医療従事者のつぶやき

１０シリーズ危機 医療／下 対談・鎌田實さん×足立信也さん

これが３回目です。

お二人とも医師で、勤務医経験が豊富です。

ただ、開業医の経験はありません。

２０〜３０年かけて強い医療を作り上げたお陰で、世界一の長寿や低い乳児死亡率という成果を上げ、経済大国になった。でも、国はかじ取りを間違えた。医療世界一を突っ走りながら経済をよくする方法はあったのに、ダムや道路じゃないと経済は動かないという考えが日本をおかしくしたのではないか。

世界一の長寿は元気でなければ意味がありません。管に繋がれて、介護している人は疲れてボロボロになってしまっているのでは、寧ろ、・・・。

目指すモノは何かが大事でしょう、福祉がしっかりしないと生涯最後で「生まれてこなければ良かった」と思って死にたくはありません。

乳児死亡率を下げているのは、医師で、助産師さんではありません。

ダムや道路で経済効果を出すには、右上がりの経済状態で無ければいけません。

下がってくれば、ツケが大きく国民に負担となって返ってきます。ダムと道路は維持するにもお金がかかります。さらに、維持するために、天下り企業ができます。

日本は貿易立国として筋骨隆々の上半身を持つ国。それを支える下半身が子育て、教育、雇用、医療で、国家の土台だから強くなければいけない。小泉（純一郎）さんはそこをものすごく細くしてしまったけれど、鳩山さんは両方とも大事にしたいのかなと思っています。

アメリカに頭を下げて、筋骨隆々となってきたのですが、今回のトヨタ問題のように、見せしめにもなるのです、アメリカという国は。

多分、クレーム処理の件数を総て公開すると、ビッグフォーを含めてトヨタが突出していることはないと思います。

明らかに、日本企業潰しです。

話がどんどん逸れてきました（苦笑

チーム医療や専任の事務スタッフを置く・・・ということは、やはり、小さな病院は必要ないと思っていますね。
クリニック・総合病院で十分と思っているんですよね。

僻地医療を支えているのは、零細な病院であることを知って欲しいです。
特に、有床診療所が経営できなくなって頑張っているのは、零細病院です。

特集ワイド：’１０シリーズ危機　医療／下　対談・鎌田實さん×足立信也さん

　＜この国はどこへ行こうとしているのか＞



　◇意欲持てる現場に
　政権交代後、１０年ぶりに診療報酬が上がるなど医療改革の兆しはうかがえるが、確かな手応えはまだ得られていない。医師で厚生労働政務官を務める足立信也さん（５２）と、住民とつくる地域医療を実践する諏訪中央病院（長野県茅野市）名誉院長の鎌田實さん（６１）に語ってもらった。【構成・鈴木梢、写真・梅村直承】

　◇医療は経済を活性化させる力に−−鎌田實さん
　◇財源負担の割合、議論すべきだ−−足立信也さん
　鎌田　聞きたかったのは、今回の診療報酬の改定です。引き上げ幅は０・１９％。いざ政権を取ったら、こんなにお金がないのかとあぜんとしたということでしょうか。政務官は本当はもっと上げたかったでしょう？

　足立　もちろん。でも、この引き上げは第１段階です。産科、小児科、救急、外科、地域医療にギリギリの状況で取り組んでいる病院の評価が上がると収入も上がり、医師の言葉を伝える補助者も雇える。明細付き領収書を無料で出すようにしたのは、情報の共有のためです。医療は受ける側と提供する側の協働作業、情報の格差をなくそうと動き出しています。

　鎌田　新政権にはすごく期待しています。でも、このごろ少し、医療をどうするのか、物語が見えにくくなっている。

　足立　今はさまざまな検討会を立ち上げ、協議し始めたところ。私たちの考えはすでに提示しているが、ある程度の方向性が見えるまでは報道されない。

　世界一と言われた日本の医療システムがなぜがけっぷちまできたのか。それは、医療費抑制政策と、医療を提供する側と受ける側の情報の格差だった。

　医療費を抑制するために、医療従事者数の削減にかじを切ってしまいました。０２年の診療報酬の改定では２・７％下がった。病院では、医師や看護師は減らなくても、介助者や搬送や食事のお手伝いをしていた人が減り、看護師や医師らがカバーする悪循環になってしまった。

