医療従事者のつぶやき

「1県1医大構想が生んだ“医師不足”」という寄稿を読んで。

日経メディカルに寄稿されていた文書の文頭だけ引用しました。

2007. 6. 4

1県1医大構想が生んだ“医師不足”
三軒茶屋第二病院（東京都世田谷区）副院長　風間繁氏2007. 6. 4


　勤務医が次々と職を辞し、診療科や地域によっては補充が困難なため、医師増加策を叫ぶ声が大きくなっている。しかし、総数ではなく、偏在が問題という指摘も少なくない。三軒茶屋第二病院（東京都世田谷区）副院長の風間繁氏は、厚生労働省などの公開データを基に詳細な分析を行い、1県1医大構想が要因の一つと指摘する。人口60万人の鳥取県にも人口600万人の千葉県にも医学部は1施設だけ。このままなら、人口当たりの医師数は差が開く一方になる。「地域によっては医師過剰が生じ、『患者奪い合い』になりかねない」という。

＜以下略＞

日経メディカル

さも正確なデータを並べて述べておられますが、一つ、決定的に欠けていると思われる部分があります。

人口当たり医師数は都道府県ごとに大きなばらつき

　都道府県人口（2005年）と人口10万対医師数（2004年）を対比してみよう。人口10万対医師数の全国平均は201人だが、東京264人（全国1位）、大阪231人、京都258人、福岡253人など、確かに大都市に医師が集中しているように見える。しかし、徳島262人（2位）、高知261人（3位）、鳥取258人（京都と同数4位）、長崎（247人）、岡山（246人）、石川（239人）、島根（238人）など、大都市圏から離れた地域でも医師数が多いことに気づく。

人口当たりの医師数を県別で行っていますが、人口の少ない県では当然（医師が少なくても）医師数は多くなります。

例えば、人口５０００人の県に医師が１５人居れば、この定義での人数は、３００人となりダントツトップです。医師１５人で総合病院の運営は厳しいですよね。

県別で見ても偏在は掴めませんし（市町村別でみれば良いかも？）、一県一医大構想の欠点を述べておられますが、医大の卒業生がその地方に就職するとは限りませんよね。

無理な数字を並べて、持論を述べるのは結構ですが、医療崩壊を本当に理解しているか？疑問です。

一県一医大のお陰で、高知県は全国レベルの治療を知る機会ができたというメリットがあるのです。
捨てたものではないです。

統計についての勉強をもっとするべきだと思います。（官僚を含めて）

この数字なら、これが言える、この数字ならここまで・・・。
また、数字の信憑性もきっちり調べるべきです。厚労省のデータを鵜呑みにしてはいけない。

７０歳を医師の定年とすると・・・って初めに書いてありましたが、７０歳以上の開業医が高知にはどれだけ居るかご存じか？

まぁ〜、都会だけで暮らしている方にはなかなか見えないものがあるのです。

医師不足：厚労省の統計分析…「４万人」 不足？？

厚労省も遅ればせながら、数字を出してきました。

医師不足：厚労省の統計分析…「４万人」　診療体制、非常勤頼み
 
記事：毎日新聞社【2007年6月1日】 

　常勤医だけで現在の診療体制を維持するには、少なくとも約４万人の医師が足りないことが、厚生労働省の統計を基にした東北大研究チームの分析で分かった。全国の医療機関が報告した診療に従事する医師数の合計が、実際の医師数を約４万人上回っていた。報告は非常勤医も常勤医とカウントしており、常勤医の不足をアルバイトで診療にあたる大学病院の医師らが補っているためとみられる。日本は大幅な医師不足の状態にあることが、国の統計から裏付けられた形だ。

　分析は、医師自身が２年に１回、勤務先などを届け出る「医師・歯科医師・薬剤師調査」と、医療機関が３年に１回、勤務医数（非常勤医師も常勤医師に換算）などを報告する「医療施設調査・病院報告」を基に、診療に従事する医師数を比較した。

　その結果、０２年度の調査では、全国の医療機関が報告した医師数は計２９万２８６人だった。しかし、医師調査によると、保健所勤務など診療に従事していない人を除いた医師数は２４万９５７４人で、４万７１２人の差があった。研究チームの伊藤恒敏教授は「国は長年にわたって医師不足を放置してきたことになる。非常に不健全な状態だ」と指摘している。【五味香織】

同様の調査で、ずっと以前から同じくらい不足はあったとも、言われています。

開業医で、病院を経営している医師は、殆ど３６５日勤務しているのですが、どの様にカウントされるのでしょうか？（当直明け日勤も普通の勤務としてカウントされるはずです、何しろ、当直は時間外勤務ではないのですから）

この数字より多分更に医師は不足しているはずです。

また、かなり怪しい医師も含まれているわけで、本当に必要な医師数は更に多くなると思います。

意見はあると思いますが、医師が不足しているコトを数字で認めたのですから、適切な対応を厚労省にお願いしたい。

緊急医師確保対策・・・？？

緊急医師確保対策・・・なんてかっこいい響きの言葉でしょうか？

官庁は漢字ばかりで何でも表示しますが（これが国民を欺くための手段なんでしょう）、要は、抜本的な対策は浮かばないので、参院選の為に標語でも作っておこうなんて考えは見え見えです。

