病棟を持つ病院も黒字でした。

度重なる、診療報酬の削減で、今後は、高価な検査機器を持つ病院で、かつ、目玉診療科目・「神の手」医師の病院だけが、生き延びられるようになると予想してます。

後は、食べていけるだけの収入でやっていけるクリニックしか残らないと思います。

一般方は、特に影響が無いと思われるかもしれませんが、緊急手術・入院が順番待ちになることは必至だということを知ってて欲しいなぁっと思います。

夜間透析の１割、廃止縮小　昨年の診療報酬改定が影響　厚労省、問題発生に注意　「医療ニッポン」  
 
記事：共同通信社 【2007年10月11日】 


　中央社会保険医療協議会（中医協）は10日、夜間外来の人工透析に対する診療報酬の加算を4割引き下げた2006年度改定の影響で、夜間の外来透析を行っていた医療機関のうち約１３％が夜間対応を廃止か縮小したとの調査結果を公表した。

　専門医や夜間透析利用の全体数に変化はないものの、地域によっては腎臓病患者が不利益を被りかねない。厚生労働省は「全体的な分析ではあまりマイナス面はないが、個別の問題発生には注意したい」としている。

　調査は今年7-8月、透析を実施している病院・診療所から抽出した2000カ所を対象に実施し、５８％の1168カ所から回答を得た。夜間の外来透析を実施していた医療機関670カ所のうち、「最近廃止した」が50カ所、「最近縮小した」が36カ所あった。縮小した医療機関の半数強では受け入れ患者数を絞っていた。

　廃止・縮小した86カ所に理由を聞くと、「患者がいない」が３６％と最も多く、次いで「採算が取れない」が２４％。中医協改定結果検証部会の委員からは「採算を理由とした点は見逃すべきでない」との意見が出た。

　日本透析医学会によると、慢性透析患者は06年末で約26万5000人で、うち約１６％が夜間の透析を受けている。
 

採算が取れないのに患者さんを受け入れないといけません。

民間では無理です。

夜間透析は、公立病院で赤字を出しながらするしかないのです。でも、採算の取れない原因が、人件費だから、公立なら更に赤字額は増えますけどね。

医療費の高いところを削るのは手段として理解できますが、医療においては本末転倒だと思います。

国民も自分達に影響が出始めている現実を知って欲しい。

まず、不必要な歳費を削り、それから、医療を削るのが常識的です。

それでも足りないならば、国民から保険料を徴収するべきです。税金を払わない法人から先に徴収するのは当然です。

コンビニ医療ってご存じですか？

コンビニ医療とはコンビニエンス・ストアと同じ感覚で深夜に診療に来ることを言うそうです。

気軽に昼間に診療を受けることではないようです。

コンビニ医療の解消を　支局長からの手紙  
 
記事：毎日新聞社　【2007年10月9日】 

　「コンビニ医療」。この言葉にショックを受けました。コンビニはコンビニエンス・ストアの略です。コンビニエンスは「便利、簡便」という意味で、広辞苑で「コンビニエンス・ストア」を引くと「食料品を中心にした小型セルフ・サービス店。適地立地、無休、深夜営業など便利さを特徴とする」とあります。この１０年ぐらいでコンビニが増えました。私も重宝しています。

　この無休、深夜営業、便利さから転じて救急医療を「コンビニ医療」と揶揄（やゆ）する言葉になったのでしょう。実はこの「コンビニ医療」が救急救命の現場で大変な問題になっています。豊岡市で７日に開かれた地域医療シンポジウムに足を運び、その実態を知る機会を得ました。豊岡をはじめ但馬地域の医師不足は極めて深刻で、地域医療は瀬戸際に立たされている現実を市民に知ってもらいたいと、豊岡市と公立豊岡病院組合が開きました。

　８日付「たじま面」でもシンポジウムを紹介しましたが、紙幅の関係で十分にお伝え出来ていません。改めて問題点を考えてみます。なぜ医師不足が起こるのでしょうか。医師の仕事は過酷です。３６時間勤務も珍しくありません。医師が少ない病院では外来診療、当直勤務、呼び出し対応など負担は重くなる一方です。医師はくたくたです。くたくたな状態が続くと、診察や手術などでミスを誘発する可能性もあります。

　豊岡病院の場合、医師の負担を大幅に引き上げているのは救命救急センターの夜間受診者の増加です。豊岡病院但馬救命救急センターの１日当たりの受診者は６８・７人。しかし、このうち９割が軽症者です。ここに「コンビニ医療」が潜んでいます。救命救助センターが作成した資料によると「昼間は仕事だし、夜の方がすいているから」「家族を連れてきたついでに、診てほしい」「早く診てもらえるから救急車で来た」などコンビニで気軽に買い物をするような感覚です。

　確かにこうした受診は問題外です。しかし、一方的に受診者に落ち度があるとは思えません。同センターの受診者に幼い子供たちは少なくありません。乳幼児は突然熱を出したり、腹痛を起こしたりします。若いお母さんが子供の発熱や腹痛を前にオロオロします。ましてや言葉が話せない赤ちゃんの急病ならば、なおさらです。重篤なのか、重症なのか、それとも症状が収まるのか。不安です。

　そもそも一般市民からみれば、豊岡病院但馬救命救急センターは「こうした事態に備えて設けられている」と思っています。ごく普通のお父さん、お母さんが子供の様子をみて、「この子の症状は軽症だから心配ない」と判断できますか。「一晩様子をみて明日の朝、近所のお医者さんのところへ」と考えますか。急いで豊岡病院但馬救命救急センターに抱いて連れて行くでしょう。

　提案します。例えば乳幼児検診などの場で、子供の様子からある程度の症状が判断できる家庭医学の講習会を開いたらどうでしょうか。シンポジウムでも家庭医学の重要性を指摘しています。症状を示したパンフレットを作って、各家庭に配布するのも一案だと思います。

　但馬から、豊岡からこれ以上、医師を失うわけにはいきません。医師には本来の救急救命に専念していただき、負担を軽減するための協力をしなければなりません。そのためにも行政は市民が分かりやすい症状の基礎を学べる機会を増やすべきです。

　　　　　　　　　◇

　お父さんとお母さん、次の電話番号をメモして目立つ場所に張ってください。０７８・７３１・８８９９。８８９９を「母救急」と覚えてください。兵庫県小児救急医療電話相談室の電話番号です。「＃８０００」でも通じます。相談時間は月曜から土曜は午後６時から同１０時、日曜祝日は午前９時から午後１０時まで看護師さん、保健師さんらが相談に応じています。【豊岡支局長・小園長治】

〔但馬版〕
 

最近は常識がない人が増えたせいか、この手の問題が増加していますね。

自分勝手な考え方は、すべての業種がサービス業だと勘違いして小さい時から育っているからなのでしょう。
まさに、教育再生の大事な部分だと思います。
他人がしているから少々悪いことでも大丈夫（「赤信号、皆で渡れば大丈夫！」と言うのが、昔はジョークだったのですが、今はそのまんま）と考え、子供にそれを教える大人がいるということ。

まず、大人の教育をしないといけませんね。