　昨年末、閣議決定した成長戦略の核は医療や介護、健康分野。これらは需要の高い地域密着型の職業であり、外需も創出できる分野だととらえています。

　鎌田　０６年には、診療報酬３・１６％マイナスと史上最大の下げ幅を打ち出し、社会保障費を５年間で１兆１０００億円切る方針を決めてしまった。かつて厚生省保険局長だった吉村仁さんが「医療費亡国論」（８３年）を打ち出してから、医療界も医療費は削られるもの、と思い込んでしまったかもしれない。でも、医療費にかかる１０倍ぐらいは経済効果を生むというデータが出てきた。医療は経済を活性化させる力になりますよ。

　　　…●…

　足立　私たちは単に医師数を増やすのではなく、いかに人材を活用するかだと思っています。医師１人でしかできなかったことを、チーム医療でどう解決するか。例えば、公立病院で禁止されている兼業も、地域の協議会で合意すれば条例改正で見直せる。市町村ごとにすべて問題を解決すべきだという考え方は過疎地では成り立たない。人口１２０万人ほどの枠組みで議論し、どう医療提供体制を組むか。

　鎌田　医療が拠点化や集約化するなか、ナンバーワン病院はギリギリで医師が集まるけど、２、３番目は弱くなっていく。政府はそちらをしっかり強くしていかないと、救急が集中するなど１番目も疲れきってしまう。

　足立　地域医療の崩壊というのは、まさにそういうこと。危機的な分野には補助金システムで対応してきた。医療費を上げないでそこで頑張らせようとした。補助金というのはニンジンに過ぎず、ありつけなかったところは飢餓状態になり疲弊してしまう。ここから転換し、全体をベースアップするのが今回の診療報酬のコンセプトです。

　医師の過労で深刻なのは、モチベーションの低下。診療報酬が、１０年ぶりに上がり、前向きに行くんだと元気が出ている。

　鎌田　がん患者にアンケート調査をしたら、３３％が治療に満足しておらず、４４％は医者の説明に納得ができなかった。医療はこの１０年、切磋琢磨（せっさたくま）で進歩しているのに、国民の満足度は横ばいどころか下がっている。だから、医者に疲れが見える。

　国は国民に呼びかけ、お金の出し方も変えてほしい。この国にいることに安心が持てるように。医療現場で働く人も自分の仕事に誇りが持てれば、土俵際で一気にムードが変わると思う。国民もいいチャンスだから、医師だけでなく、医療はみんなで作る意識を持ってほしい。

　　　…●…

　鎌田　医療費をある程度上げると同時に、医療費が天井知らずに上がらない仕組みをどう作るか。自民党と日本医師会の関係ではその仕組みが作れなかったけれど、しがらみがさほどない新政権だからこそできる。

　足立　医療費とは、１人当たりの単価と人口と技術革新係数を掛け合わせた総額です。人口のピークが過ぎれば無尽蔵には増えず、青天井ではありません。医療費を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均に近づけても、２０２５年に対国内総生産（ＧＤＰ）比１１〜１２％にしかなりません。

　鎌田　新政権がそのからくりを明確にすることが国民の安心を生む。そこで必ず、医療と福祉の間に雇用を生んで内需を拡大し、分厚い中流を作るんだという物語をはっきり出した方が医療者は燃え尽きない。国民も、大病に備えたり老後のお金を守るために財布のひもを縛っていますよね。国が人を守ると思えば、持っているお金の１割ぐらい使おうとなる。

　足立　それと、予防医療の取り組みは一つの解決策です。前原誠司大臣（国土交通相）が民主党代表だった時、鎌田先生の諏訪中央病院を視察しに行ったんですよね。前原大臣に見てほしかったのは、保健師らが食生活の改善など地域の健康を支える取り組みで、ボランティアが積極的に助けている。長野県は７０歳以上の１人当たりの平均医療費が断然低い。

