医療従事者のつぶやき

毎日新聞の医療クライシスより・・・

毎日新聞の医療クライシスがまた更新されていましたので、引用します。

毎日新聞の医療クライシス
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/crisis/news/20070705ddm002100078000c.html

本日は、伊藤恒敏氏の発言の一部、引用します。

◇医学部定員大幅増を−−東北大教授（地域医療システム学）・伊藤恒敏氏

　政府は「都市と地方の間の医師偏在」を前提として対策を立てている。しかし、この地域は医師が余り、この地域では足りないというデータを見たことがない。

　私たちは、全国を３５８地域に分けた２次医療圏ごとに、人口１０万人あたりの医師数を調べてみた。東京都や政令市が入る医療圏は平均２５５人で、それ以外は１７５人。多いはずの大都市ですら、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国平均の３００人を下回る。偏在というより、全国で足りないと言う方が正しい。

　勤務医は平均で週約６０時間働いているが、我々の計算では、労働基準法通りの週４０時間にするには約１０万人足りない。ＯＥＣＤ平均に追いつくには約１４万人不足だ。

計算のロジックが定かではありませんが、経験的に納得できる数字です。

労基法通りに働くように、常に指導されているのですが、医師・看護師はそうではありません。

この不足した医療スタッフを賄うには、膨大な費用が発生します。ただ、綿密な計算により再配分すれば、最小限の医療費の増加で十分出来ると考えます。（先進医療や特定疾患等にかかる費用は、どんどん増加しているので、医療費の増加を抑えると言うことは物理的に不可能です。どこから、費用を捻出するかのみ考えるべきで、減らすことに逃げてはいけません。）

医師は、医療に従事する時間が減れば、給与は減りますが、身体は楽になり、納得すると思います。
報酬が欲しければ、技術に見合う報酬を用意しなければなりませんが、十分論議すれば、現実に近い案も出てくると思われます。

今までのように、技術の無い人もある人も同じ報酬では、頑張れません。

評価は難しいですが、今ある専門医とか認定医とか正直、いい加減な物でなく（非常に失礼な発言ですいません、でも、・・・）、第三者機関が決める評価ができれば良いですね。

　東北大からの医師の赴任先を調べると、ベッド数２００〜３００床の病院は少なく、４００〜５００床以上が多い。医師は、自分の技量を高められる病院に行きたい。大きな病院は各診療科がそろい、若手医師への指導体制も良いからだろう。そこで、２次医療圏ごとに５００床程度の中核病院を作り、そこから周辺の中小病院に医師を派遣するという構想だ。

　その際、行政と大学、病院の間で、中小病院に行った医師は、再び中核病院に戻れることを保証する仕組みを作る必要がある。保証があれば、安心してへき地の病院に行ける。へき地勤務の義務化を求める意見も根強くあるが、医師が行きたくなる環境を作るべきだ。

当然、仕組みも考えなければいけない。

この方法で、僻地に赴任してくれるなら、県が率先して、仕組みに着手するべきです。

医療地域格差拡大を感じていますか？

読売の世論調査です。

「医療地域格差拡大」８７％…読売世論調査

「医師不足感じる」３１％

　読売新聞社が６月１６、１７の両日に実施した「地域医療」に関する全国世論調査（面接方式）で、都市部に医師が集中し、町村部とでは偏りがあるなど医療の格差が広がっていると思うかどうかを聞いたところ、「どちらかといえば」を合わせ「そう思う」人が８７％に上った。「そうは思わない」は計１０％だった。医療の面でも「地域格差」を感じている人が多いことがわかった。

　住んでいる地域で「医師不足」を感じたことがあるかどうかでは、３１％が「ある」と答えた。「ない」は６７％に上ったが、３人に１人近くが医師不足を実感していた。「ある」を都市規模別に見ると、「町村」が４１％で最も多かった。

　医師不足の原因と思われることを挙げてもらったところ（複数回答）、「便利な都市部に住みたいと思う医師が多い」が４０％でもっとも多く、「仕事が忙しすぎる」（３９％）、「医師を確保するための国や自治体の対策が不十分」（３８％）などが続いた。

　実際に医師不足を感じたことがある診療科（同）は、「産婦人科」が４３％で１位で、「小児科」が３７％で２位だった。

（2007年7月2日  読売新聞）

医師の偏在は、都市部の人は感じないのではないでしょうか？

ニュースで聞いて初めて知るくらいだと思います。

田舎に帰って、ちょっとしたことで病院に行くときに（ちょっとしたくらいでは分かり難いかもしれませんが）、若い医師が少ないことや、病院・診療所が少ないことに気がつくと思います。

次に、医師のレベルも若干低いなぁと感じるかもしれません。

必ずしも、同じコトが何処でも言えるとは限りませんが、上記の様に思います。

これから益々利益が出しにくい状況に追い込まれています。
地方では、十分な手当が出せず、良いスタッフを集めることが難しい上に、患者数が減少しています。（老人は増えていますが、トータルの人数は減少、高齢化率はグングン上がっています）
そして、老人に対する医療費は今後削られると思います。

