医療従事者のつぶやき

毎日新聞の社説・・・どの口が！！！

書かれていることは、ずいぶん前から色々な勤務医・開業医から述べられていることで、目新しいことはありませんが、毎日新聞社の身内から社説で書かれたということはちょっとニュースだと思います。

医師不足　国の定員抑制策を転換せよ　社説  
 

毎日新聞社【2007年8月22日】
 


　医師不足が深刻だ。小児科や産婦人科では医師の絶対数が足りない。都市でもお産で入院できないところがある。地方はもっと切実だ。病院に行っても医師がいないため、まともな治療を受けられない。

　国民皆保険制度とは、保険証１枚あれば、全国どこでも同じような医療を受けられることだ。医療の地域格差は、システムの信頼が崩れることにつながりかねない。由々しき事態だ。

　厚生労働省は医師不足に陥った直接の原因を、病院勤務医の労働環境が悪化し退職者が続出した、と述べている。その通りではあるが、勤務医の労働環境が悪くなるには、複合的要因が積み重なっている。

　医師臨床研修制度もその一つだ。医師は免許を取ったあと２年間、医療現場で診療経験を積まなければならない。医局制度万能時代は、研修先が大学病院に集中していた。ところが希望に応じる方式が導入されたため、研修医は都市部の待遇の良い民間病院に集中した。そのあおりで人手不足になった大学病院が地方の病院に派遣していた医師を引き揚げた。その結果、地方の病院で医師が不足することになった。

　小児科、産婦人科はもともと労働条件が過酷なうえに、医療過誤訴訟を恐れてリスクの多い診療科を選ばない若い医師が増えているという。

　事態は悪化しているのに、厚労省は「毎年４０００人ずつ医師は増えており、必要な数はまかなえる」という立場を改めようとしない。医師の数をめぐっては、政府が「人口１０万人当たり１５０人」を目標に１県１医大を推進した。しかし、いずれ医師が過剰になるとの需給見通しをもとに、１９８２年と９７年の２回、医学部の定員を減らす閣議決定を行った。医療費の伸びを抑えるには、医師を増やさない方がいいとの判断も働いていた。閣議決定は現在も医師需給の基本となっている。この政策誘導で、医師の数はピーク時より定員が８％も削られた。

　一昔前の閣議決定を守り続ける国の姿勢は時代錯誤もはなはだしいのではないか。計算上で医師の頭数がそろっていたとしても、医療現場の実態は偏在と労働環境悪化で医師数は足りていない。このまま放っておいたら、医療は取り返しのつかないことになる。

　政府は医師削減レジームから脱却し、閣議決定の見直しから始めなければならない。医師はもっと増やしていい。それが時代の要請でもあるからだ。

　医療技術は日進月歩で高度化し、１人の患者にチームで対応している。医師合格者の３割は女性だ。出産や子育てで休むこともあり、カバーする人員も必要だ。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の医師数平均は１０万人当たり３１０人なのに、日本は２００人で加盟国中最低レベルにとどまる。

　社会保障制度は国の屋台骨だ。医療が崩壊して財政再建が成就したとしても、国のかたちは成していないことを肝に銘じたい。
 

厚労省を叩く姿勢があれば、少しは良いのですが、そこまではいかないようです。
厚労省の役人は、自分達の主張が一番正しいと思っています。変えることは恥だとも思って、不安な気持ちのまま今は進んでいるのです。

世論が、ＮＯと言って、変えなければいけません。

世論を動かすのが、善くも悪くもマスコミです。

マスコミが本気になって、官僚と戦うようになれば、良いですが・・・。

　社会保障制度は国の屋台骨だ。医療が崩壊して財政再建が成就したとしても、国のかたちは成していないことを肝に銘じたい。

この一文は、正しいと思います。
どんな理想の国家でも、死んでしまえばそれで終わりです。

医療・福祉は、大切です、なによりも。

医師の交代勤務制を導入すると国から補助金が・・・。

医師の交代勤務制を導入すると国が補助金を出してくれるそうです。

バカバカしくて話にならない。

貰えるモノは貰っておこう、なんて考えている人には良いかも知れませんが、何の対策にもならないし、第一、本文にもありますが、困っている病院は対応できないと思います。

今は、医療報酬を上げるしかないと思います。

産科・小児科は訴訟という壁があり、これ以上報酬を少し上げても、対処できません。
他の勤務医は、医療報酬を上げることにより、かなり、勤務条件が改善され、地域支援病院となっている、自治体病院が改善され始めると、産科・小児科の勤務医も戻り始めるような気がします。

