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広島県知事の言わんとすることは分かります。

相当な自信家であろうと思います。

ただ、トップは24時間365日休めないのがビジネスの世界です。



世の中の会社で、トップが休めば会社がストップすることは多いのです。

最終決済はトップがしますからね。決済だけは、休み中でもするというなら、そもそも育休なんて取れてない訳です。


形だけの育休で偉そうな事を言うならば、橋下氏の言っていることが正しいと思えます。


本当に休めるならば、それは評価できます。


ただ、それは基本的に知事は休める程度の仕事しかしていないと言うことになる訳ですが・・・。


反論はあると思います。トップがいなければ成り行かない企業はそもそもおかしいと仰有る方もおられるでしょう。一流企業はそうなっていますね。
広島県もそうなのかもしれません、そうだとしたらご免なさい。

でも、普通の企業はトップは簡単に休めないんです。


「知事や公務員が遠慮がちに取得すべきだという価値観こそ変わらなければならない」と反論。「取るのが当たり前、という価値観にならないと社会は変わらない。先頭に立ってアピールしたい」


取るのが当たり前にしてから、取るべきだと思いますけどね。


育児休暇の広島知事が「橋下的価値観こそ変わらねば社会は変わらぬ」と反論も、反対意見が8割140件

産経新聞 10月26日(火)14時44分配信
 


 広島県の湯崎英彦知事が、第3子の誕生に伴って部分的な「育児休暇」を取得する意向を示したことをめぐり、県は26日、反対意見の電話やメール140件が寄せられていることを明らかにした。湯崎知事は、同日の会見で「公務に支障がないよう、折り合いをつけて取得したい」と述べ、改めて理解を求めた。
 
 湯崎知事が「育休取得」を表明したのは今月19日。26日朝までに寄せられた声は165件で、このうち8割余りが反対意見だった。第3子は28日に誕生予定。
 
 会見で湯崎知事は、大阪府の橋下徹知事が首長の育休取得に疑問を唱えたことに「知事や公務員が遠慮がちに取得すべきだという価値観こそ変わらなければならない」と反論。「取るのが当たり前、という価値観にならないと社会は変わらない。先頭に立ってアピールしたい」と話し、取得への意欲を示した。

嘆かわしいと言う事でしょうか?


収入を偽って奨学金を受け取り、挙げ句の果てに返済しない。


奨学金制度が破綻しかけています。


そして、基準が厳格化されると言う事です。




こんな人が増えているそうです。


奨学金を住宅ローン返済に回す保護者が確認され、父に貸与基準以上の所得があるにもかかわらず低所得の母を家計支持者として貸与を受けるなど、「学問を志す苦学生の支援」という本来の趣旨を逸脱する事例が見られるようになった。




面倒な手続きが必要になるだけ、事務作業が増えて公務員(独立行政法人の職員)がまた余分に必要になりますね(笑


国民も自分で自分の首を絞める詐欺紛いの事は止めましょうね!




<奨学金>貸与基準を厳格化…12年度から、不適切申請防止

毎日新聞 10月25日(月)15時0分配信



  文部科学省は日本学生支援機構を通じて行っている大学・大学院生の奨学金事業の貸与基準を、12年度をめどに厳格化する方針を決めた。家庭の実収入を貸与の判断材料とし、審査基準となる家庭の収入を「主たる家計支持者の所得」から「父母の総所得」に変更。不適切な申請を防止することで、学費負担に苦しんでいる学生に優先的に好条件の奨学金が渡るようにする。【篠原成行】
 
 ◇「主たる家計支持者の所得」を「父母の総所得」に
 
 支援機構の奨学金には無利子の第1種と上限3%の有利子第2種があり、すべて貸与型。第2種は原則、基準を満たす希望者全員に貸与されるが、第1種は貸与枠が限定されている。10年度は全大学・大学院生292万7000人のうち118万人が貸与を受けた。09年度の総貸付金残高は6兆2337億円、要返還債権は4兆140億円に上っている。
 
 現在は主たる家計支持者の年間所得が▽第1種は951万円(私立大998万円)▽第2種は1292万円(同1344万円)−−以下なら、各校に割り当てられた定数内で貸与を受けられる。主たる家計支持者は父、母など所得のある家族1人を指定すればよい。
 
 しかし昨今の不況の影響もあり、奨学金を住宅ローン返済に回す保護者が確認され、父に貸与基準以上の所得があるにもかかわらず低所得の母を家計支持者として貸与を受けるなど、「学問を志す苦学生の支援」という本来の趣旨を逸脱する事例が見られるようになった。文科省や支援機構にも苦情が寄せられ、厳格化を迫られた。
 
 資格審査が主たる家計支持者となったのは99年度。日本育英会(現日本学生支援機構)が原則、基準を満たす希望者全員に貸与するとしたため、申請者が急増。審査簡素化に迫られ、審査基準を家庭の総収入から1人の所得だけに緩和した。
 