　こうした、理想の医療や介護を実現するため、国民がどれぐらい負担すべきかを議論する国民会議を作ろうと、長妻昭大臣（厚労相）と決めました。

　財源は消費税だと多くの人が言うけれど、まず負担をどのような割合にするかを議論すべきだ。ざっくり言うと、全体の医療費のなかで企業が払う保険料は２０％、患者の自己負担は１５％、家計から出る保険料が３０％、国の出す税金が３５％。そのなかで、世界でトップとされるのは自己負担です。だから、上げるのは保険料か税しかない。税だったら、消費税などの間接税より、直接税だと思っている。

　理由はこうです。前政権下で格差が広がり、日本の相対的貧困率は１５・７％とかなり高い。税と保険料を差し引いた後の可処分所得で相対的貧困率を出すと、本来はその割合が下がるはずですが、上がっている。つまり、所得再分配機能が働いていない。日本だけです。この状況で、広く浅く逆進性の高い消費税を上げることから議論するのは危険です。高額所得者の税と社会保険料の負担は増えていません。

　鎌田　そこに切り込むと、政権が代わったメッセージは伝わる。所得の高い一握りの人たちは運もよかったわけだから、つらくなったら協力しようというムードがあっていい。個人的には社会保険料を当面、上げるしかないと思っています。ヨーロッパの先進国はもっと高い。

　２０〜３０年かけて強い医療を作り上げたお陰で、世界一の長寿や低い乳児死亡率という成果を上げ、経済大国になった。でも、国はかじ取りを間違えた。医療世界一を突っ走りながら経済をよくする方法はあったのに、ダムや道路じゃないと経済は動かないという考えが日本をおかしくしたのではないか。

　ただここに来て、産婦人科医の数が１０年ぶりに少し上がった。新政権が生まれ、もしかするとよくなるんじゃないかという思いは出てきた。つらいから逃げて開業しようかと思っていた勤務医も、病院の医療が面白くなりそうだという機運が出始めましたよね。鳩山（由紀夫）首相は医療や福祉を重視しようという気持ちはあるんですか？

　足立　大いにありますね。この１年間フルに無駄遣いを削減し、来年の通常国会に向けて法案も準備します。

　鎌田　日本は貿易立国として筋骨隆々の上半身を持つ国。それを支える下半身が子育て、教育、雇用、医療で、国家の土台だから強くなければいけない。小泉（純一郎）さんはそこをものすごく細くしてしまったけれど、鳩山さんは両方とも大事にしたいのかなと思っています。

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　■人物略歴

　◇かまた・みのる
　諏訪中央病院名誉院長、作家。１９４８年、東京都生まれ。東京医科歯科大医学部を卒業し、諏訪中央病院で地域医療や心のケアを含めた医療に携わる。東京医科歯科大臨床教授、東海大医学部非常勤教授。「がんばらない」など著書多数。

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　■人物略歴

　◇あだち・しんや
　厚生労働政務官。１９５７年、大分県生まれ。筑波大医学専門学群卒。筑波大助教授、国立霞ケ浦病院消化器科医長などを経て、０４年参院初当選。日本胃癌学会評議員、日本外科学会指導医。日本消化器外科学会指導医。

’１０シリーズ危機 医療／中 産婦人科医・岡井崇さん

昨日に引き続き、毎日新聞の特集記事です。

次の一文は、正しいと思いますし、日本も北欧の様な福祉国家になって欲しいと思います。

「北欧は経済大国ではないけれど、国民一人一人は豊かでやりがいのある人生を送っている。日本は社会保障制度をもっと早くに議論し、変革すべきだった。ずっと遅れてきた。」

