医療従事者のつぶやき

読売新聞の「医の現場 疲弊する勤務医」の番外編です。

番外編　読者からの反響

信頼関係希薄に／プロ意識が欠如

　病院勤務医の労働環境の実態を追った連載「医の現場　疲弊する勤務医」に対し、多くの反響がメールやファクスで寄せられた。医師側からは、医師不足の解消や医療提供体制の改革を求める声が上がったほか、「不信感をむき出しにする患者が多くなった」との指摘も多かった。患者側からも「よい医師ばかりではない」などと手厳しい意見が相次いだが、一方で「（医師と患者の）相互理解を進めるべきだ」とする声もあった。

　「感謝という日本のよき伝統はもはや失われた」

　そう記し、患者との信頼関係が希薄になったと嘆くのは、４０代の心臓外科医。高齢の患者の心臓手術を行い、手術後の容体にも特に問題はなかったが、帰宅した患者が数日後に突然死すると、医療ミスを疑う家族から何度も責められた。

　「治療に自信があっても『裁判を起こされるかも』と不安にかられる。こんな状況なら、開業医になって面倒な患者は病院に送りたいと思ってしまうのも当然」と医師はつづった。

　病院に勤務する５０代の整形外科医も、救急外来の８５歳の男性が帰宅後に急死したケースで、家族から訴訟を前提に怒りをぶつけられた体験を記した。「昔は家族からあれほど一方的に責められることはなかった」とこの医師は振り返る。

　一方、患者側からは医師の「プロ意識」について疑問の声が上がった。

　医学生の息子を持つ東京都の塾経営、木下茂樹さん（５７）は「連載を読んで医療上の過失で医師が逮捕されたケースが４件しかないと知り、驚いた。過酷な勤務状況は分かるが、プロである以上、『精いっぱいやりました』ではすまないはず」と主張する。

　連載では、小児科や産婦人科の医師不足にも触れたが、都内の女性（５２）は「多額の税金を使って医師として社会に育てられているのに、困っている患者が多い診療科を選ばないのは疑問」と記した。

　「月６回の当直程度で（大変だからと）医師をやめてしまうのか」「『ありがとう』の言葉がないからくじけそうになるというのは、ひ弱すぎる」などの声も目立った。

　医師からの提案もあった。「医師免許更新制度により国民の信頼を得る」「国立大を卒業した医師には診療科の選択に制限をつけ、不足がないよう定員枠を設けるべきだ」などの指摘のほか、「（国が計画する）『総合医』を支援し、夜間休日の診療を担う人材を育てよ」という意見もあった。

　「信頼関係を築く努力を、患者側も医療従事者側も怠ってきた。双方の怠慢だ」。札幌市の主婦（３７）は今の医療不信の根をそう分析する。神奈川県の病院勤務医（３６）は、専門分化された病院で患者がたらい回しされる現状や、すさんだ医師と患者の関係を嘆きつつ、こうつづった。「今必要なのは他者への思いやり。まず自分が、できることから実行していきたい」

（2007年5月12日  読売新聞）

一部の人は、この様な見方をします。

色々な見方や考えがあります。

正解は無いのかもしれません。

ただ、日本人の良いところである「他人を思いやる気持ち」が無くなってきているなぁと感じます。

医師不足対策・・・案

もの凄いご都合主義の政策が浮上してきました。

各紙に出ていますが、asahi.comに詳しく出ていますので、引用しました。

医師の全国派遣を検討　政府・与党、偏在解消へ新制度

2007年05月10日　asahi.com

　政府・与党は医師不足解消に向け、医師を不足地域に派遣するシステムを構築する方針を固めた。与党内では臨床研修後の若手医師や定年後の勤務医らを全国に配置する案が浮上。政府・与党の対策会議を立ち上げ、６月中にも取りまとめる政府の「骨太の方針」に盛り込む。自民、公明両党は７月の参院選のマニフェスト（政権公約）の目玉に据える考えで、地方重視をアピールする選挙対策の狙いもありそうだ。