 この結果、10年度の第2種の貸与者数は83万5000人で、98年度の約8倍に。貸与枠を拡大していない第1種は39万3000人から34万9000人とほぼ横ばいだった。
 
 多くの申請者はまずは条件のいい第1種に申請するため、実際は基準を超える所得のある家庭の子供が無利子で貸与を受けているケースがあるという。文科省は新基準で実態に即した貸与を目指す。
 

国会ですることは時間の無駄だと思いますが、与党野党ミックスしてチェックする事は合理的だと思います。


与党だけだと労組が強い部分は甘くなりますからね(笑


各々が自分に都合の良いところだけ追求すれば更に追求が厳しくできると思いますが・・・、甘いですかね?


<自民党>国会で「仕分け」提案 政府に対抗、衆参委員会を強化

毎日新聞 10月20日(水)8時8分配信


  自民党は19日、政府の事業仕分け第3弾に対抗し、衆院決算行政監視委員会と参院行政監視委員会の機能強化を提案した。政府の予算案を与党議員だけでチェックするのは不十分として、国会の関与を強めることで存在感をアピールする狙い。
 
 両委員会はいずれも自民党が委員長。衆院決算行政監視委の大村秀章委員長は19日の理事会で、同委員会で政策評価と事業仕分けを行うことを提案した。
 
 自民党の構想は国会開会中に毎週定例日を設け集中審議を行い、必要に応じて勧告するというもの。同党の「無駄撲滅プロジェクトチーム」を主導した河野太郎前幹事長代理を衆院決算行政監視委の筆頭理事に起用した。
 
 小坂憲次参院幹事長は19日、「自民党内閣が組んだ予算を民主党内閣が仕分けするのはそれなりに理解できるが、(民主党政権が)自分たちの予算を仕分けするのは二重行政だ。ショーのように人気を取るなら、まさに(国会が)仕分けしなければいけない」と強調した。【念佛明奈】
 
「非正規」と大括りコメントして欲しくないですね。

正規と同じ内容で企業側の都合で「非正規」ならば賛成ですが、そうでなければ反対です。


労働者側に立ちすぎると企業が成り立ちません。


民間従業員を公務員化するのは反対です。


連合ってそういう組織でしたね(笑

「非正規」賃上げ幅、正社員以上を要求へ…連合

読売新聞 10月20日(水)8時58分配信


  連合は2011年春闘で、派遣やパートなど非正規雇用労働者の賃金について、正社員以上の引き上げ幅を求めていく方針を固めた。
 
 正社員と非正規労働者の賃金格差を縮めるのが狙いで、21日の中央執行委員会に提案する春闘の基本構想案に盛り込む。これにより、非正規労働者の待遇改善に向けた取り組みが一層強化される。
 
 連合は今年の春闘で、ベアなどの賃上げ要求を5年ぶりに見送る一方、初めて、非正規労働者を含めた全労働者の待遇改善を要求の柱に掲げ、組合員以外も含めた非正規労働者の待遇改善を求めた。
 
 来春闘では、非正規労働者の正規化とともに、「時給ベースで正社員以上の賃上げ」という一歩踏み込んだ要求目標を掲げたい考えで、連合全体で取り組む姿勢を示すため「非正規共闘会議」(仮称)を新設、非正規労働者が多い産業別労組の参加を募るとしている。

昨日社長(?)の会見をみて、おかしな会社だと思いましたが、ここまで酷いとはね。


業務上過失致死なんて言うより、「殺人」ですよね。


普通に考えて、壁が倒れないのは、不思儀なくらいです。


皆さん、道を歩く時は、注意しましょう。



女子高生下敷き死亡、壁を固定せず責任者不在?

読売新聞 10月15日(金)11時11分配信
 
 岐阜市北一色のステンレス製品製造工場で14日、解体中の工場壁面が倒壊し、私立高校2年、川瀬友可里さん(17)(岐阜県大垣市南若森)が下敷きになって死亡した事故で、壁面をワイヤで固定するなどの倒壊防止措置が講じられていなかったことが15日、県警の調べでわかった。県警は倒壊の危険性があったにもかかわらず安全対策が不十分だったとみて、業務上過失致死の疑いで解体業者らから事情を聞いている。
 
 捜査関係者によると、今回のような解体作業の場合、倒壊防止のため、壁面を地面や足場とワイヤなどで固定して作業を進めるのが一般的だが、壁面内側には、こうした措置を取った痕跡はなかったという。さらに、倒壊当時、現場責任者が現場を離れていた疑いがあるほか、川瀬さんが下敷きになった道路側に警備員を配置していなかったことも判明した。
 
 県警は15日、現場で実況見分を行い、安全管理上の問題がなかったか調べている。.


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