何かを犠牲にしても、老後の生活を充実させるような法律ができれば、良いですね。（戦争は絶対に反対です）

地方自治体病院の内紛・・・？？

何処の企業体でもあることですが、・・・。

地方自治体病院は、評価が黒字ということなのでしょうか？

運営・人事に不満　刈田総合病院の医師退職　組合議会で背景説明 　／宮城 
 
記事：毎日新聞社（2007年6月28日）

　白石市の公立刈田総合病院（岡崎肇院長）で、副院長２人を含む医師４人が７-９月末にかけて相次いで退職する問題で、２７日開かれた白石市外二町組合議会の行政報告で病院管理者の風間康静白石市長が経緯を説明。病院運営や院長人事などが問題の背景にあることを明かした。

　風間市長は、４人の医師が、退職理由について「病院運営に疑問がある」「定年になった院長をなぜ任命延長」「院長が辞職しない限り、我々４人が勧奨退職に応募して退職する」----などとしていると説明した。

　一方で、病院運営概要報告や一般質問で、岡崎院長の手腕について「院長の尽力によって０６年度収支で１０００万円の初黒字になった」と指摘。「院長なくして病院は成り立たない。医師の確保は全国的に医師不足で厳しい現状だが、院長ともども全力で取り組み、東北大などの協力を得て従来と変わりない体制を取りたい」と述べた。

　組合議会終了後、岡崎院長は「（４人の医師と）妥協点はなく議論がかみ合わなかった。私も辞表を出しているが、体制が整い落ち着くまで逃げるわけにはいかない」と語った。【豊田英夫】
 

自治体病院の役目というモノを地方の方にまず、知って貰い、納得して貰うことから始めないといけないと思います。

赤字は無くさないといけませんが、普通に経営すれば、今の医療報酬では赤字になります。
勿論、優秀なスタッフを揃え、最新鋭の機器を揃えて、町外からも患者が呼べるような病院なら（かなり厳しい）、黒字化します。でも、現実的ではありません。

第一、４０分あれば、医療センター・医大附属病院に行けるのです。それより優れた病院を構築することは、小さな町では、不可能です。

では、規模にあった病院とするならば、なかなか黒字化はしないと思います。
まして、新築するとすれば、無理でしょう。

そこで、このような規模の地方自治体病院の役目は、何でしょう。

私は、我々の病院の支援病院であって欲しいと思います。

また、少々無理なお願いも聞いてくれる（町民にとって）病院であって欲しいと思います。

現存する病院とは連携し得る病院であって欲しいと思います。

と、すれば、多分黒字化は無理だと思います。
無理矢理、黒字化させようとすれば、ゾロ薬品を使い、検査漬け、儲からない科目の閉鎖、・・・、と必ずしも、町民の民意とは違う病院になると思います。

そこのところが、今回の病院騒動の根幹かもしれないと思います。

私の町でも、まるっきり同じコトが、数年前に起こりました。

今年の春まで医師が揃わないと閉鎖というところまで来ていました。

現在の院長の人脈で、最低限の人数が揃いましたが、従前のようにはいきません。
それでも、小児科も週４日診て貰えるようになりました。産婦人科はダメです。

建物は、老朽化しており、数年後には建て替えの予定で審議されています。

そこで、先程の問題なのです。

ある町議会議員は、黒字化を要求し、私達の病院のメイン科目である人工透析をするように提案しました。
新築で、新しい施設、若い医師、・・・患者さん側にとっては、確かに良いコトです。
しかし、自治体病院としては、連携を壊してまで、進めるというのは如何なものなのでしょう？

自分達の意見だけでは、公正では無いかもしれませんが、患者さんの取り合いは、意味のないことです。まして、地域支援の病院であれば、如何でしょう。

色々と考えさせられます。

因みに、実現した場合は、多分、私達の病院は、潰れると思います。これも、自然淘汰なのかもしれません。（努力はしていますが・・・）

選挙前のパフォーマンス？？

医療関係の票を取りまとめようとしているのかな？

理由は何であれ、本当に取り組んでくれることを期待してます。

ただ、直ぐに始めても、効果が出始めるのは１０年後くらいです。いま、出来ることは何かも考えてほしいものです。

私は、今できることは、報酬のアップだと思います。

医学部定員：「削減」の閣議決定、５党が「見直すべきだ」

　医師不足が深刻化する中、「医学部定員の削減に取り組む」とした９７年の閣議決定について、民主、公明、共産、社民、国民新党の５党が「見直すべきだ」と考えていることが、毎日新聞の主要政党アンケートで分かった。自民も「今後の検討課題」とした。医師数の現状については、民主、共産、社民が「絶対数が不足」と回答し、自民と公明、国民新党は「地方や診療科によって不足」と認識に差があるものの、各政党が医師不足への危機感を示したことで、医師数抑制を続けてきた国の政策が転換に向かう可能性が出てきた。