　地域の医師確保策は都道府県が設置する「地域医療対策協議会」で進めているが、地方によって医師数に差があり、全国的なバランスを考えた対策が急務となっている。与党が検討している医師派遣システムは、国立病院機構の中に派遣機構を新設して医師をプールし、１年程度の期限つきで派遣する構想だ。 

　必修の臨床研修（２年間）終了後の後期臨床研修に進んだ医師や、定年を迎えた勤務医らから希望者を募る方針。人材確保のために、派遣期間終了後に希望の専門研修に進める制度づくりも検討している。 

　自民、公明両党は先月下旬、個別に会議を設けてこうした具体策の検討に着手。ただ、「専門的な知見を要する」（二階俊博・自民党国対委員長）との判断から、９日の与党幹部の協議で厚生労働省や文部科学省など政府側も交えることを決めた。塩崎官房長官も同日の記者会見で「大事なのは国民がどこに住んでいても安心して医者にかかれる状態に保てること。与党とはよく協議をしたい」と強調した。 

　一方、与党案の実効性は未知数のため、公明党の北側一雄幹事長は９日の記者会見で「必要であれば次の国会等で法案提出も考えたい」と述べ、法整備も視野に入れていることも明らかにした。 

　与党が対策に本腰を入れ始めたのは「統一地方選で地方を回った幹部が全国的な問題と初めて認識した」（自民党厚生労働族議員）ためで、選挙向けの色合いが強い。民主党の松本剛明政調会長は９日の会見で「医師不足に取り組まれることは大急ぎでやっていただきたい課題だが、選挙まで２カ月を切った時期に協議会を作ってポーズだけで終わらせようとしているのであれば許されない」と語った。 

「大事なのは国民がどこに住んでいても安心して医者にかかれる状態に保てること。」

いや〜、参りました。地方切り捨てしましょうと言っている張本人達がこんなコトを平気で言うのです。
都会の税収で、地方を守れば、簡単に出来ますよ。と、言ってあげます。

東京都の都知事は、税収が多いのを勘違いして、無駄な税金を使っていますが、都民のみなさんはご存じなんでしょうか？勝ち組なので、当たり前ですか？

地方からの、野菜や魚などを思いっきり値上げして地方収入を上げるというのも面白いと思います（これは、泥仕合になるので、反論しないで下さいね）。

国として地方を大事に考えるなら、もう少し考え方を変えないといけないと思います。
今の、与党の主流は、小泉氏の「何でも改革、中身を考えない改革」です。

本末転倒な政策を止め、使うところに税金を使うように頭を使うべきです。
民主党は、そこのところを突けば優位に選挙が戦える筈なのに、案が出ない。

税収（医療・福祉税）が少ないなら、取れるところから更に取り、削れる部分はばっさり削れば良いことです。「天下り」は無くしても殆ど影響ありません。複雑な申請の仕組みを止めれば、官僚なんて必要ありませんから。

本題に帰って、この提案は正に選挙用であり、全く練られていないので、問題にならない筈ですが、こんな方法が、討論されるなんて余程暇なんでしょうね。

選挙の為なら、恥ずかしいことを平気で言うこの人達を信用してはいけません。

みなさんもじっくり考えて投票して下さいね。

「手術待ち」でがん悪化??

毎日新聞が医療クライシスという特集をしていることは、以前お知らせしましたが、それの続きです。

全文は、次の通りです。
医療クライシス（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/crisis/news/20070408ddm003100050000c.html

医師が足りない／５止　「手術待ち」でがん悪化

　◇医学部定員減…海外と違う道

　埼玉県立がんセンターで今年１月、７０代の男性患者に予定されていた手術が中止となった。リンパ節に転移のある下咽頭（かいんとう）がん患者。手術直前の検査で、転移したがん細胞が頸（けい）動脈に入り込み、切除できないことが判明した。２カ月近く手術を待つ間、抗がん剤で治療はしたものの、症状が進行したためだ。

