医療従事者のつぶやき

＜民主党＞公務員制度改革の修正に着手…みんなに秋波・・・？（春では？）

民主党政権を左右する連立を模索していますが、予想通り、「みんなの党」か「公明党」と手を結びたいようです。

しかし、沈みかかった船に手を差し出す処は無いでしょうね。

菅さんはいつもの通り、段取りが悪すぎる。

ただ、記事を読む限りでは、民主党の公務員改革は選挙用で真剣に取り組もうとしている人間が少ないことがはっきりしましたね、残念です。

自民党は最初からするつもりはないし、みんなの党では何時になるか分からずと、喜んでいるのは官僚だけですね。

公明党は、福祉を目玉に、意外と連立するかもしれないと思いましたが、賢いですからね（笑

＜民主党＞公務員制度改革の修正に着手…みんなに秋波
7月13日21時11分配信 毎日新聞

　参院で与党が過半数割れした「ねじれ国会」を乗り切るため、民主党は１３日、みんなの党などとの連携を視野に、公務員制度改革の修正に乗り出した。「みんなの党と方向感は一致している」（玄葉光一郎政調会長）とみて政策協議の糸口にする考えだ。ただ、現実路線に傾く民主党と、みんなの党の急進的な改革案の隔たりは大きい。同党の渡辺喜美代表は「アジェンダ（政策課題）が違う党とは一緒にならない」としており、民主党内からの反発も予想される。【小山由宇】

　公務員制度改革担当相を兼務する玄葉氏は１３日の記者会見で「どこまで歩み寄れるか、党で検討してもらう」と語り、党内にプロジェクトチームを作る考えを示した。

　先の通常国会では、政府の公務員制度改革法案に対し、みんなの党は自民党と共同で対案を提出した（いずれも廃案）。政府案は、部長級以上を同格として事実上の降格人事を可能としたが、みんなの党は部長級以上を課長級に降格できる厳しい内容を盛り込んだ。

　天下りの温床と批判のある早期勧奨退職でも、民主党は給与負担の削減を理由に「希望退職」を容認している。

　一方、みんなの党は早期勧奨退職の撤廃と公務員のリストラを参院選公約に明記するなど、大きな開きがある。

　民主党が公務員制度改革の再検討に乗り出したのは、菅直人首相の消費税論議に理解を求めるためにも、事業仕分けなどと並んで無駄削減の象徴にしたいとの思惑もある。

　民主党は、政権獲得後、行政運営の難しさから中央省庁にも配慮する方向で見直しを重ねてきた経緯がある。急進的なみんなの党と制度改革の全体像で歩み寄るのは困難とみられ、民主党内では「少なくとも人件費削減につながる給与法改正で合意して法案を通せないか」との声が出ている。

感染症の危機管理

失敗からは学ぶことが多いですね。

新型インフルエンザ、口蹄疫共に、大きな失敗がありました。

被害は、新型インフルエンザは人的被害は最小限に、費用は莫大でした。

口蹄疫は、多くの家畜が殺処分されました。

被害を止めることは出来ませんでしたが、やり過ぎだ！遅れすぎだ！とマスコミが煽ります。

冷静に失敗を分析し、次に生かして欲しいですね。

国も、国民の心理まで掴まなくてはいけませんから、その方面の専門家も必ずメンバーに入れておかないといけませんね。

それと、絶対にしなければいけないのが、マスコミ対策ですね。

勝手に事実と違うことを平気で言いますからね、国民もそれ程賢くありませんから・・・。

読売新聞「解説」　感染症の危機管理

2010年6月8日   提供：読売新聞 




情報伝達　失敗に学べ

　１年前に発生した新型インフルエンザで批判された対策のあり方が、今度は牛や豚の感染症である口蹄疫(こうていえき)でやり玉にあがっている。

　厚生労働省は新型インフル対策として検疫など厳格な水際作戦を実施した。致死率の高い高病原性鳥インフル対策をそのまま適用したためだが、予想より少ない犠牲者数だったこともあり、「対策は過剰だった」と批判された。

　口蹄疫問題では逆に、対策の遅れや甘さが批判されている。宮崎県が３月下旬に水牛を診断しながら感染を見逃し、初確認までの３週間で感染を拡大させたことなどがあげられている。

　的を射た批判が多いが、新型インフルではメキシコの高い致死率が最初に報告された。口蹄疫では診断された水牛に典型的な症状はなかった。

　このように感染症の発生初期に得られる情報は、政策決定するには断片的であいまいなものが多い。東京女子大の広瀬弘忠教授（災害心理学）は、「人間はウイルスや放射線など目に見えない危機に対して、過剰に反応するか過小に反応するか、どちらかに偏りがちだ」と説明する。

