医療従事者のつぶやき

これはアメリカのことではありますが、・・・

「富裕層も受給資格」があるから拒否権を行使するというのも、自由の国アメリカらしいですね。

しかも、約１０００万円の年収の人まで恩恵に与れるから・・・拒否だということなのです。

子供向け医療保険、助成４兆円増に拒否権　「富裕層も受給資格」　ブッシュ米大統領  
 

記事：毎日新聞社　【2007年10月5日】 

　【ワシントン及川正也】ブッシュ米大統領は３日、議会を通過した子供向け医療保険助成制度拡大法案に拒否権を行使した。大統領は制度自体は支持する一方、法案通りでは巨額の経費がかかると批判した。無保険者が４７００万人に上る医療保険制度改革は来年の大統領選でも大きな争点となる見通しで、米国民の７割が支持する同法案への拒否権行使には共和党からも不満が出ている。

　助成制度は、低所得者向け医療保険制度の対象外だが、収入が低く民間保険に加入できない家庭が対象。法案は９月末で期限切れとなった現行法を延長し、今後５年間で助成額を３５０億ドル（約４兆８１０億円）増額し、助成対象を現在の６６０万人から１０００万人に拡大する内容だ。

　ブッシュ大統領は演説で拒否権行使の理由について、最高で年収８万３０００ドル（約９６８万円）の家庭も受給資格を得ると指摘し、「もともと貧しい子供を助けるための制度なのに、その目的を逸脱することになる」と説明した。大統領は増額分を５０億ドル程度にとどめたい方針だ。

　大統領の拒否権行使により法案は議会に差し戻されるが、下院では再可決に必要な３分の２以上の賛成票を得られておらず、廃案になる可能性が高い。
 

さて、これを日本に直ぐに置き換えて考える人はいないと思いますが、誤解しないで頂きたいのでコメントします。

日本型皆保険制度は、上限があるとは言え、収入によって支払う金額が違います。
収入が多い人は、最高で一人約１０万円／月（本人負担は半分の約５万円程で後半分は、企業が払う）も払っているのです。（政府管掌健康保険）因みに、最低は、約５千円（本人は約２．５千円）。

何が言いたいのか？

年収が多い人間は、自腹でと言うのなら、収入の多い人間は、支払わないで民間の保険に支払った方が良くなります。

今、日本で皆保険制度が成り立っているのは、収入の多い方や企業の支払いによって成り立っているのです。そこの所をちゃんと理解出来ていない人が多いのは問題です。

また、収入の少ない人からも徴収が今年から始まっています。

保険料の支払いはキチンとしましょうね。企業によっては、従事者に健康保険を付けない所も増えているそうですが、皆保険制度を継続させるためには、全員が支払うということをしないといけません。

日本型皆保険制度を継続させましょう。

カプセル内視鏡保険適用対象に・・・

噂のカプセル内視鏡が保険適用になるそうです。

今回は小腸用だそうですが・・・。

費用は、１０万円程度だそうです。３割負担なので、３万円ですね。

これが大きな治療効果を上げるのなら良いですね。（治療と言うより検査なので、発見が早くなるというのが正しいでしょうか？）

冒頭から奥歯に物の挟まった様ないい方をしているのは、・・・。

何が言いたいのか？

要するに費用対効果の検証が十分出来ているのか？
保険適用が何なのか？

ということです。

素人の私が言うべきコトではないのですが、費用が高い、これで利益を上げられるのは、メーカー・卸屋さん位です。

病院は、、「小腸ファイバースコピー」として1700点（1万7000円）の技術料が認められ、カプセルの保険償還価格は7720点（7万7200円）になるそうです。
病院では、通常この様な器具を使う場合は、償却資産なら償却が終われば、利益に繋がりますが、消耗品の場合は、納入原価＝保険償還価格（レセプト価格）なのでスルーです。（物品の利益は０円です、技術料だけです）

