医療従事者のつぶやき

「日本医学会総会」の特別シンポジウムの続き・・・

昨日の早刷りに追加分です。

医師の増え過ぎという議論を公開ですればどうでしょうか？

民間企業に勤めている人、勤めたことのある人が参加すれば、随分違うと思います。
決して、お役人だけではダメです。

医学会シンポ：厚労省局長、産科医不足に強い危機感示す

　４年ごとに開かれる「日本医学会総会」の特別シンポジウムが最終日の８日、大阪市北区の大阪国際会議場で開かれ、医療制度のあり方などを話し合った。深刻な医師不足について厚生労働省の松谷有希雄・医政局長は「過去に医師が増え過ぎという議論があり、減らす方向で閣議決定された。しかし、虚心坦懐（たんかい）に考えないといけない」と述べ、現実を見て議論する必要があるとの考えを示した。

　その上で松谷局長は「医師が多いほどいいのは当たり前。ただ適正な医師数については（医療費負担増など）難しい問題がある。医師不足は局所的な問題が大きく、短期的には（激務の）病院勤務医にどのような手当てをするかだ。産科だけは非常に危機感を持っている」と述べた。

　一方、助産師不足を背景にした看護師の違法内診問題に関し、会場の産婦人科医らが「（内診ができる）助産師がいなくて困っている」などと訴えたのに対し、看護師出身で参院議員の南野（のおの）知恵子・元法相は「それほど頻回に内診がいるのかとも思う。看護師に内診をさせるのは、運転免許のない人に自動車を運転させるようなもの。資格を持っていないものに安全安心のケアを任せることはできない」などと答えた。【根本毅】

毎日新聞　2007年4月8日　21時03分

助産師不足の件の発言も、綺麗事では前に進まないということも踏まえて議論すべきです。

簡単に、資格が取れる方法も（看護師が内診出来る為の法的手だてを考える）考えないといけない。
看護師と准看護師の問題も同じだと思う。

現場では、准看護師も看護師もそんなに変わらない。

医師の仕事を減らすためにも、色々な方法を考えるべきだと思います。

最期に、内診の頻度ですが、それこそ、千差万別で一概に結論出せないことぐらい、元看護師なら解らないといけないと思います。

厚労省局長、産科医不足に強い危機感示す・・・！！

産科医だけ不足というのは何故ですか？

何時まで、現実を無視するのでしょうか？

本当は、知っているのです。

近い人に現場のことを聞いているはずですから・・・。

それでも、今は産科医だけなんです。

その次が、小児科医ですか？

そして、外科医。

内科医は、なかなか順番がこないかも・・・。

 
＜医学会シンポ＞厚労省局長、産科医不足に強い危機感示す
4月8日21時15分配信 毎日新聞


　４年ごとに開かれる「日本医学会総会」の特別シンポジウムが最終日の８日、大阪市北区の大阪国際会議場で開かれ、医療制度のあり方などを話し合った。医師不足について厚生労働省の松谷有希雄・医政局長は、現実を見て議論する必要があるとの考えを示し、その上で「産科だけは非常に危機感を持っている」と述べた。  

最終更新:4月8日21時15分
  

現実を見て、統計上の数字だけでなく・・・。

それで判断をして下さいね。

今更のコメントですが、マスコミが言い始めたことは評価できます。

医師のＱＯＬ（生活の質）の改善・・・！！

今、医師以外の業種の人間が理解をしなければ、問題は解決しません。

医師に中には、医療崩壊が進み、国民が困らなければ、解決しないと思っている人もいます。
多分それが一番早い道なのかもしれませんが、国民全体が損失を被ることになります。

国民全体が、それらのことに「ＮＯ」を天に向かって言い続けなければいけません。

医師個人を責めたり、医師会を責めても何も変わりません。

まず、自分が変わり、改正を訴え続けることです。

諦めずに、国民に訴えていきましょう。

医療危機パネル討論：医師不足…待遇改善など訴え相次ぐ

　医師不足が社会問題化している産婦人科や小児科、救急科などの医師のＱＯＬ（生活の質）などを考えるパネルディスカッション「日本の医療クライシス」が７日、大阪市内のホテルで開かれた。パネリストを務めた医師からは、厳しい医師不足の現状や過酷な労働環境、待遇改善などを求める訴えが相次いだ。