さて、上記の内容を仰有っておられる先生が、昨年、藤原紀香さんが演じたＴＶドラマの原作者だそうです。

（私は、読書家ではありませんので無知で申し訳ありません。）

ドラマ自体も飛び飛びでしか見ていないのですが（印象が暗すぎると、上地雄輔が嫌いなので）、結構好評だった様ですね。

産婦人科は、何時家に帰れるんだろうか？と心配するほど病院に先生がいらっしゃいます。家内の出産の時も、ずっとおられました。

ただ、３０時間近くかかりましたので（結局、帝王切開になりました）、常時近くにおられたのは、助産婦の資格を持つ看護師さんでした。

チーム医療は、医師にとっても良い方向にいくと思います。

既得権益という言葉に反応するのではなく、実態にあった変更を容認することが、今は大事だと思います。

医師会は、勤務医の意見を反映しませんので（言い過ぎかもしれませんが）、お上に意見するときは、勤務医のことも考えてするべきでした。

民主党政権になってもまだ何も変わりませんが、公約通り、社会保険を削らずに、前に進んで欲しいと思います。

特集ワイド：’１０シリーズ危機　医療／中　産婦人科医・岡井崇さん
　＜この国はどこへ行こうとしているのか＞

　◇既得権益を絶て
　２００４年の元日。一念発起して、ペンを執った。生命の誕生を支える医療分野が社会で孤立し、国からも見放されている気がしたからだ。

　周産期医療の過酷な現実を世に訴えるため、岡井崇さん（６２）は産婦人科が舞台の小説「ノーフォールト」を３年かけて書き上げた。文学青年だったわけでもなく、専門用語が並ぶ医学論文のほか文章を書いた経験もない。思い切った行動は、追い詰められた末の最終手段だった。

　「当時は最悪だった。産婦人科への入局者は減り続け、若い医師の当直回数は増えていく。００年から産婦人科医は３割ほど減った。それまでに手は尽くしたんですよ」

　厚生労働省には、医師不足の現状や対策を記した文書を提出した。「それでは駄目だったし、社会に影響力のある訴え方でないといけないと思って。メディアも本気で取り上げてくれない。悪循環に突入し、先が見えなかった」

　０４年に始まった新医師臨床研修制度は、人手不足に追い打ちをかけた。国家試験に合格した研修医に産婦人科研修を必須化するもので、２年間は新人医師の入局をゼロとせざるを得なかった。

　当直の多い産婦人科や小児科は、学生から敬遠される。新人医師の確保に奔走した。医局説明会の席、学生の前で熱弁を振るうあまり、涙がこみ上げてきた。「どうしてこんなふうになっちゃったのか、ものすごく悔しかった」

　そして、０６年８月。奈良県の町立病院で分娩（ぶんべん）中に脳内出血で意識不明となった妊婦が１９病院に転院を断られ、帝王切開で男児を出産したが、母親は死亡した。受け入れ拒否は産科過疎地域だけでなく東京でも発覚し、妊婦が死亡した。命を見捨てる医療−−。信じがたい事態が、社会に警鐘を鳴らした。

　「マスコミは医師不足などの背景に踏み込んだ記事を書くようになり、当時の舛添要一（厚生労働）大臣も対策を打ち、国が周産期の医療を大切にするというアピールになった。学生のモチベーションもあがった」

　転換点は０８年。００年から連続で減少していた産婦人科の医師数がわずかに上向いた。１０年ぶりに底は打った。

　小説を原作にしたテレビドラマも昨秋、放映された。主人公を演じたのは藤原紀香さん。民放ドラマの題材になったことは、世間の受け止め方が変化した証拠だろう。

　…●…

　産科で相次ぐ医療過誤訴訟も、医師のなり手を減らしてきた。小説を通してもう一つ、岡井さんが訴えたかったのは「無過失補償制度」の必要性だった。医療事故が起きた場合、裁判とは別に、病院側の過失の有無によらず補償する仕組みだ。「裁判は患者と医師の対立構造を作ってしまうし、真実はなかなか分からない。大切なのは原因を究明し、再発を防ぐため改善することです」

　この制度をいち早く取り入れたのはスウェーデンで、７５年にスタートした。「北欧は経済大国ではないけれど、国民一人一人は豊かでやりがいのある人生を送っている。日本は社会保障制度をもっと早くに議論し、変革すべきだった。ずっと遅れてきた」

　その要因は、与党の椅子に居座った自民党だろう。

　「自民党は、継続してきた政策を簡単に変えない。さらに、日本医師会が医療界の代表と錯覚し続け、医師みんなの意見を聞いて政策を決めたつもりになっていた。政権が代わり、中央社会保険医療協議会のメンバーから日本医師会の代表をはずし、診療報酬を１０年ぶりに０・１９％増やせた。政権交代は、断ち切ることに価値がある」

