単なるぼやき!

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この記事を読んで、皆さんは直ぐにどの様に感じましたか?


1.外務省職員の女は、生意気だ。

2.外務省職員の女なんて、大体偉そうだ。

3.医療事務員の女性の態度に問題があるのでは?




どうですか?

該当するモノがありませんでしたか?



私は真っ先に事務職員の対応に問題があったのではないかな?と思いました。

自分の責任で(或いは自院の責任で)折角来院された患者さんに不快な思いをさせたと思うのです。違うかもしれませんが、その様に感じました。


ただ、記事の書き方は、明らかに容疑者が一方的に悪いと思わせるように書いてあると思いませんか?



真実は分かりませんけどね(汗



勿論、暴力もいけないし、出頭を無視したのもいけませんけどね。


外務省職員の女、医院事務員殴った容疑で逮捕

8月12日12時12分配信 読売新聞



 神奈川県警逗子署は12日、同県逗子市新宿、外務省アジア大洋州局地域政策課職員、羽根由香容疑者(47)を傷害容疑で逮捕した。

 発表によると、羽根容疑者は5月27日、同市内の耳鼻科医院で、医療事務員の女性(28)の顔を平手で殴り、4日間の軽傷を負わせた疑い。

 同署幹部によると、羽根容疑者は同日、以前通院した際に忘れた健康保険証を取りに行ったが、事務員から「金庫に保管してあり、カギが手元にないので取り出せない」と言われ、腹を立てたという。

 同署は羽根容疑者が呼び出しに応じなかったことから、逮捕に踏み切った。羽根容疑者は調べに「事務員の態度が気に入らなかった」と供述しているという。 

これは偏見なんでしょうね?


採用担当者が判断するのは、面接の場では例え夕食であってもワインを頼んではいけないということなのでしょうね(笑



私も採用関係の仕事もしますけど、見た目では判断しないということだけ学びましたよ(汗
これは見た目ではないですが、何気ない日常生活の行動から性格はでますが、う〜〜んですね(笑

酒飲みは「知性に欠ける」、求職で不利に=米調査

8月10日13時57分配信 ロイター

 
 [デトロイト 9日 ロイター] 米国の求人市場では、酒を飲む人は飲まない人に比べて「知性に欠け」、「採用しづらい」と雇用主に考えられていることが調査で明らかになった。ミシガン大とペンシルベニア大の研究者らが、米経営学会(AOM)の年次総会で発表した。

 米企業の中間管理職610人を対象に実施した1つの調査では、採用担当者が夕食を一緒にとりながら求職者を面接する場面をビデオで見せ、どういった感想を持つかを質問した。ビデオでは、採用担当者と求職者が交わす質疑の内容はすべて同じだが、それぞれがコーラとワインどちらかを注文する場面を複数パターン想定した。

 その結果、採用担当者が何を注文するかにかかわらず、ワインを注文した求職者は、コーラを注文する場合に比べて「知性や学識、知識」に欠けており、採用に値しないと見なされていることが分かったという。

 調査では、採用担当者がコーラを注文した後にワインを注文した求職者が、最も低い評価だったとしている。

下がりっぱなしのボーナスが当たり前の医療機関では、47年ぶりにボーナスが下がったという事実に唖然としています。


これだからね、イヤになります。


公立病院の職員も公務員ですよ!