　その意味で、感染症などの危機管理は情報戦そのものといえる。

　危機管理の基本は、最悪の事態を発生当初は想定し、強めの対策をとることだ。しかし、より重要なのは刻々と変わる情報を分析し、速やかに対策に反映させていくことだろう。そのためには専門家の役割が大きい。

　実は新型インフルの流行当初、国立感染症研究所の専門家が厚労省の対策本部に常駐する案が浮上したが、感染研の人材不足から見送られた。東京慈恵医大の浦島充佳(みつよし)准教授（公衆衛生学）は「医療現場を知り、科学的分析もできる人材が国にいれば対策はより良いものになったのでは」とみる。

　新型インフル対策では、国民への情報伝達に関しても課題が残った。

　舛添前厚労相が深夜や早朝に記者会見を開き、「正しい情報に基づき、冷静な対応を」と、何度となく国民に呼びかけた。一見もっともらしいが、慶応大の吉川肇子(きっかわとしこ)准教授（社会心理学）は「危機管理の観点からは禁句だった」と批判する。まるで国民が混乱しているような誤ったメッセージが伝わったという。

　１９７８年の伊豆大島近海地震の際は逆に、静岡県知事名で出された余震情報から、「今後数日以内に」という表現が「外れたら困る」との理由から削られた。その結果、「まもなく大きな余震がくる」といううわさが市民の間に広まった。

　厚労省は新型インフル対策を総括する最後の会議を８日に開き、報告書を６月中にまとめる方針だが、ことは新型インフルだけの問題ではない。過去にもＢＳＥ（牛海綿状脳症）、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）、原発事故などの対策や情報伝達で同様の失敗が繰り返されてきたからだ。

　事態を改善するため、国は過去の危機管理事例を分析し、さまざまな局面を想定した対策を練ってはどうか。その情報発信も国民の理解向上につながる。災害心理学に通じた広報担当者の養成も必要だ。

　広瀬教授はこのほか、どんな危機にも社会機能が維持できる都市作りを提唱する。情報インフラ（基盤）をはじめ、医療体制の強化、建物の耐震化などの対策は平時から進めることが欠かせない。危機に強い国家は一分野の総括だけでは築けない。（科学部・木村達矢）

＜口蹄疫＞宮崎県えびの市で豚の出荷始める 制限解除され

やはりホッとしてはいられないんですね。

早く終息させるためにも、みんなでどんどん食べないといけませんね。

パフォーマンスの上手な人が知事ですからね、頑張って貰いましょう！

＜口蹄疫＞宮崎県えびの市で豚の出荷始める　制限解除され

6月4日11時20分配信 毎日新聞


　宮崎県えびの市の口蹄疫（こうていえき）が４日、終息し、３７日ぶりに家畜の移動・搬出制限区域が解除され、一部養豚農家が出荷を始めた。川南町を中心とする県央部は依然終息の気配は見えず、畜産関係者たちは「引き続き防疫対策を徹底したい」と厳しい表情を見せた。

　豚６００頭を飼育する市畜産振興会長の稲泉元司さん（６１）は肉豚１５頭を同県都城市の食肉処理場に出荷した。４月２７日に１４頭を出荷して以来。「ホッとした気分なんて全然ない。宮崎県のこの非常事態を一刻も早く終息させない限り、気が休まることはない」と話した。

　出荷適期を過ぎた豚は１００キロ前後に太った。８０キロ超の豚の枝肉は脂が乗りすぎるなどの理由で「等外」の格付けになり、価格も大幅ダウンする。だが、肉豚、肉牛は出荷できるだけでもいい。子牛や子豚は家畜市場の閉鎖が続き、再開のめどさえ立たない。「仮に再開したとしても購買者が少なければ価格がどうなるか」と生産農家を気遣った。

　村岡隆明市長は記者団に「口蹄疫に対して人間の無力さを痛感した。普段から危機感を持たないといけない。防疫態勢を続ける」と述べた。【木元六男、中尾祐児】

2010年度診療報酬改定 2010年度診療報酬改定 （m3.com編集部）

m3.comより抜粋です。

当院は一応病院ですが、４月分の診療報酬は前年比９３％と大きく落ち込んでいます（汗

世の中の流れに追いついていかないことが第１の原因ですが、改定によるマイナス部分が当院には影響があるようです。

アンケートにもありますが、中途半端な明細書は混乱しますし、紙の無駄です。必要な人だけ有料で受け取るようにするべきです。

この国の官僚はサービスはタダだと思っているいる様で、不要なサービスは多くの費用がかかります。

あなたたちはサービスをしないので分からないと思いますが・・・（笑

医師調査  
アンケート：2010年度診療報酬改定(2)