　歴史を振り返ると、医師の数は国の政策に翻弄（ほんろう）された。７０年代、地方の医師を確保するため「１県１医大」構想が持ち上がり、医学部の新設が相次いだ。だが、８０年代。日本は少子高齢化社会に向かうことが確実になり、医師の需給バランスが見直された。「学生も若い医師も需要を考え始め、高齢者への医療を意識して内科が一気に増えた。増えなかった二つが産婦人科と小児科です」

　「人口は減る一方、医療に対する要求は高まった。胎児、新生児の死亡率は世界一低く、母体の死亡率も下から３番目。手厚い医療で、お産にかける時間は当時の３倍に膨らんだ。それに対応するため、医療にお金をかけろ、医者や看護師を増やせというが、医療体制は昔のそのまま」

　民主党マニフェストでは、医師の養成数を１・５倍にすると公約する。「１・５倍にしても、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均並み。２時間待って３分診療と言われるけど、２倍に増やしたとしても１時間は待つ。あとは効率の問題です」

　岡井さんは旧態依然とした体制を嘆き、力を込めた。「病気という敵と闘う時に、限られた兵でどんなシフトを敷き、だれがどんな役割を果たすのか。そこが硬直している。チーム医療を充実させ、看護師に任せる範囲を増やすなど、見直しが必要です。日本医師会は反対しているけれど、医師の既得権益を守りたいと思われても仕方ない」

　…●…

　岡井さんは学生時代まで外科志望だったが、娘の誕生が人生を変えた。「学生結婚してすぐ子どもが生まれた。難産で心配したけれど、うれしくて感動しちゃった」

　自身、多忙で家庭を顧みる時間もなかったと振り返る。「もう若い人が家庭を犠牲にして働く時代ではない。でも、医師人生ここまで来て、いつ死んでもいいと思えるほどの充実感がある」。その感動とやりがいは伝えたい。

　産婦人科の医師不足問題が共有された、今が正念場。「改革したいことは山ほどある」【鈴木梢】

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　【日本の医療体制の各国との比較（ＯＥＣＤヘルスデータ２００９）】

　　　　　　人口１０００人当たりの医師数　　人口１０００人当たりの看護師数　　総医療費の対ＧＤＰ比

日本　　　　２．１人　　　　　　　　　　　　　９．４人　　　　　　　　　　　　　８．１％

ドイツ　　　３．５人　　　　　　　　　　　　　９．９人　　　　　　　　　　　　１０．４％

イギリス　　２．５人　　　　　　　　　　　　　　１０人　　　　　　　　　　　　　８．４％

アメリカ　　２．４人　　　　　　　　　　　　１０．６人　　　　　　　　　　　　　　１６％

　■民主党マニフェストの医療政策

・社会保障費の削減方針を撤廃する

・総医療費対ＧＤＰ比をＯＥＣＤ加盟国平均まで引き　上げる

・医師養成数を１・５倍にする

・公的病院を政策的に削減しない

・救急、産科、小児、外科、へき地、災害等の医療提供体制を再建する

・中央社会保険医療協議会（中医協）を改革する

・後期高齢者医療制度を廃止する

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　■人物略歴

　◇おかい・たかし
　昭和大医学部産婦人科学教室主任教授。同大学病院総合周産期母子医療センター長。１９４７年、和歌山県生まれ。東京大医学部卒。同大医学部助教授、総合母子保健センター愛育病院副院長などを経て現職。厚生労働省の「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」組織のメンバーも務めた。