　アンケートは主要６党に、医師不足に対する認識や参院選に向けた政策などを聞いた。９７年の閣議決定については、自民以外の５党が「見直すべきだ」とした。理由では「医師不足の実態に即して医学部定員を元に戻す」（民主）▽「地域医療に従事する医師数を増やし、医療の高度化や集約化に対応する」（公明）▽「地方に住む人々に安心した医療を提供する」（国民新党）を挙げた。自民も「勤務医の過酷な勤務の改善のため、必要な医師数の検討が必要」と、見直し自体は否定しなかった。

　医師数への認識では、自民が「一定の地方や診療科で不足が顕在化している」、公明も「へき地で医師が不足し、小児科、産科の医師不足は深刻化している」と、部分的に不足がみられるとの姿勢。一方、民主は「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国平均にするには１０万人足りない」、共産が「『医師が余っている』地域はない」、社民も「このままではＯＥＣＤ最下位になる」として、３党とも絶対数が不足しているとの認識だった。

　医師数を巡っては、政府が「人口１０万人当たり１５０人」を目標に、７３年から「１県１医大」を推進し、８３年に目標を達成した。しかし、旧厚生省の検討会が８４年、「２０２５年には全医師の１割程度は過剰になる」との推計値を公表し、同省も各大学に医学部の入学定員を削減するよう協力を求めた。９７年には政府が定員削減を継続することを閣議決定し、現在も政策の基本となっている。

　しかし、医療の高度化や高齢化を受け、ＯＥＣＤ加盟国の多くは医師数を増やし、０４年の加盟国平均（診療に従事している医師数）は１０万人あたり３１０人。日本は２００人で、加盟国中最低レベルだ。【玉木達也】

　■主要各党が参院選で訴える主な医師不足対策■

　【自民・公明】　不足地域に国が緊急的に医師を派遣する体制を整備。研修医の都市への集中を是正するため、臨床研修病院の定員を見直す

　【民主】　１０％削減された医学部定員を元に戻し、地域枠、学士枠、編入枠とし、医師育成の時間短縮や地方への医師定着を図る

　【共産】　閣議決定を撤回し、医師養成数を抜本的に増やす

　【社民】　医師を増員し、労働環境を改善するとともに、医療の高度化・複雑化への対応、質と安全の向上を行う

　【国民新党】　ＯＥＣＤ並みの医療費確保を公約として掲げ、世界一の国民皆保険制度の堅持を目指す

毎日新聞　2007年6月25日　3時00分

医療・福祉・介護ともに報酬のアップが一番です。

原資をどこから持ってくるかを論議するべきです。
政治家は、この一番大事な部分を国民に納得させることが仕事です。

年金問題よりもずっと大事なんです。

医師数の基準・・・満たせていますか？

当院も数年前、医師が補充できずに３ヶ月間減点されていました。

顛末書も書きましたし、努力もしましたが、中々見つかりませんでした。

医師の斡旋業者にもお願いしていましたが、諸条件が合わず、困っていました。

院長の後輩が他の大病院の勤務医の忙しさから、当院が楽だということできてくれるようになって、やっと一件落着となりました。

医師数の基準、満たす病院８３％　地域間になお格差
2007年06月16日　asahi.com

　厚生労働省は１５日、全国の病院で０５年度、医療法が定める医師数の基準を満たした割合は８３．８％だった、との調査結果を発表した。前年度の８３．５％からほぼ横ばいだが、地域間格差が大きく、北海道・東北地方などで依然として深刻な医師不足が続いていることがうかがえる。 

　全病院の９５％にあたる８５１８病院に都道府県が立ち入り検査し、医師や看護師らの配置状況を調べた。患者数に応じた医師数の基準に適合していたのは７１３５病院。 

　地域別の適合率は、北海道・東北が６３．５％で最も低く、最高の９４．４％だった近畿と約３０ポイントの開きがあった。次いで北陸・甲信越（７８・８％）、四国（８１．９％）、中国（８３％）、九州（８６．８％）の順に低かった。 

　一方、近畿、関東（８９％）、東海（８８．２％）では、それぞれ約４分の１の病院が基準の１．５倍以上の医師を抱えており、大都市部の病院に医師が集中している実態が数字で裏付けられた。 

　看護師数の基準を満たした病院は９９．３％、薬剤師は９０．７％だった。 

都会では、１．５倍も医師がいるのですね、知りませんでした。

この辺が偏在という部分なのでしょう。
実感としてその数値は、俄には信じられませんが・・・。

施設基準としての医師の数というのは、昔と今では違うし、病院の内容によっても変わるのに、基準自体はその部分が反映されていません。

このことは勤務医の方や、事務方、医療スタッフにはよくわかっているところなのですが、お役人には分かって貰えないのでしょうね・・・。