「診療所には明らかなマイナス改定」「地域医療貢献加算は点数増の口実」◆Vol.6

2010年度診療報酬改定(1) 

2010年5月31日　村山みのり（m3.com編集部）


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Q.7 その他、2010年度診療報酬改定の内容・影響等について、ご意見をご自由にお書きください 

◆全体 
・ 診療所には全く良いところがない。 
・ 全体としてはプラス改定ということだが、多くの診療所では明らかなマイナス改定。民主党も医療崩壊を止めるつもりはないのだろうか。 
・ 現場を無視した、まず予算ありきの改定に憤りを感じる。 
・ 引き下げがボディーブローのように効いてきている。 
・ 再診料の引き上げを行うべき。 
  
・ 日常でよく診る疾患の報酬減はやめてほしい。 
・ 勤務医（特に外科系や救急関連）のモチベーションを上げるように、難易度の高い手術の点数を上げたことや救急の診療報酬を挙げたことは評価できる。しかし、その分を開業医に関する点数の削減や医療連携の細かな操作で減点したことは理解しがたい。 
・ 病院に手厚い報酬をしても勤務医には反映しないし、診療所に厳しくする意味が分からない。 
・ 勤務医が多忙で開業医が暇という議論はおかしい。平均年齢が異なるし、開業医は勤務医を経験している。開業医は外来のみならず、学校医、産業医、予防接種などの地域医療を担っている。 
・ 診療所関連の改定は減額のみで、さらに苦しくなった。一方、専門性の高い他クリニックは増収しているとのこと。 
  
・ 特に際立った特技がない一般内科医では、もう限界が近くなってきている。開業ラッシュと点数の引き下げ、処方日数が長くなり患者１人当たりの１カ月の診療料が低下しているため。 
・ 国の言いなりになっている感じがするが、収益アップのために新たな加算等を算定してしまう。 
・ わずかな点数で誘導しようとすることが問題。厚労省は、保険点数をシンプルにし、今後長期の方向性を示してほしい。 
・ 今後とも開業医収入の増加の見込みは少なく、今後人員削減する予定。 


◆地域医療貢献加算 
・ 地域医療貢献加算の算定要件は非現実的で、実質的に算定不能。表向きの点数アップの口実にすぎない。 
・ 地域貢献加算は、個人開業医では24時間対応が実質不可能なので意味がない。24時間は無理でも、電話再診などで対応した場合は、その評価をもっと上げてほしい。他の患者の診察料に上乗せするという発想は理解できない。 
・ 財源がないと言われれば仕方がないが、マイナス改定にすることしか頭にない。その上医師は寝ずに患者の対応をしろと言うのでは、医師のモチベーションをどうやって保てば良いのだろう。 
・ 医師会レベルで休日夜間診療を病院と協力して実施している、校医や産業医など既に地域に貢献していることへの評価がなく、電話対応を地域医療貢献とする考えには到底承服できない。 
・ 今までも夜間、祭日とも患者からの電話には極力無償で応対してきた。それが地域医療を行う医師の務めと思っていた。一人診療所で365日24時間電話対応を明文化・義務化というのはあまりに馬鹿げている。そんなことは物理的に無理。 
  
・ 24時間患者対応は無理であり、おかしな制度。メールでの対応も可能とされているが、セキュリティをどう解釈しているのか。このような判断をした官僚に、電子カルテ・遠隔診療の体制作りができるのか？ 
・ 休日診療当番を行っている時に、地域医療貢献加算を算定している診療所の通院患者から問い合わせがあり、大変迷惑した。算定している施設はその責任を休日にも果たすべきであり、算定していない施設になすりつけるべきでない。 
・ 地域貢献加算を算定しない以上、合法的に時間外診療を拒否できると考えて良いのか？ 

医師調査  
アンケート：2010年度診療報酬改定(2)

「明細書の発行は無意味で無駄」「訪問診療点数に矛盾」◆Vol.7

フリーコメント紹介(2) 

2010年6月3日　村山みのり（m3.com編集部）


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Q.7 その他、2010年度診療報酬改定の内容・影響等について、ご意見をご自由にお書きください（続き） 

◆明細書の発行 
・ 再診料の引き下げ等も痛いが、明細書発行など人手を取られることが増えて負担になる。 
・ 明細書の発行は無意味で無駄。全患者に要否を尋ね、ほとんどが不要と答えたため、当院では実際に発行したのは4月以降で数枚だけ。 
・ 明細書は半分以上の患者が扱いに困惑している。窓口で受け取りを拒否する患者もいる。 
・ 明細書を発行しているが、患者からの反応は全くない。ほとんど見ていないようであり、無意味と思う。
 