こうやって、医療費の増加になる訳ですよね。進化・高度化すれば医療費は高くなるのですが、病院の報酬は増えずに、医療メーカーの収入が増えるだけなんですよ。

進化・高度化によるメリットを享受できるのは有りがたい事ですが、費用対効果に付いて検討が為されずに保険適用になる（今回のことではありませんが）ことは、今後十分考慮すべきだと思います。

やらないよりマシ、くらいでは医療費の増加は抑えられません。

本当に必要な事だけに絞るのが、大事だと思います。

本当に、劇的な効果がありますか？

カプセル内視鏡保険適用対象に  
 
記事：毎日新聞社　【2007年10月4日】 

　医薬品卸大手スズケン（名古屋市東区）は３日、５月から国内総代理店として販売している小腸用カプセル内視鏡＝写真＝が１日付で保険適用を受けることになったと発表した。

　イスラエルのギブン・イメージング社製。ビタミン剤サイズ（長さ２６ミリ、直径１１ミリ）をのみ込むだけで、これまでの内視鏡検査では難しかった小腸の粘膜などが撮影できるのが特徴。バリウムなどの造影剤も不要で、カプセルが体内にある８時間の検査中、患者は日常生活を続けることができる。従来は自由診療扱いだったため１０万円前後の費用がかかっていたが、保険の適用を受けることで３割程度まで負担額を減らすことができるという。【山田一晶】
 

今回は小腸用ですが、胃・大腸用も保険適用にするならば、費用のことを十分検討してからにしないといけません。
多分、メーカーも大量生産等で費用を下げられると思います。

アンビリーバブル！！

何をどうしたら３年半も誤魔化せるのでしょうね。

保健所も社会保険事務局もちゃんと仕事をしているのでしょうか？

これで監督責任を問われないなら、何を仕事として毎日暮らしているのでしょうか？

感染症だ、医療安全だと騒ぐ割りには、偽医者は取り締まれない・・・。

勘弁して下さいね。

それと、このお金をどうするのでしょうね。全額返済できるのかな？当然保険は適用になりませんよね。

詳しい記事をまた載せて貰いたいなぁ。

３２歳のニセ医者、３年半で計２億円超の収入　岐阜県北方町

2007.10.4 16:53　産経新聞
 
　医師免許を偽造し、岐阜県北方町で診療行為を繰り返したとして医師法違反容疑で逮捕された無職、河口哲也容疑者（３２）が、診療報酬などから約３年半の間に総額２億円を超える収入を得ていたことが４日、分かった。

　岐阜社会保険事務局と県によると、河口容疑者は平成１４年８月〜１６年８月の間、偽造免許で開設した岐阜県関市の診療所で、県社会保険診療報酬基金などから患者延べ約２万６０００人分の診療報酬約１億１７００万円を受領。これに患者の自己負担分、少なくとも約４０００万円を合わせ、２年間で約１億５７００万円以上の収入があったとみられる。

　逮捕容疑となった１７年１２月〜１９年７月には、北方町の診療所で診療報酬と患者負担分合わせて約５５００万円の収入があった。２カ所の診療所で約３年半の間に得た収入は総額２億円以上に上った。

　県警によると、河口容疑者はインターネットのホームページに掲載された医師免許を参考に免許を偽造する手口で、関市と北方町で診療所を開設。県も偽造を見抜けず、本巣市の小中学校では学校医として眼科検診までしていた。

医師の処分・・・

結構医師の処分は、あるのです。

全国的に考えると、少ないのか？多いのか？

公務員の不正と比較して多いのか？少ないのか？

色々な判断基準があると思います。

ゼロにしたいモノです。

愛媛社保事務局、松山の医師処分  
 
記事：毎日新聞社　【2007年9月28日】 

　愛媛社会保険事務局は２７日、医療保険の付け増し請求をしたり、必要以上に大量の向精神薬を処方し保険請求したとして、松山市大手町１の診療所「石本神経科内科」の石本祐友医師（６５）の保険医登録の取り消し処分（２８日付）を決定したと発表した。