１０シリーズ危機 医療／上 作家・精神科医、帚木蓬生さん

毎日ｊｐにある特集です。

http://mainichi.jp/select/science/news/20100222dde012040007000c.html

少し長いですが、面白いと思います。

触れてはいけない部分も有りますが、コメントされています。

高齢者の医療についての倫理観は、私は賛成です。

似たような状況で、何歳なら許させるか？と、答えは私には分かりません。

高額医療制度についても、実際に払う金額が少ないので患者さん側は知らないと思いますが、相当に高い金額を地方や国が補助しています。

これも、税収が減っている以上（増税してでも助けるか？）減らすべきではないかと・・・。

語っていることは、相当重要だと感じます。

訳も分からず、賛成・反対という人は、愚かです。

特集ワイド：’１０シリーズ危機　医療／上　作家・精神科医、帚木蓬生さん

　＜この国はどこへ行こうとしているのか＞



　◇国の意思が必要
　北海道夕張市など市立病院の閉鎖や救急病院での患者の受け入れ拒否は、現代医療のゆがみをむき出しにした。医師不足は都会と地方の医療格差を広げ、国民の不安は高まっている。政権交代後、国は限界に近づきつつある医療の処方せんをどう書くのか。【鈴木梢】

　かつては、線路沿いに産炭地の風景が広がっていたのだろうか。福岡県北部を走る「筑豊電鉄」に乗り込み、人影まばらの通谷（とおりたに）駅に降り立った。小雨交じりの駅正面に、緑色の看板を見つけた。

　＜心身の健康よろず相談、治療引き受けます＞。看板には「ココ」という矢印があり、目線を移すとアーチ形の屋根の小さな診療所があった。玄関で、茶色の硬い毛をした犬がしっぽを揺らしている。

　午前中の診察を終えた帚木蓬生（ははきぎほうせい）さん（６３）は、アイロンの利いた水色のギンガムチェックのシャツをさらりと着ていた。「駅は目の前、近くに大型駐車場もある。いい場所だと思い、開業しました。月に３０人ほど新患がいますが、身の上相談が多いですかね。いわゆるお薬の効かない、話を聞くことしかできない患者さんが来ます」

　ギャンブルなどの依存症をはじめ、介護の苦労や息子の不登校に対する悩みにも耳を傾ける。「今の人たちには、相談の行き場がないような気がする。その機能が医療の現場に欠けていたと思う」

　６０歳を前に、勤務医から開業医となった。臨床と研修医教育で多忙を極め、限度を超えているとの思いもあった。「気の毒なのは、私が去って残された人たち。勤務医は本当に疲れている。むやみに受診を重ねる患者側の大病院志向もあるでしょうし、あまりお金がかからないという保険制度の副産物でもある。でも、５０歳を過ぎたら、精神科医は町に出たらいい。外来医である開業医こそ医師の醍醐味（だいごみ）。開業しなければ、精神科医の面白みの６割ほどしか分からないまま、死んでいたんじゃないでしょうか」

　町に拠点を置き、人と深く付き合うからこそ、社会の病巣も見える。「患者さんの大部分が低所得者層ですよ。非正規の派遣の人たちは安月給で昇給もない。不安でうつとかパニックになる。正社員の方は、サービス残業しても我慢しろと言われ、えらい過労です。社会の経済的なゆがみを受けている人が、メンタルでもゆがみを受けるのです」

　…●…

　日本の医療界では異色の経歴を持つ。東大仏文科を卒業。ＴＢＳに入社し、歌番組などの制作に携わり、２年後に退社した。九州大医学部に入学したのは、２５歳だった。「日本の医学部は高卒で入るけれど、早い。アメリカみたいに４年制大学を卒業して入るぐらいがいい。幅広い知識を得てからの方が制度上もいい。１割ぐらいは既卒者を面接で入れれば面白い。門戸が開かれてないから、医療の矛盾もあまり感じなくなる」

　「純粋培養」でないからこそ、医療が内包する「危うさ」が見えてくるという。「道徳より好奇心や功名心が先走る分野ですから。ちょっとしたモラルははねのけて、何事も患者さんのためという錦の御旗（みはた）で突っ走れる」

　帚木さんが書く医療小説には、生命倫理を扱った作品が多い。「終末期医療でも、高齢者に医療費をかけすぎています。点滴を少なくして、眠るように最期を迎えた方がいい場合もある。現場はもうかるから、明日までの命であっても薬を費やして医療費を取る。その分を小児医療にかけた方がいい」