医師の交代勤務を支援へ　導入病院に補助金　厚労省

2007年08月21日　asahi.com

　厚生労働省は医師不足対策として０８年度から、医師の交代勤務制を導入した病院に補助金を出す制度を新設する方針を固めた。０８年度予算の概算要求に５億円を盛り込む。過剰労働が医師の病院離れの一因となっているため、当直明けに休みが取れるような勤務態勢を整えた病院を支援する。 

　新たな補助制度では、日中と夜間で医師が全員入れ替わる交代勤務にしたり、当直明けの医師が必ず休める勤務体系を導入したりして、医師の労働環境改善に取り組む病院に補助する。 

　ただ、医師数に比較的余裕がある病院でなければ交代勤務を導入するのは難しく、医師不足が深刻な地方の公立病院などでは、補助対象となる勤務体系を導入できるかは不透明だ。 

　厚労省によると、３０〜４０代男性の病院勤務医の１週間の平均勤務時間は約５０時間で、同年代の診療所医師より１０時間近く多い。当直明けの勤務医がそのまま通常の診察などを行う勤務体系が多くの病院で常態化しており、過剰労働に耐えきれずに開業医に転身する医師が後を絶たない。 

　同省では、交代勤務を導入した病院に対し、こうした補助金だけでなく、診療報酬の上乗せも今後検討する。 

また、厚労省のデータですが、大概の方は？？？と思うのではないでしょうか？

「３０〜４０代男性の病院勤務医の１週間の平均勤務時間は約５０時間で、同年代の診療所医師より１０時間近く多い。」どこの数字なんでしょうね。

当直は、入っていないのでしょうね。
何時になったら、事実を厚労省は認めるのでしょう。

先日、セミナーに行ってましたが、厚労省のお役人は、「医師の偏在は認めるが、毎年5000人も医師が増えているんだ。医師は余っている、だから、医師を増やす必要はなく、その様な措置をする予定はない！」と言って、いるそうです（講師と個人的に付き合いのある官僚の言葉だそうです。）。
これが、厚労省の本音です。

抜本的な対策は望めません。

民主党に限らず、野党・与党に限らず、もっと、勉強し官僚に対して命令するべきです。
官僚からは、バカにされているのですよ、政治家は。
官僚の数字は、自分に都合良く集計しています。
それを見破って改善させて下さい。一部の官僚にはまだ、洗脳されていない人がいます。
その人達を使って、改善をして下さい。

2008年度の診療報酬改定・・・

2008年度の診療報酬改定の検討項目が厚労省から提出されました。

過重労働や医師の不足に対する認識はなく、今回の選挙結果すら念頭に無い状態で、表面だけを繕った提案であることは明白ですが、それを審議する目がどの程度変わるかが注目です。

勤務医の負担軽減に重点　診療報酬、産科なども  
 
記事：共同通信社　【2007年8月8日】 


　厚生労働省は8日、2008年度の診療報酬改定に向けて、勤務医の負担軽減のため開業医に診療を肩代わりしてもらうことや、救急医療、産科、小児科などに診療報酬を手厚く配分することなどを柱とする検討項目をまとめ、中央社会保険医療協議会に提出した。

　過剰労働が指摘されている勤務医の負担軽減策としては、病院の夜間救急医療を地域の開業医が交代で担うことや、カルテ管理などの事務作業を職員が代行することを診療報酬で評価する案が検討される見通し。

　厚労省は「一定の地域や産科・小児科などの診療科において必要な医師が確保できず、医療の提供や患者の診療に支障が生じている」として、医師不足対策への重点配分で医療の質低下を防ぎたい考えだ。

　開業医が救急医療や退院患者らの在宅医療を担う場合の診療報酬を引き上げる中で、初診料・再診料を引き下げることも検討課題となる。

　また、画期的な新薬は高く評価する一方、価格の安い後発医薬品の使用促進のため、「（先発品から後発品への）変更可」としている処方せんの様式を変えることや、薬局での在庫管理コストを診療報酬で評価することなども検討する。
  

現状の把握も十分でなく、地方自治体からの声も余り聞いていなかった厚労省が、どの程度変えてくるかを注目しましょう。余り期待はしていないのですが、リップサービスの好きな議員さんが今回はたたみ掛けるように議論することを期待してます。（年金ばかりではないですぞ、問題は！）