　１５０人を超える医師らが参加した。基調講演で、大島伸一・国立長寿医療センター総長が「危険性が高く、過剰な労働や低い待遇が、産婦人科や小児科離れ、開業志向に拍車をかけている」と指摘。「医療体制の構造的な問題で、医療需要に応じて医師や医療費などが適正に配分されていない」と批判した。また、「社会からの敬意こそ、医師のＱＯＬを高める」と訴えた。

　一方、会場からは「医師不足を解消するためにも、工学部のように入学時点で各科ごとに分けるべきではないか」「７０歳以上でも医師として働く人の数にカウントされる厚生労働省の統計は怪しい」などの意見が出た。【河内敏康】

毎日新聞　2007年4月7日　20時23分

「７０歳以上でも医師として働く人の数にカウントされる厚生労働省の統計は怪しい」

その通りです。

ある人は、毎年３０００〜４０００人の医師が増え続けている、・・・って言っています。

医師は、定年が無いからなのでしょうが、そんなことはありませんよ〜〜〜。

そんなに増えてません、厚労省の統計なんて怪しいに決まっているではないですか？
そんなことも分からずに、数字で屁理屈を言う人は、やはり、現場を知らないのでしょう。

第一、医師数なんてアルバイトの医師で水増ししていますよ。どことは言いませんけど。

一人の先生で、何人か分カウントされているでしょうね。

それと、診察もせず、名前だけある医師とかね。

真面目に働いている医師の数だけを正確に統計にいれて考慮すれば、現場で苦労している医師の声が一番正確だということが簡単に理解できますよ。お役人さん。

当直明けに手術・・・・

勤務医の間では当然知っていることですが、やっと、マスコミが取り上げ始めました。

ブログや色々な先生の地道な活動、「医療崩壊」の本によること、・・・。

国民もぼちぼち知識として知り始めました。

これからは、体験として知ることになります。

大きな事故に遭わない様に祈っています。

外科医７割、当直明けに手術　病院勤務は週７０時間
2007年04月05日　asahi.com

　外科医の７割が当直明け手術をしており、病院勤務では平均で週７０時間労働――日本外科学会が会員１２７６人を対象にしたアンケートから、過酷な実態が浮かび上がった。約１割が医療訴訟も経験しており、同学会は「この状態が続けば、外科学会への新規入会者は２０１８年にゼロになる」と予想している。 

　大阪市内で開かれた関西プレスクラブの月例会で４日、同学会長の門田（もんでん）守人・大阪大学教授（消化器外科）が発表した。 

　調査は去年１１月、インターネット上で回答を募った。勤務時間は平均週５９．５時間。病院勤務では同６８．８時間。労働基準法で定める週４０時間を大幅に超過していた。 

　当直明けの手術参加は「いつもある」３１％、「しばしば」２８％、「まれに」が１３％。「当直明け手術はしない」は２％しかなかった。２０〜４０代では、約９割が当直明けに手術をしている。 

　医療訴訟の経験が「ある」は、判決と和解を合わせて１０％。ほかに「示談」１１％、「訴訟準備などの具体的な行動」は１５％、「患者や家族とのトラブル」は３８％が経験し、８５％が「訴訟が治療に影響する」と答えた。 

　激務の原因は、高度な治療が増える一方、外科医数が減少しているためとみられる。全身麻酔の手術は９６〜０５年の１０年間に約４万件増え、臓器移植や腹腔（ふくくう）鏡など長時間の手術が増えたが、９４〜０４年で外科医は６％減った。特に新しく外科医になる人は２０年前から一貫して減っている。アンケートでは志望者減少の理由に、労働時間の長さ、時間外勤務の多さ、医療事故と訴訟リスクの高さがあがった。 