　西嶌渡・同センター頭頸部外科科長は「リンパ節を切除できるかどうかが、患者の予後を左右する。摘出可能と判断されたのに、１カ月以上も手術予定が組めないために手術不能になる例が少なくない。周辺の数カ所の病院が医師不足などで同様の手術をしなくなり、患者が増えている」とため息をつく。

＜略＞

身近で同じ様な経験をしましたので、良くわかります。

がん患者は、不正確な情報で不安になります。

手術を直ぐすれば、生存率が上がると単純に思います。

そのことについて、必ずしも医師は説明してくれません。
私の場合は、少なくてもしてくれませんでした。

入院出来るまで、約２ヶ月かかりました。

その間、何度も検査です。

がんと分かっているものの、色々と検査（精査）しなければならないのでしょう。
それも仕方がないことなのでしょう。

しかし、医師が少ないから、手術が遅れるとなれば、どうでしょう？

その理由が告げられたときは、どの様に思いますか？

現状では、この待ち時間が長くなるようになって来ているのです。

医師確保へ苦心の高給・・・

医師確保へ苦心の高給・・・、需要と供給の関係からすると普通のことだと思うのですが、・・・。

一覧表は下記のＵＲＬからどうぞ。
http://www.asahi.com/health/news/TKY200704070244.html

自治体病院でもこの位出しているんだなぁと、ちょっとびっくりしました。

民間は、当たり前のように、この数字以上に出してますよ。
しかも、医師のレベルは・・・・・・・・。

医師の数が増えれば、この給与の問題は解決するかも？？？

開業医に転身しても、これからは、開業医の報酬の規制が始まると思いますので、医師にとっては、色々な面で大変な時代になってきている。

別にこれは、医師の贅沢だと思わない。

医師は、やはり、人の命を預かるという仕事であるし、そのことについてのストレスは、他のどの仕事よりも（全てではない）上或いは同じだと思う。
その報酬は、十分だせれれば良いのだが、医療報酬はどんどん下げられているので、今の給与が多分限界だと思う。

ＩＴ長者の場合、その人は素晴らしいと思うが、上限が無いのは、更に羨ましい限りだ。

医師確保へ苦心の高給　自治体病院２倍の差　政投銀調べ

2007年04月08日　asahi.com

　自治体病院に勤める医師の給与は都道府県によって２倍の開きがあることが、日本政策投資銀行の調べでわかった。北海道や東北を中心に医師不足が深刻な地域ほど給与は高い傾向があり、自治体が「高給」で医師をつなぎとめている実態が浮きぼりになった。
 
　総務省がまとめた０４年度の地方公営企業年鑑をもとに、同銀行が全国１０００の自治体病院（都道府県立、市町村立、一部事務組合立）の経営を分析した。 

　常勤医の給与（時間外、期末手当などを含む）の全国平均は、年額換算で１５９８万円（平均年齢４２歳）。都道府県別では北海道の２３０１万円が最高で、最低は奈良県の１１３２万円だった。岩手、宮城など東北各県は軒並み高水準なのに対し、西日本は全般的に低く、神奈川や東京、大阪など大都市部も低かった。 

　格差の背景には医師の偏在問題がある。給与の上位１０道県はベッド１００床あたりの医師数が平均９．４人。一方、下位１０都府県は１２．３人で、給与が高い地域は医師が少ない傾向があった。 

　全国でもっとも給与が高かった病院は、北海道北部の幌延町立病院（６科３６床）の４５８６万円。町内唯一の病院で、ただ１人の常勤医である院長が日中の勤務に加え、平日は毎晩当直についているという。同病院は「町の財政は厳しいが、地域の医療を守るためにはこの待遇もやむをえない」と説明する。 

　自治体病院の医師は公務員だが、給与は他の職種から独立して条例で定められ、自治体の裁量で基本給や諸手当を引き上げられる。 

　北海道内の自治体病院の求人活動をサポートしている道地域医療振興財団によると、道内の過疎地ではいまや、求人時に最高３０００万円台の年収を提示する病院も珍しくないという。 