・ 明細書発行の説明にかなり手間がかかっており、患者サイドも理解できていないため、希望者のみ発行へ変更してほしい。 
    
・ 明細書の発行は本当に必要であったのか疑問。患者団体が必要としていたものは医師からの丁寧な説明のはず。 
・ 明細書の加算は施設の設備に対するものだから、再診時のみの算定はおかしい。マルメでも初診でも算定できるようにするべき。 
・ 明細書の交付のため検査しても算定しなくなった項目が出てきた。4月は昨年比患者数10％アップなのに15％程度の減収。手術をしない、指導料を取れない地方の開業医には辛い改悪だった。 
・ 用紙・トナー代等、明細書発行にかかる経費は発行料では補えない。後から追加あるいは削除された薬剤（患者の要望により）に対しすべて打ち直せば、A4判用紙丸ごとやり直しになる。 
・ オンラインでレセプトを出しているのだから、診療明細は保険者が開示すべき。 
・ 医療機関での明細発行よりも、保険者による明細通知と重複分の保険適応除外が効果的だと思う。 

◆入院患者の他院受診 
・ 一時入院した患者への処方ができないのは、患者にとって不利益。 
・ 入院中の患者への、診療所での診療投薬制限がついたことで、病院からの診察依頼に対して困惑している。 
・ 内科で出しているインスリン、ワルファリンなどは外科系病院では代替できない。早急に制限を解除してほしい。 
・ 他病院に入院中の患者の診療の際の点数について、診察や指導もしっかりやっているのに、なぜ管理料や処方料を貰ってはいけないのか、理由が分からない。 

◆その他 
・ あまりにも開業医に厳しい改定であり、特に眼科は狙い撃ちされた感がある。 
・ 耳鼻咽喉科。聴力検査、3-5歳の鼓膜切開の点数が下がった。件数が多くはないので大幅な減益とはならないが、一生懸命やっているのに。 
・ 外科手術点数は上昇した。外来手術を行うと収入増加につながる。 
・ 外科系の処置に対する点数が低すぎる。経過観察の方が高い。 
・ 皮膚科では創傷処置をする方が外来管理加算よりも点数が低くなる。使用する薬剤も多量に使わないとコストが取れない。処置をするより、しない方が点数が高いのは変。矛盾点や解釈の疑問点がたくさんあるが、厚生局に問い合わせても納得のいく返答は返ってこない。患者の明細書の疑問点は厚労省に直接問い合わせ窓口を設けるべき。医療機関でも地方の厚生局でも答えられないことが多すぎる。 
    
・ 通院・在宅精神療法の大減収でひどい影響を受けている。 
・ 診療所における通院・在宅精神療法の一方的な引き下げは予想外で、最高点だった時から比べると3割弱減点。主たる収入源を減額し、自殺予防にどのようにつなげるのか非常に不思議。診療所こそ、早期発見早期治療を行える場所だと思うのだが。 
・ 往診料がアップしたため収入もいくらかアップした。 
・ 在宅医療を手厚くしたいなら、往診より訪問診療の点数を上げてほしい。 
・ 訪問診療で一般マンションにたまたま二宅診療先がある場合に各々の点数が下がったのには矛盾を感じる。一般宅に診療に行くのでこちらの気構えも違い、ストレスは変わらない。高齢者専用住宅や介護付きマンションと一般マンションは区別してほしい。 
    
・ 今後、ケアマネジャーと協力して、地域医療連携加算などの加算を取っていく。 
・ 院内処方で、薬価が大幅に下がったのが痛かった。3月に購入し、4月に投与のため、逆ザヤもかなり出た。 

ウィンドウズの使用停止＝サイバー攻撃受け―米グーグル

三文芝居のような政治茶番劇が行われている間にも、米中で戦争が勃発しているようです。

中国のサイバー攻撃は、相当に凄いようですね。

中国人は頭が良い人がいますからね、アメリカも大変ですね。

また、無法地帯である中国本土では、何をしても見つかりにくい。

火種が飛んでこないことを祈りたいですが、即、世界戦なりそうですね。

ウィンドウズの使用停止＝サイバー攻撃受け―米グーグル

6月2日9時35分配信 時事通信



　インターネット検索最大手の米グーグルは、中国からのサイバー攻撃を受け、米マイクロソフト製の基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」をめぐるセキュリティー上の懸念が強まったとして、社内利用を基本的に取りやめている。1日付の英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。
　グーグルは昨年12月、中国から高度なサイバー攻撃を受け、米中間の政治問題にも発展している。同紙が複数の同社社員の話として伝えたところによると、グーグルでは今年1月から、社内で使用するOSについて、ウィンドウズを基本的に禁止し、米アップルの「マックOS」や、無償公開型の「リナックス」に移行している。