　門田教授は「過重労働や当直明け手術は、医療の質や安全性の観点からも問題だ。医師が訴訟に対し防衛的になれば、治療の選択肢がせばまり、患者への影響も大きい。国は医療費抑制の方針を抜本的に見直し、医師数の増加や過重労働の是正に乗り出してほしい」と話している。

昨日の続きではないですが、勤務医の過重労働にプラスして、アルバイトもあり、医師の正常な活動が蝕まれているのか、いい加減な対応をする医師も出始めています。

これも、私達にとっては許せないことです。

疲れを取って気持ちよく診療して欲しいものです。

医療崩壊が目に見えてきた!?・・・

データからも、医療崩壊が分かり始めてきたようです。

昨年、色々な方が英国と同じ道を辿っている、注意しなければダメだ、って言っていました。
その通りになってきました。

これから更に悪くなってきます。

官僚は、まだ自分のことではないと思っているので、良くはならないでしょう。

今は、天下りの制度を死守する為に必死ですから・・・。

天下りに関しては、多くの方がブログで書いていると思いますので、あまり触れませんが、とにかくふざけたことです。

甘えん坊の子供を育てるために税金を使うなんてナンセンスです。

頭は良い、それは誰もが認めます、しかし、何時までも自分のことばかりでは困ります。頭を使ってこの難局を乗り越えて欲しいものです。

政治家は更に頑張って欲しいです。

今の政治家は、官僚にバカにされながら、良いように扱われていることを知るべきです。

毎日新聞調査：手術待ち「延びた」３割　医師不足鮮明に

　全国の大規模病院やがんセンターを対象に、毎日新聞が患者の手術待ち期間を調査したところ、回答した病院の３割以上が「５年前と比べ待機期間が延びた」と答えた。医師不足や患者の増加が原因で、待機中に症状が悪化した例もある。日本と同じ低医療費政策を続けて医師不足が深刻化した英国では９０年代、手術待ち期間が大幅に延びて患者が死亡する事故が発生した。日本でも同様の事態を懸念する声が出ているが、それを裏付けるデータが明らかになったのは初めて。

　調査は今年２〜３月、全国のベッド数５００床以上の病院と「全国がん（成人病）センター協議会」加盟のがん・成人病センターを対象にアンケート形式で実施。計３８８病院（精神病院や療養所などを除く）のうち、１１３病院（２９％）から回答があった。

　その結果、最近５年間の手術待ち期間の変化について、一診療科でも「延びている」と回答したのが４１病院（３６％）あった。理由（複数回答）は、麻酔科医の不足が３４病院で最も多く、手術室の不足も３２病院あった。以下▽麻酔科以外の医師不足２６病院▽看護師不足２２病院▽空きベッド不足２１病院▽患者の希望１４病院▽患者の増加１０病院−−と続いた。

　手術待ち期間の平均については、１カ月と回答した病院が最も多く、長い病院では２．７カ月。がんに限ると０．５カ月が最も多く、１．５カ月に達した病院もあった。

　手術待ち期間が長引いたため、症状が急変して緊急手術が必要となるケースも出ている。関東地方の病院では、約２カ月の待機中に症状が進み、咽頭（いんとう）がんを切除できなくなった患者もいた。

　岐阜大病院は「中小規模の病院で外科医や麻酔科医が不足し、患者が大規模病院に集約されることは避けられない。今後も手術待ち期間を短縮することは困難」と回答した。香川大病院の臼杵尚志手術部長も「外科系医師の極端な不足が目の前に来ている。英国のように、がんの手術でも数カ月待ちといった状況になるのは明らかだ」と指摘。医療費や医師数を増やす必要性を訴える意見が目立った。【まとめ・五味香織、田村彰子】

毎日新聞　2007年4月3日　3時00分

都会でも、その内、お金のない人は、直ぐに治療して貰えなくなりますよ。

田舎では、既に始まっています。