　小説「アフリカの瞳」は、製薬会社の横暴を描いた。「製薬会社は病気を作る。売りたい薬があれば、情報を与えてあおり立てる。大学教授も宣伝にのり、海外でも医療雑誌に論文を投稿する人の多くは製薬会社の顧問になっている。臨床医は、何が大切か見失いがちになってしまう」

　診察室に、遮断機が下りる甲高い音が響く。列車が診療所とのわずかなすき間を保ち、疾走していく。セラピー犬の心（しん）君はピクリともせず、床に伏して目を閉じていた。

　…●…

　「よろずの悩み」を受け止める診療所を、半年間離れたことがある。一昨年の７月、＜急性骨髄性白血病の治療のため、入院します＞との紙を院内に張り出した。昨年１月に復帰するまで、仲間の医師や大学医局からの派遣で１８人が代診、持ちこたえた。

　「半年で１２００万円ほどかかりましたが、高額療養費制度があるので実際は約６０万円で済みました。こんなに保険が行き渡って恵まれた国、先進国では他にない。友人から東京の病院に行くよう提案されましたが、近くでもそん色のない治療法でした。各都市の治療水準にデコボコはなく、ほぼ行き渡っています」

　日本は経済大国へと成長を続け、高い水準の医療体制を築き上げてきた。しかし、世界に誇れる盤石だった日本の医療に、亀裂が生じ始めている。原因は、８０年代から国が推し進めた医療費抑制政策とされる。高齢化に伴い医療費の増大するなか、国は「財政構造改革」の名の下、医学部の定員を削減した。痛みを伴う改革の末路は、深刻な医師不足だった。

　「地域ごとの医師の偏在により、へき地等における医師不足が大きな問題となっている」。医療制度改革の方針を決める０５年の「医療制度改革大綱」に盛り込まれた文言は、国民へのざんげだったのか。日本における人口１０００人あたりの医師数は２・１人。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均は３・１人で、加盟３０カ国のなかで下から４番目と最低レベル。医師不足の深刻化は、地域医療を消耗させ、現場の気力を衰えさせた。

　「医療というのは、国の意思がものすごく反映されます。医療と教育は、国がどうでもいいと思い始めたら、ガタガタになる。医者だって訴訟がない分野に行きたいし、忙しいところでだれが働くか、ということになる」

　患者が救急病院から受け入れ拒否される「たらい回し」や、医療事故につながりかねない医師の過労。医療現場における相互不信は深まっている。「今、国は医療を立て直すといって経済的な方にばかり気を取られているようですが、医療を大切にしているんだというメッセージが必要です。生活者に降りかかってきますから、医療というものは。崩壊してしまえば、再建は難しい」

　崩壊も危ぶまれる日本の医療、傷はどこまで深いのか。帚木さんは、冷静な視点で語った。「国家の意思が崩壊しているわけではない限り、それほど深刻な危機とは言えません。表面上での医者の偏在や不在というほころびと呼ぶべきでしょう。押しなべて高い医療水準を保ってこられたのは、政府の方針があったし、医者の努力もあった。さらに、国民が医療を支えようという雰囲気があったんじゃないでしょうか」

　「コンクリートから人へ」。このキャッチフレーズに真実味を与えるのは、政権の熱意と実行にほかならない。

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　■人物略歴

　◇ははきぎ・ほうせい
　作家、福岡県中間市の「通谷メンタルクリニック」院長。１９４７年、福岡県生まれ。７９年に「白い夏の墓標」を発表し、直木賞候補に。９３年「三たびの海峡」で吉川英治文学新人賞、９５年「閉鎖病棟」で山本周五郎賞、９７年「逃亡」で柴田錬三郎賞を受賞。「臓器農場」「安楽病棟」など医療小説多数。

妊婦死亡のニュース・・・

昨日からニュースを読んでいるが、この記事で大体の内容が分かってきた。

出来るだけハイリスクの患者は受けたくない（受け入れできないが正しいのか？）病院と緊急の搬送を望む受入申請の医院では、同じ言葉でもニュアンスが伝わらない。

誰かを（個人を）責めることは避けたい。

うろうろドクターさんのブログにもあるが、
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/26250527.html

