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既得権益にしがみついている人とそうでない人との差が、アンケートに現れているような気がします。
「痛烈に批判した人が激しい処遇になった」というのは、マスコミの好きなネタですよね。
批判が適正であれば、その様にならなかった筈です。
自治体は、その地方に住む住民の承認無しに勝手に利益を得てはいけませんよね。
それに対する答えを橋下府知事が出している訳で、従うのは当たり前だと思いますが、どうなのでしょうか?
NOならば、首をすげ替えることは出来ますよね。
橋下府政3年、反論職員に厳しい処遇…「個人商店化」
産経新聞 2月3日(木)10時5分配信
産経新聞が大阪府庁の部長級職員を対象に行ったアンケートでは、橋下徹知事に対する高評価の半面、手法の強引さに関する指摘や、府政運営に対するシビアな注文も少なくなかった。業績を認めつつ、組織のあり方や、政治色を強める橋下知事に不安や不満を抱く幹部の本音がかいま見える。
就任当初は行政経験や後ろ盾がなく、単身大阪府庁に乗り込んだ橋下知事だが、今では強力なトップダウンで府政を率いている。
アンケートの回答では、「堂々と反論してくれたらいい」という知事の言葉を真に受けて反論した職員が、厳しい処遇に遭ったと吐露したものも。「正直ものがばかを見る」「裸の王様になりつつあることに知事が気づいていない」と痛烈に批判していた。
また、就任直後、大阪府を「破産会社」と表現した橋下知事だが、現在の府について「橋下徹の個人商店になっている」との指摘や、「府職員への応募が減少していることに不安も感じる」と、組織の将来を不安視する意見もあった。
実は、今回のアンケートで最も厳しい批判が相次いだのは、橋下知事ではなく、前任の太田房江氏に対してだった。
前府政に比べ、何が変わったのかを尋ねた質問では、「知事との風通しがよくなった。前知事は特定の職員にしか会おうとしなかった」「前知事は一部側近を除き、直接的な会話を嫌っていた」と、距離感の変化をうかがわせる記述が目立った。橋下知事は「恐怖政治」、太田府政は「緊張感がなさすぎ」と表現した人もいた。
一方、橋下知事が最大のテーマとして掲げている、大阪市などの解体を伴う「大阪都構想」については、賛否が相半ばした。
「構想には大賛成」「府市を合体し司令塔を一つにという問題意識を、府職員は根底的にずっと持ってきた」と賛成派がいる半面、「(平松邦夫・大阪市長らとの)政治対立が残念。このまま府民に選択を迫るのは酷」「府民生活への影響についての具体的議論が少ない」と反対意見も。「大阪都では現在の課題は解決しない。枠組みの話より、新たな連携を検討すべき」との提案もあり、幹部職員の間でも思いが交錯しているようだ。
また、橋下知事が「大阪維新の会」の過半数獲得を目標とする4月の大阪府議選や大阪市議選などについては、「過半数獲得は困難」とみる回答が複数寄せられた。その結果、議会との対立が激化し「府の意思決定に支障をきたすのでは」という意見もあった。
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