　だが、過疎地の医師不足に歯止めはかからず、給与による医師確保は必ずしも功を奏しているとはいえない。たとえば三重県尾鷲市の市立尾鷲総合病院は、０５年に年収５５２０万円で産婦人科医を雇った。しかし医師は院内に寝泊まりしながら年に数日しか休日がとれず、１年後に退職した。 

　「高給作戦」は財政面からも限界がある。 

　政策投資銀の調べでは、自治体の支援なしで黒字を確保した病院は全体の７％（０４年度）。自治体の支援総額は約７０００億円（１病院あたり７億円）、病院を運営する公営企業の借金残高の総額は、約４兆円に達する。赤字体質の要因は人件費比率の高さで、自治体からは「もうこれ以上、人件費は増やせない」という悲鳴も上がっている。 

高給作戦とは、ちと、言い過ぎではないか？

医師の多くは報酬よりも、「満足感」を望んでいます。

一部の「守銭奴」を全体像の様に喧伝するのは宜しくない。

自治体病院も、もっと削らなくてはいけない経費をぐっと削って欲しいなぁ・・・。

社団法人日本病院会の調査・・・！！

社団法人日本病院会の調査で明らかになったことです。

夜勤当直を除いた数字というのが、ミソですよ。

普通、夜勤当直と言えば、１７時から翌９時までですから拘束は１６時間です。
寝当直なら良しですが、余程の暇な病院ならともかく、夜間救急があれば殆ど寝られませんからね。

下手をすれば週２回なんて事になるかも？

４８時間プラス１６時間プラス１６時間ですよ、８０時間ですよね。法定の２倍です・・・。

疲れるはずです。

しかし、労働基準法でも、医師の当直は時間外勤務にはならないし、施設基準で言うところの勤務時間にも半分はカウント出来ないのです。

ここら辺からも、異常であること、世間と比べて普通でないことを知って下さいね。

勤務医：７割が週４８時間以上労働　病院会調査で明らかに

　全国で働く勤務医の７割以上は、夜勤当直を除く１週間の勤務時間が、法定の４０時間を大幅に超えて４８時間以上に達していることが１０日、社団法人日本病院会の調査で明らかになった。医療過誤の原因として「過労」と答えた医師も７割に上っている。過労によるうつ病で自殺した小児科医（当時４４歳）について先月、東京地裁で労災適用を認める判決が出たが、医療現場で広く同様の過酷な勤務実態があることを裏付ける内容。厚生労働省は医師不足への本格的な対策を迫られている。

　調査は昨年７月、全国２５３５病院を対象に行い、５６３５人の勤務医から回答を得た。結果は１０日夕、厚労省の「地域医療支援中央会議」で報告される。

　１週間の勤務時間を聞いたところ、「４８〜５６時間未満」が２６．１％（１４６９人）で最も多く、▽６４時間以上＝２３．２％（１３０７人）▽５６〜６４時間未満＝２０．８％（１１７３人）と続く。週４８時間以上働いている勤務医は計７０．１％に達する一方、法定の「４０時間未満」は４．１％（２２９人）にとどまっている。

　「夜間当直をする」と答えたのは７１．６％（４０３４人）。月の夜勤当直回数は、▽３〜４回＝４０．８％（１６４５人）▽５回以上＝１７．１％（６８８人）で、「２回以内」は４１．９％（１６９２人）だった。また、宿直勤務をした医師の８８．７％が、「忙しさと無関係に翌日も通常勤務せざるを得ない」と答えた。勤務時間、当直回数は、年齢や病院の規模による差はなかった。

　医療過誤の原因（複数回答可）については、「過剰勤務のために慢性的に疲労している」を挙げた人が７１．３％（４０１５人）を占めた。医師不足の要因（同）についても、「過酷な労働環境」と答えた人が６１．０％（３４３５人）で最も多かった。【坂口裕彦】

毎日新聞　2007年4月10日　15時00分
 

定時で帰れることは殆どないので、統計にあがってこない時間外は十数時間有ると思います。

とにかく、忙しいのです。