医療従事者のつぶやき

最高税率上げ検討＝所得税改革で−菅財務相

どうぞやって下さい。

それと、政治家の経費の使い方についても、厳しくお願い致します。

土地転がしや助成金の悪用等を平気で行い、原資の説明もなし。

相続税もちゃんと払わない。

裏金は作る。

公務員の年金も一般人と同じにする。

等々、先に改善してくれれば、

「どうぞやって下さい。」

文句を言わない真面目なサラリーマンから問答無用で取るのは止めて下さい。

最高税率上げ検討＝所得税改革で−菅財務相

2月19日11時52分配信 時事通信



　菅直人副総理兼財務相は19日の衆院財務金融委員会で、所得税の在り方について「日本ではこの10年間で最高税率が下がってきた。その見直しも含めて政府税制調査会で検討したい」と述べ、高額所得者に対する課税強化のため最高税率の引き上げを検討する方針を示した。共産党の佐々木憲昭氏への答弁。
　所得税の最高税率引き上げに対しては、鳩山由紀夫首相が共産党の志位和夫委員長との会談で前向きな考えを表明。菅財務相も同委員会で「現在の所得税では（所得の）再配分機能が低下している」との問題意識を示した。1986年には70％だった所得税の最高税率は段階的に引き下げられ、現在40％となっている。　

毎日記者らの敗訴確定 術後死亡めぐる記事出版

医師としての仕事が出来なくなるほどのペンでの攻撃が、一つだけ改善されようとしています。

記者らの一文がいかに人を簡単に奈落の底に落とすかを考えて、記事作りをして欲しいですね。

一度失った信頼を回復するのは不可能なんです、医療は。

多少の信頼回復とプライドのために多くの犠牲を払った先生、おめでとうございます。

毎日記者らの敗訴確定　術後死亡めぐる記事出版

2010年2月18日   提供：共同通信社 




　東京女子医大病院で２００１年、心臓手術を受けた群馬県高崎市の小６女児の死亡を「手術ミス」と報じた連載記事の出版が名誉棄損に当たるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（田原睦夫（たはら・むつお）裁判長）は１７日までに、名誉棄損を否定している毎日新聞記者ら５人と集英社の上告を退ける決定をした。

　担当医だった原告佐藤一樹（さとう・かずき）さん（４６）の賠償請求を一部認め、５人と集英社側に計８０万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。決定は１６日付。

　昨年７月の二審東京高裁判決によると、集英社は毎日新聞の医療問題取材班が０２年１月から同８月まで連載した新聞記事をまとめた新書「医療事故がとまらない」を０３年１２月に出版した。佐藤さんは女児死亡で業務上過失致死罪に問われたが、無罪が確定している。

　集英社は「当方の主張が認められず、誠に遺憾だ」とコメントした。

北教組裏金 「委員長らから１６００万」 小林陣営の会計担当供述

結局これも知らなかったと言うことでしょうが、今回は更に厳しい状況ですね。

教職員も公務員も倫理観がないのが嘆かわしいですね。

政治家に倫理観を求める方が悪いと言われますので、今回はパス（笑

組織でないと国を動かせないのですが、結局多数の悪人が実権を握るということのないように祈りたいですね。

北教組裏金　「委員長らから１６００万」　小林陣営の会計担当供述

2月18日7時56分配信 産経新聞

 

　民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝側が北海道教職員組合（北教組）側から違法な選挙費用を受け取っていたとされる事件で、小林氏陣営の会計担当者が札幌地検の調べに対し、「資金は北教組委員長と副委員長から受け取った」と供述していることが１７日、関係者への取材で分かった。「表に出せない金と分かっていた」と違法性の認識も示唆しているという。


　関係者によると、小林陣営の会計担当者は札幌地検の調べに「選挙費用が不足したため、当時、選対委員長を務めていた北教組委員長に資金提供を依頼した」と説明。「平成２０年１２月に北教組事務所で委員長から４００万円を受け取った」と供述したという。

　さらに、翌２１年に入り、委員長から同額を２回に渡って受領。委員長は同年６月に死亡し、後任の選対委員長に就いた長田秀樹副委員長（現委員長代理）からも同額を１回受け取ったといい、総額で１６００万円に上ったという。

　また、提供資金について「表に出せない金と分かっていたので帳簿にわざと記載しなかった」とも供述。違法性を認識していたことも示唆しているという。

　一方、札幌地検は小林氏本人が北教組側からの資金提供を認識していたかについても調べているが、担当者は「小林氏は知らないと思う」と否定。小林氏も１６日、国会で報道陣に「報道されている内容は全く存じ上げない」と否定した。

お年玉、相場は「年齢÷２×１０００円」

うちは一人っ子なので、随分沢山頂いているようです。

しかし、親はそれ以上にお年玉をあげているので、当家の収支はいつも赤字です（笑

大家族では、一人当たりの金額が少ない気がします。

不況を反映しないそうですが、来年は特に厳しいかもしれませんね。

お年玉、相場は「年齢÷２×１０００円」

12月29日8時53分配信 産経新聞

 

　お年玉は不況知らずといわれるが、バンダイネットワークスなどが小中学生を対象に行った調査（平成２１年１月）によると、正月にもらったお年玉の平均は３万７３８円。

　男女別では、男の子（平均４万７０９７円）の方が女の子（平均２万８６０７円）よりも約１万８５００円多かった。学年別では、小学校低学年が２万２９８３円、小学校高学年が３万７６９円、中学生が４万４２４９円で、学年が上がるにつれて金額もアップ。相場はその家の台所事情にもよるが、「年齢を２で割って１０００円を掛けた額」を目安にしている家庭もあるようだ。

＜会計検査院＞２元局長の懲戒要求 防衛省で支出違反

どこもほぼ身内なので、甘いですね。

「要求ごっこ」と言ったところでしょうか？

ちょっと次元が違いますが、高知県警の捜査費をオンブズマンが訴えましたが取り上げられませんでした。本来、会計検査で指摘される部分だと思うんですが・・・？

＜会計検査院＞２元局長の懲戒要求　防衛省で支出違反

12月24日12時41分配信 毎日新聞



　会計検査院は２４日、防衛省に対し、予算執行の責任者だった那覇防衛施設局（現・沖縄防衛局）の元局長２人を懲戒処分とするように要求した。２人は米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う地質調査で、部下が契約変更をしないまま追加業務を発注しているのを知りながら容認したという。

　検査院は、各省庁の職員が故意や過失によって規則に反して支出行為をした場合に懲戒処分を要求できる。防衛省は、検査院が公表した０７年度決算検査報告で問題を指摘され、２人を懲戒処分より軽い「注意」としていたが、検査院は「重大な過失があった」と判断した。懲戒要求は今回で５７年ぶり７件目。

　那覇防衛施設局は０３年３月に地質調査などの業務委託契約を民間４社と約８億円で締結。その後、潜水調査や、施設建設に反対する地域住民の阻止行動に対応するために警戒船を大量に導入するなど追加業務を４社に実施させたが、契約変更をしなかった。

　同施設局は当初の通り計約８億円を上限に支払おうとしたが、４社は「追加業務の費用が含まれていない」と拒否して提訴。施設局は最終的に約８億円に加えて和解金計約２２億円を支払った。

　要求に拘束力はないが、調査してその結果を検査院に通知しなければならない。防衛省は「検討のうえ適切に措置したい」と話している。【苅田伸宏】