　同事務局によると石本医師は昨年４月-今年３月、１回の再診を数回に見せかけるなどの方法で、患者１４人分の診療報酬約６９万円を不正請求。また同期間中、患者の求めに応じて睡眠導入剤やうつ病治療薬などの向精神薬を、最大で適量の４、５倍処方し患者２０人分の診療報酬約４２万円を不当請求した。

　今年５月、複数の薬剤師から「向精神薬の処方せんに、過剰投与と思われる例がある」と連絡があり、同事務局と県が個別指導。石本医師は保険医指定辞退届を出していた。【古谷秀綱】
 

医師ら６人の免許取り消し　過去最多の７７人行政処分  
 
記事：共同通信社　【2007年9月28日】 


　厚生労働省は27日、刑事事件で有罪が確定するなどした医師と歯科医師計77人に対する行政処分を決めた。免許取り消しは6人、03年-1月の医業停止は61人、今回から行政処分となった戒告は10人。

　一度の処分者数としては過去最多。同日、医道審議会医道分科会に諮問、答申を受けた。処分は10月15日に発効する。

　処分対象は、医療ミスが原因の業務上過失致死や業務上過失傷害、強制わいせつや暴行などで有罪が確定したり、診療報酬の不正請求で保険医登録を取り消されたりした医師や歯科医師。

　今年4月施行の改正医師法と歯科医師法で、業務停止や戒告処分を受けた医師と歯科医師には、再教育研修の受講が義務付けられ、今回の処分から適用される。
 

だからと言って、妙な訴訟を起こすことは止めましょう。
病院側も、真摯な対応で患者さんに接しましょう。

接し方が一番大切です。

疲れている先生に代わって、まず、患者さんの気持ちを抑える対応が出来る人がいれば良いのですが・・・。

患者さんは非常に感情的になりますので、難しいとは思いますがここで間違えた対応をすれば訴訟になりやすいです。

医師の常識は一般の人には通じにくい（おかしいからではなく、理解できないのです）という現実があります。

でも、社保庁の不正職員の殆どがあまり大した処分は受けてなかったような気がしますが・・・、気のせいですね。

総合周産期母子医療センター立地（奈良県）

余計なお世話ですが、医療センターの箱物より先に、産科・小児科の医師を充実させないといけないのではありませんか？

根本的な解決を求める人が多いとは思います。

医師不足問題にしても、医療崩壊にしても、はたまた病院倒産・診療報酬削減・・・、すべてを一度に改善する方法はなかなかないと思います。

一つ一つ解決し、それに伴い色々な修正が発生しとやってみないと分からないことも多々あります。

明確に分かっていることは、少子高齢化により、医療・福祉の収入と支出が逆転するということ。

それでも、箱物が大事でしょうか？

直ぐに出来ることを直ぐに行うコトが肝要です。

病院を建てることより、医師に残って貰える病院に改革すること。
医師の指示や注意に協力する県民教育も必要です。

総合周産期母子医療センター立地で奈良県知事「県全域で検討」  
 
記事：毎日新聞社　【2007年9月26日】 


　荒井正吾知事は２５日、緊急・高度な母子治療に対応するため新たに建設する本格的な総合周産期母子医療センターの立地について、「県立医科大学内にこだわらず、県全体で広く検討したい」と述べた。県議会の代表質問で答えた。今年６月の建設表明時、橿原市の医大内としていた方針を修正した。

　医大の病棟を改修して来年５月までに稼働させる暫定的なセンターとは別に、県は本格的なセンターを新規建設する予定。今年度中をめどに整備構想をまとめる。

　荒井知事は「医大や他の県立病院、民間病院を含め、改めて幅広く検討する」と述べた。県医大・病院課によると、医大の敷地が手狭なことなどから、地域のバランスも再検討するという。【中村敦茂】