勿論、一律ではないと思いますが・・・、何か、納得がいきませんね。



医療機関は、無駄な投資をして、付加価値を付けないと(付加価値=患者負担の増加=医療費の増加)、収益を上げることが難しいので、ついついそちらの方に向かいます。


結局、無駄に投資出来る大きなところだけが生き残る仕組みになってきています。


医療費を下げたいならば、こぢんまりした小病院が生き残れる仕組みを考えるといいかもしれませんね。


公務員ボーナス、3.90〜95カ月=47年ぶり4カ月割れ―人事院

8月3日2時32分配信 時事通信


 人事院は2日、2010年度の国家公務員一般職の期末・勤勉手当(民間のボーナスに相当)について、現行の年4.15カ月から0.2カ月分以上引き下げ、3.90〜3.95カ月とする方向で最終調整に入った。支給月数が4カ月を割り込むのは1963年度(3.9カ月)以来47年ぶり。10日にも内閣と国会に勧告する。
 公務員ボーナスは、民間企業で昨年8月から今年7月までの1年間に支給された実績との比較で決定。今夏の民間ボーナスは業績の改善で前年夏を上回るケースが多いが、昨冬は世界的な不況の影響で軒並み減額となり、日本経団連の調査によると、大企業では前年比約15%の大幅減となった。人事院の調査でも同様の結果が得られ、公務員ボーナスの4カ月割れが確実となった。

どうなんでしょうね?


野党にいたときの考えと与党の時の考えが変わること。


その時その時で見え方が変わること。


最初から知って欲しいと記者は言いますが、そんな人優秀な人なんて居ません。


与党と野党では全く違います。



非難するのは簡単です。


他人の意見をバカにすることも簡単です、揚げ足を掴めば良いんですから。言葉尻を掴んだりね。


言い出すことに意義があったりしますんで、私はいい加減でも言います。


腹が立つ人もいるでしょう。(でもね、通りすがりと称して煽る人は最低ですね)



辻元氏への賛否はあまり興味はありませんが、議員なる前から勉強しておいて欲しいと言うのはちと酷ではないでしょうかね?


最初から与党の人と野党の人では、違いませんか?



辻元氏が社民党は非難しているというのは、正しいと思います。


今さら言われても困るよ、辻元さん

7月31日18時24分配信 産経新聞



 社民党の辻元清美衆院議員が27日午後、大阪市内で記者会見して、離党を表明した。社民党を離れようと思い立った動機について、会見の中で辻元氏はこう述べた。

 「今の日本の政治状況は非常に危機的で、私自身、かつて野党として批判や反対の急先鋒(せんぽう)に立ってきたが、それだけでは日本を変えることはできない。政権の中で働く中で、今すぐにでもいろんなことを具体的に解決していく方向の政治を進めていきたいとの思いが強くなった」

 辻元氏は平成8年の衆院選で初当選し、現在4期目。昨年9月に発足した鳩山政権で、社民党は民主党などと連立を組んで与党の一角を占めるようになり、辻元氏は国土交通副大臣を務めた。だが、今年5月に社民党は米軍普天間飛行場移設問題をきっかけに連立政権を離脱。これに伴って、辻元氏自身も副大臣を辞任した。

 辻元氏の名前を聞いて思いだすのは、平成13年5月の衆院予算委員会で当時の小泉純一郎首相に対して、「総理、総理、総理っ!」と執拗(しつよう)に呼びかけた場面や、平成14年に鈴木宗男衆院議員の北方領土に関する疑惑を国会で追及した際の「あなたは『疑惑の総合商社』だ」という名言(?)など、歯切れのよい追及シーンである。

 もちろん、不祥事や疑惑があれば追及すべきだし、政府・与党に失政があると考えれば、その責任を問うことは悪いことではない。だが、それだけではいけない。辻元氏は「それだけでは日本を変えることはできない」ことに気づき、与党あるいは内閣の内部で具体的な政策を実現していくことも必要であることを学んだというわけだ。

 辻元氏がその点に気づいたことはご同慶の至りである。しかし、気づくのが遅すぎないか。できれば初当選時から、その程度の認識は持っていてもらいたかった。言い換えれば、そういう認識を持っている人物にこそ国会議員になってもらいたかった。

 国会議員に支払われる歳費はベテラン議員も1年生議員も同額である。はじめから、ベテラン議員と同様の活躍をしろと要求するのは、新人議員には酷かもしれないが、せめて国政を担い、政策を前進させていくために何が必要なのかという基本的な認識くらいは、はじめから持ち合わせていてほしい。