犯人捜しは、個人の問題ではない、仕組みに問題がある。

厚労省は、都に対して注意を行ったそうだが、それすら意味を持たない。

国が何とかしないといけない、失政を重ねてきたのは他ならぬ厚労省を含む官僚だからだ。

もっと迅速な対応が望まれる。

＜妊婦死亡＞墨東病院当直は研修医１人　２人体制維持できず

10月23日15時1分配信 毎日新聞


　妊娠中に脳内出血を起こした東京都内の女性（３６）が７病院に受け入れを断られた後に死亡した問題で、最初に受け入れを断った都立墨東病院（墨田区）の当直医は「シニアレジデント」と呼ばれる研修医だったことが分かった。１０月は研修医が１人で当直する日が４日あったという。墨東病院は６月、シニアレジデント当直の場合は「原則として母体搬送の受け入れを制限する」と関連団体などに文書で通知していた。

　経営する都病院経営本部によると、墨東病院の産科は６月末に医師１人が退職したことから、当直２人体制を維持できなくなった。このため関係者に対し、７月からの土・日曜と祝日の当直体制について「１人当直である上に、シニアレジデント当直の場合もありますので、ハイリスク分娩（ぶんべん）への対応は困難」と、受け入れ制限を文書で伝えていた。

　シニアレジデントは２年間の初期臨床研修を終え、専門医を目指してさらに研修中の後期臨床研修医。都によると、今回受け入れを拒否した医師は免許取得から４年だった。

　こうした状況は今回の問題が発覚した後も変わっていないといい、都病院経営本部の谷田治・経営戦略担当課長は「何かしなければいけないが、これという改善策は現段階で思い浮かばない」と話している。【須山勉】
 

受け入れを要請の本意が伝わらない？

事実は闇の中に入りそうだが、非常に大切な部分だと思う。

受入を断るかどうかは電話を受ける医師にあるのだから。

物理的に無理な場合と、直ぐには無理な場合では違うし、なんとも言えないが。

切迫した状態かどうかを判断する材料が言葉であるとすれば、きっちりと調査しておかないと今後も同じコトが発生するかもしれない。

きっちりと調査しないといけない。

＜妊婦死亡＞産科医「頭部疾患伝えた」

10月22日23時28分配信 毎日新聞


　妊娠中に脳内出血を起こした東京都内の女性（３６）が都立墨東病院など７病院に受け入れを断られた後に死亡した問題で、最初に女性を診察した江東区の「五の橋産婦人科」の医師が２２日夜、記者会見した。「（受け入れを要請した）墨東病院の当直医に（女性は）頭が痛くて痛くて七転八倒しているニュアンスを伝えた」と証言し、「脳内出血が疑われる症状は伝わらなかった」とする墨東病院の説明に反論した。

　会見したのは、塩野結子（ゆうこ）医師（３８）。会見は遺族の同意をもとに開かれ、川嶋一成院長と小西貞行弁護士が同席した。

　塩野医師によると、女性は初めての妊娠で定期的に検診を受け、妊娠３５週と４日目だった。４日午後６時に夫から「下痢とおう吐があり、食中毒かもしれない」と電話があり、救急車で来院するよう伝えた。救急車は同５２分に医院に到着し、夫は「自宅に救急車が着く直前に『頭が痛い』との訴えがあった」と話し、本人も頭痛を訴えたという。

　採血と超音波で妊娠によるトラブルがないことを確認したが、頭痛が尋常ではなかったため、電話で墨東病院に受け入れを要請。詳しい症状を伝えたが「１人当直なので受け入れられません」と断られたという。

　塩野医師は「脳内出血を疑ったからこそ、脳神経外科と産科のある病院に連絡をした。ただ、電話で『脳出血』とは言っておらず、伝え方が悪かったかと言われれば真しに受け止めるが、頭部に疾患があることは伝えた。急いでいる状態を察していただきたかった」と話した。

　これに先立ち、墨東病院を運営する都の及川繁巳・病院経営本部経営企画部長は都庁で記者会見し、「（塩野医師から当直医が）頭痛があると聞いていたが、脳内出血が疑われるとは伝わらなかった」と釈明した。【川上晃弘、町田徳丈、木村健二】