また、ジェネリックの問題も、真面目に先発・後発品を揃えている薬局は在庫管理コストが嵩みますが、門前薬局が多い現状で、変更可の様式変更は、ナンセンスでしょう。薬剤師協会の仕業でしょうか？

医師が、期待している効果が見られない後発品もあるわけで、安心して薬を供給するには、後発品の品質の安定が必要です。

まぁ、始まったばかりです。乞うご期待！！

医師養成奨学金に１０人応募・・・高知県

高知県でも、全国の流れに沿って、医師の確保のために県が動き始めました。

それなりに、行動力はあるようです。

医師養成奨学金に１０人応募　県医療対策協が報告　  

2007年08月04日13時45分　高知新聞  

　県医療対策協議会の第四回会合が三日夜、高知市丸ノ内二丁目の高知城ホールで開かれ、県が本年度の医師確保対策の進ちょく状況を説明。県内で医師として将来勤務する意思のある医学生を対象にした医師養成奨学金（貸付枠十八人）に十人の応募があったことが報告された。 

今の、自治医大のように、結局は授業料を払って、僻地に赴任はしないなんてことにならないようにしなければいけません。

自治医大の意味もわからずに受験し、合格した人間は、不遜です。本当に僻地医療にいける人を落としたおそれもあるからです。

県の対策が効を奏しますように！！

医療クライシス ７

今日で最後です。

内田健夫氏よりの引用です。（毎日新聞）

　◇医療費増で環境作れ−−日本医師会常任理事・内田健夫氏

　医師不足は地域や診療科、病院によって深刻さが違うが、そもそも絶対数が足りない。ただ、何人足りないかという議論を始めると、結論が出るまでに時間がかかる。不足感をどうやって早く解消するかが重要だ。政府が地域によって医学部の定員増を認めたのは、医師削減という従来の方向性を変えた点で評価できる。

　勤務医を助けるため、開業医が一定の役割を担うことは賛成だ。ただ、開業医の多くは病院勤務を経験している。病院で忙しく働き、嫌になって開業したケースが少なくないため、過剰な責務を押し付けても実現性がない。例えば、開業医が地元病院の救急外来を月に１、２回担当するだけでも、かなり勤務医の負担軽減につながる。地域によって何ができるか違うだろうが、病院と開業医の調整役として医師会、病院、行政が参加する地域医療対策協議会の果たす役割は大きく、医師会も積極的に協力したい。

　女性医師が増える中、病院に託児所を設けるなど、女性が働きやすい環境を作ることも大切だ。女性の活躍の場を広げることは、医師不足の歯止めにつながるはずだ。

　医療費抑制は最大の問題。医療は労働集約型の産業で、人をかけ、物をかければ、質の高いものができる。日本が諸外国に比べて少ない医療費で質の高い医療を維持できているのは、医療従事者の献身的な努力によるところが大きい。

　しかし、それにも限界が見えてきている。欧米先進国並みにＧＤＰ（国内総生産）比１０％程度の医療費が必要だ。現在の２割増しで、人を増やす環境を整えられる。厚生労働省は金を増やさず、医療の質を維持しろと言うが、「もっと働け」と言っているに過ぎない。それでは、ぎりぎりの状態の現場が一気に崩壊する恐れがある。

今日は、本題に直接関係しないが、医師会という存在について書いてみます。

大方の人は、医師会＝医師の意見と思っていると思います。

しかしながら、医師会の構成は、開業医がメインとなり、勤務医は一部は会費を払うだけ、一部は会員にもなっていません。

勤務医の意見は、殆ど反映されません。

医療崩壊が進んでいても、開業医や幹部医師には、直接負担がこなかったのです。だから、深く浸透してきても、改善策が出されないままでした。

近年、医療費が極端に下げられて、人員の削減等目に見えて負担が出始め、更に、高度化するに従い、助かる可能性が高くなると病状が悪くなれば総てが医師の責任というような風潮になって、訴訟が増えている訳です。

訴訟には、開業医も敏感ですが、そもそも開業医は重篤な患者を扱うことは少なく、中堅・大病院に勤務医の負担は増えるばかりです。

勤務医と開業医の意思の疎通は図れず、ずるずる来ていましたが、ここにきて、またぞろ開業医にも勤務医並の業務を政府が依頼し始め、今回のコメントに繋がっているのかな、って考えるのです。

勤務医も横の繋がりを持ち（現在もあるにはあるのですが・・・。）、明確に国・国民に訴えていくべきでしょう。