医師確保対策のポイント　＜２＞  
 
記事：共同通信社　【2007年5月31日】 


　緊急医師確保対策のポイントは次の通り。

　1、国レベルで緊急に医師を派遣する体制の整備。

　1、勤務医の過重労働解消のため交代勤務制などを徹底し、医師、看護師などの業務分担を見直す。

　1、院内保育所など女性医師向けの職場改善。

　1、医師臨床研修病院の定員見直し。

　1、産科補償制度など医療リスクへの支援。

　1、医師不足の地域・診療科へ誘導するための奨学金の重点配分や医学部地域枠の拡充。
 
 

足りない病院があれば、医師を国が派遣する。
　　お断りしますよね、普通。

過重労働のため交代勤務を徹底する。
　　医師が倍以上必要です。お分かりか？

業務分担を見直しする。
　　他の医療スタッフに業務を移管するだけなら、医療スタッフを増やさないといけません。
　　その費用を診療報酬でみて下さいね。

などなど、普通に考えても問題は山積みです。
ただ、提案した以上は必ず実施して欲しいと思います。

人は考えれば改善案が出てきます。
行動をしなければ、何も変わりません。

文句を言うだけでは、何も変わりません。

変えたいと思って何か変える、提案の内容も工夫次第で改善に繋がります。

世の中に絶対なんて在りはしないと思っています。

医学部定員増も提案・・・

医学部定員増も提案・・・と、とうとう提案しましたね。

少子高齢化で、老人が増えるのが早いか、子供が減るのが早いか・・・。

先に、超高齢化が当然きます。

まず、その時に医師がいなければなりません。

医師の数を増やすのは当然です。

では、少子化で人口が減り始めたら・・・。心配いりません、その時に減らせば良いことです。
医師になるのに、最低８年ですか（諸説あり）、早く決めて、早く対応して下さい。

それと、勤務医の待遇を考えなければ、今度は開業医ばかりになります。
でも、ご心配なく、共倒れになれば、勤務医に返ります。その時に、しっかりとした勤務体系で経営できる状態にしておくことが非常に大切です。これは、国が頑張らないといけません。

医師不足対策　医学部定員増も提案　国公立大に地域枠

2007年05月26日　asahi.com

　政府・与党が検討している緊急の医師不足対策の全容が２５日、明らかになった。国レベルの緊急医師派遣という短期的対策から、大学医学部の定員増や推薦入学枠の拡充などで医師の養成増を図る中長期的対策まで６項目。勤務医の過重労働の解消や、女性医師が働きやすい環境づくりも目指す。６月上旬に最終案をまとめ、政府の「骨太の方針」や与党の参院選公約に盛り込む。 

　中長期的対策では、医師の養成増を打ち出した。国公立大学の医学部に臨時の定員増を認め、地元高校生を優先的に推薦入学させる「地域枠」も拡充。医師の少ない都道府県で、医師の養成数自体を増やしていく。医学部を卒業後も一定期間、地元で勤務することを約束した学生には奨学金を支給する方針だ。 

　当面の対策としては、「国レベルで緊急の医師派遣体制を整備する」とした。都道府県からの要請に応じ、国立病院を管轄する国立病院機構や全国ネットワークを持つ病院から、数カ月〜１年程度、各地の自治体病院などに医師を派遣する。定年退職して間もない医師に呼びかけるなどして医師を確保する。 

　また、勤務医の過重労働を緩和するために交代勤務制など働きやすい職場環境を整備。医師、看護師、助産師の役割分担を見直し、医療事務員の配置を支援する。女性医師が出産や育児を機に離職するのを防ぐため、病院内に保育所を整備し、復職のための研修なども行うとしている。 

　このほか、研修医が都市部の病院に集中しすぎないように定員も見直す方針。出産に伴う医療事故の補償制度や、医療中に死亡した患者の死因調査制度も早期に実現し、医師の訴訟リスクなども軽減を目指すという。 

医師確保対策に関する政府・与党協議会の初会合

医師確保対策に関する政府・与党協議会の初会合で検討された内容です。

医師不足対策６月とりまとめ、へき地勤務義務づけなど柱に

5月18日11時7分配信 読売新聞

　地方で深刻化する医師不足・偏在の解消を目的とした「医師確保対策に関する政府・与党協議会」の初会合が１８日午前、首相官邸で開かれた。

　初会合では、新たな重点対策を６月上旬にとりまとめ、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）や与党の参院選公約に盛り込むことで一致した。

　政府・与党は、＜１＞医学部を卒業後、へき地などの勤務を義務づける「自治医科大学方式」を全国の医学部に拡大する＜２＞医師が集中している中核的な拠点病院から、地方の病院・診療所へ医師を派遣する仕組みの整備――などを重点対策の柱とする方針だ。

　同協議会には、政府側から塩崎官房長官、柳沢厚生労働相、伊吹文部科学相ら、与党側から自民党の中川幹事長、公明党の太田代表らが出席した。冒頭、安倍首相は「国民が、医師不足が改善され、地域で安心して生活できると実感できる政策を打ち出さないといけない」と強調した。  

最終更新:5月18日11時7分

相当頭が悪いと思っていましたが、ホント信じられない。

絶句・絶句・絶句です。

これでは、医師になる人が減っていくだけではないですか。

こんな政府は要らない。