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以前テレビで解説されている結城准教授を見て、現場のことが良く分かっている方だなぁと思っておりました。
著書も読んだこともないし、よくは知らないんですけど(汗
自民党政権でボロボロにされた医療・福祉制度を立て直す言っていた民主党も何も変えられないことが分かってくると、これからの事について真剣に議論すべきです。
自民党案が総て悪いではなく、是々非々で超党派で議論すべきです。選挙の為だけの政策は、十年後には全く使えません。
自民党が悪くしたのは、官僚に従いすぎて現場を見なかったせいですよね。
それならば、現場をよく知った人を中心に議論すべきです。
学者学者した人は排除すべきです。
来年度一杯で「介護療養型医療施設」は廃止ですが、それの受け皿は未だに出来ていませんね。
突然、病院から出されるといったことが一年後から始まるかもしれません。
道筋を立てて、十年以上続く政策を考えて欲しいですね。
介護従事者の8割が“政治不信”−淑徳大・結城准教授ら
介護従事者の8割は、民主党を中心とする現政権の施策も、かつての自公連立政権の施策にも満足していない―。介護従事者の多くが政治に根強い不信感を抱いていることが、淑徳大の結城康博准教授らの調査で分かった。調査では、介護従事者の多くが介護型療養病床の存続を望んでいることや、新設される特別養護老人ホーム(特養)では、ユニット型個室だけでなく多床室も整備すべきと考えていることも明らかになった。
結城准教授と同研究室の本多敏明助手らは、特に高齢者人口の急増が予測される首都圏を中心に、1都4県(東京、千葉、神奈川、埼玉、宮城)のケアマネジャーやホームヘルパーらへのアンケート調査を実施。5月から10月までに326人分の有効回答を確保したことを受け、その内容を速報値としてまとめた。
アンケートのうち、旧政権と比較した現政権の介護施策についての質問では、「評価する(現政権のほうがよい)」と答えた介護従事者は11.3%。「評価しない(旧政権のほうがよかった)」という回答(5.5%)よりは多かったものの、「どちらも評価しない(新旧ともに評価しない)」(37.7%)、「わからない」(45.5%)と比べると、圧倒的に少なかった。結城准教授は「『どちらも評価しない』と『わからない』を合わせると80%以上になる。介護従事者の政治に対する不信感の強さが表れた数字と言える」と話している。
■「介護型療養病床」の存続を望む声が大多数
一方、療養病床に関する問いでは、「介護型療養病床は、今後とも必要である」とする答えが68.1%に達し、「受け皿が整えば、廃止すべきである」(23.3%)、「わからない」(8.6%)を大きく上回った。特養の新設に関する問いでは、「現状を見直してユニット型個室と4人部屋(多床室)を同程度併存して増やしていく」(64.1%)が大多数を占め、以下は「ユニット型個室よりも多床室を多く増やしていく」(19.0%)、「現状通り当分はユニット型個室偏重で問題ない」(8.9%)、「わからない」(8.0%)と続いた。特養における補足給付についての問いでは、「介護保険から外して福祉制度で行うべき」(32.2%)、「現行どおり補足給付は継続すべき」(29.8%)、「補足給付は必要ない」(4.3%)、「わからない」(33.7%)と意見が分かれた。
訪問介護サービスでの医療機関内の介助について、必要に応じて介護報酬上で算定できることを周知した4月28日付の厚生労働省の事務連絡については、「評価する」「多少評価する」を合わせると58.6%に達し、「あまり評価しない」「評価しない」「わからない」の合計(41.4%)を上回った。
結城准教授らは今後も調査を続け、さらに有効回答を得た段階で、結果を改めて集計・分析する方針だ。結城准教授は「できるだけ早く結果をまとめ、介護に関する制度改革の議論を進める上での参考値としたい」と話している。
( 2010年10月13日 19:06 キャリアブレイン )
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