 国会議員は初当選のその時から、国民の税金を受け取って政(まつりごと)を行うプロの政治家だ。初当選から15年目になって、ようやくそういう認識に至ったというのでは、遅きに失している。

 辻元氏は社民党が連立政権に参画する以前の段階から、自らが理想とする政策を具体的に前進させようとしてきたという。この記者会見では、自らのこれまでの政治行動について、こう述べている。

 「いつも現実を1ミリでも前に動かそうと苦悩を抱えながら、毎日試行錯誤してきた」 しかし、辻元氏は、「それは小さな政党にとって決して容易なことではありません」と言う。確かに、多数決で物事が決まる議会において、少数政党の言い分が通ることは多くはない。だが、辻元氏の理想が実現しなかったのは、それだけが理由だろうか。現実離れした主張が、国民に受け入れられなかっただけではないのか。

 一方、辻元氏は連立離脱について、「小さな政党にとって政権の外に出たら、あらゆる政策の実現が遠のいていくことも心配でした」と話す半面、「社民党の政権離脱は基本方針に照らしてやむを得なかったことでありました」とも言う。

 この発言はどういう意味だろうか。社民党の政権離脱はやむを得ないが、自分自身の考える政策は野党では実現できないから、自分は与党に戻りたいということだろうか。

 日本の野党は、ともすれば「反対のための反対」「批判のための批判」に陥りがちだった。だが、国会に求められているのは、批判、検証、議論を重ねた上で、いかにより良い政策を実現してくかということである。それは、与党も野党も等しく背負っている立法府の責務だ。

 しかし、辻元氏は小さな野党にいたのでは、そういう国会議員としての責任が果たせないと言っているように聞こえる。辻元氏の発言は、理想の政策の実現は社民党には無理だと言っているのと同じであり、社民党の存在意義を否定したものと言っていい。(五嶋清)


世の中は何事も迅速でないといけないですよね。

今頃、8年度のデータで、最低賃金が生活保護を下回るなんて言われても、みんな知ってますって!


昨年、今年は更に酷くなっていますし、収入があれば、徴収される税金も有り、可処分所得は生活保護の人よりずっと貧しい人がぞろぞろいます。



まして、このデータから何が言いたくて、どうしたいのかを聞きたいモノです。


8年度は、まだ自民党が与党だった時ですよ、しかも、政策が回り始めているのは小泉氏が変更したことによる不景気の為ですよ。



政治の影響は2〜3年後の出ますよ。


この感じで行くと、もう2〜3年は不景気ですね。

<最低賃金>12都道府県で生活保護下回る 08年度データ

7月14日18時53分配信 毎日新聞


 最低賃金引き上げの目安額を決める厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会(会長・今野浩一郎学習院大教授)の小委員会が14日開かれ、厚労省は08年度のデータで最低賃金が生活保護の給付水準(時給換算)を下回る自治体が12都道府県あったと公表した。

 最も差が大きかったのは神奈川の47円で、続いて▽東京40円▽北海道39円▽京都20円▽大阪17円▽宮城、埼玉14円▽兵庫、広島13円▽青森6円▽秋田、千葉5円。このうち千葉、秋田は09年度の最賃引き上げにより、07年度データの乖離(かいり)がいったん解消されたが、08年度データで再び差が生まれた。

 最賃法は「生活保護との整合性に配慮する」と規定する。一方、最賃の水準を判断する要素の一つ、賃金調査によると、今年の賃金上昇率は前年比0.1%減で、2年連続のマイナスだった。

 審議で使用者側は、賃金上昇率のマイナスや先行き不透明の景気などを挙げ、「最賃を引き上げる状況にない」と主張。労働側は「早期に800円に引き上げる」などとした雇用戦略対話での政労使合意尊重を迫った。【東海林智】


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