医療従事者のつぶやき

大学病院も産科医不足・・・

大学病院も産科医不足・・・原因の一つが誤った報道です。（勿論、新研修医制度が一番ですが）

事実を正確に伝えることが、使命のマスコミが、一般人を煽り売上を伸ばそうとしていたことも原因の一つではないでしょうか？

大げさな内容は、大衆を喜ばせますが、煽動してしまうと大変な事になるというのを実証したようです。
医療は、医師と患者さん、医療スタッフの信頼関係の中で成り立ちます。

その為のインフォームド・コンセントなのですが、いまは、訴訟に対する為のものになっています。

書類を残し、後々の訴訟に備えています。

カルテの改ざんとかドラマの様な事を言いますが、一つの（一人分の）カルテを作成するのに手一杯なのに、わざわざ改ざんまでするというのは時間的にきついです。きついからしない訳ではないですが、そんなことはまずしません。

大学病院も産科医不足　研究・がん治療瀬戸際　本社調査
2007年04月02日　asahi.com

　子宮がんなどの治療も縮小し、研究も思うようにできない――。朝日新聞が全国８０大学の産婦人科医局に実施した調査で、大学病院でも医師不足が深刻になっている実態があきらかになった。夜間の出産への対応に加え、トラブルがあればすぐに訴訟になるといった理由から敬遠傾向にある中、地域の病院に派遣していた医師を引き揚げても補えず、５年間で医師が半減した大学も多い。高度医療と人材育成、治療法の研究を担う大学病院の産婦人科が危機に直面している。 

　西日本のある私立大の産婦人科医局は０７年３月時点で、教授、講師、助手、大学院生の４人しかいなかった。０２年度以降、新規入局者はゼロ。病院での診療は、大学院生以外の３人で分担。当直は組めず、夜間の緊急時には教授が駆けつけることもある。 

　昨年の分娩（ぶんべん）数は約１７０件で前年の半分ほど。新生児を診る医師も昨年やめ、母子の命にかかわるような危険なお産は受け入れられない。 

　大学病院の産婦人科は、お産だけでなく子宮がんや卵巣がんなどの治療でも大きな役割を果たしている。だが、この病院では５年間で手術件数が半減。進行がんなどの大きな手術は、教授の出身大学から応援をもらってしのいできた。４月に入り、ようやく医師が３人増えた。 

　群馬大は、群馬県立がんセンターの婦人科に派遣している医師３人のうち２人を、４月に引き揚げる。残る１人もいずれは引き揚げる予定で、すでに１月から新規の患者は受け入れていない。 

　県内で婦人科のがんに十分対応できるのは、同センターを含め数施設。中でもセンターの手術件数は年約２００件で最多だ。だが峯岸敬教授によると、０６年度に２０人いた医師のうち６人が４月以降、医局を離れたり休んだりするため、人繰りがつかなくなったという。 

　富山大の医局は０３年以降、１４ある関連病院のうち７病院への医師派遣をやめた。それでも体外受精などの不妊治療はできなくなった。 

　札幌医大は「地域医療への貢献が大学の方針」のため、派遣している医師を引き揚げていない。他大学が医師を引き揚げた病院もカバーしており、０２年に３３人いた医局員はほぼ半減した。 

　診療・教育・研究という大学病院の役割のうち、研究に時間をさけなくなった。０２年度以前は１０題を超えた学会での発表が、最近は４、５題だ。「新しい治療法の導入が遅れ、治療レベルも落ちるのではないか」と斉藤豪教授は心配する。 

　　　　　◇ 

　〈調査の結果〉調査は全国８０大学の産婦人科医局を対象に調査票を２月に送り、６７大学（８４％）から回答があった。１月現在、大学本体の医局にいる医師数は平均２２．１人。０２年の２７．１人から５人減った。５年前より医局員数が増えたのは４大学だけだった。 

　入局者数は、０２年が３．９人、０３年は３．４人だったが、臨床研修が必修化され、新人医師が２年間に様々な診療科を回るようになった０４年は１．１人、０５年は０．９人。研修を終えた医師が初めて入局した０６年も２．７人と、必修化前の水準には戻らなかった。 

　４月の新規入局予定者数は平均２．９人。「０人」が７大学、「１人」が１５大学あった。 

医療崩壊が確実に一般の人間に影響を及ぼし始めました。

これ以上、崩壊が進まないうちに手を打たないといけないと思います。

最善の手段なんて解りません。

ただ、問題点はあがっているはずです。

それを可能なことからやっていくだけです。

机上の空論は、もう止めなさい。

２０年前に、今を予想できた人はいないのです。

勤務医負担軽減策ですって？？？

何を考えている事やら？？？ですね。

帳尻だけを合わせるなんて、小学生並みの頭としか言いようがありません。

夜間・休日の診察を実費で行うとか（診察内容で、保険診療にし、申請方式にする）、他に方法を考えないと、心ない患者さんを野放しにしては、何もならないですよ。

開業医潰しかと思いました。

勤務医負担軽減策：初・再診料下げて夜間厚遇　開業医

　厚生労働省は２１日、勤務医の負担軽減策として、開業医の診療報酬については、外来患者を時間外に診療した場合の加算を手厚くする代わりに初・再診料を引き下げ、夜間や休日に診療をしないと高収益を望めない体系に改める方針を固めた。現在、患者は大病院に集中し、病院勤務医が疲弊して開業医に転じるため、勤務医不足が深刻化しているが、地域の診療所の夜間診療を促進し、この現状を改善するのが狙い。０８年度の診療報酬改定で実現させる考えだ。

　政府は０６年度改定で、初診料については診療所（ベッド数１９床以下）を引き下げる一方、病院（同２０床以上）は引き上げ、双方２７０点（１点１０円）に統一した。また、２４時間往診可能な診療所を「在宅療養支援診療所」とし、報酬を手厚くした。時間外診療における開業医の役割を高め、病院との役割分担・連携を強化することが、導入の狙いだった。

　しかし、同診療所は医師らの負担が重く、届け出数は約９３００カ所と全診療所の１割にとどまっている。また再診料は病院５７点に対し、診療所７１点と高く、厚労省は「依然開業医は夜間働かなくとも高収益となる報酬体系になっている」（幹部）ことも、診療所の夜間開業が広まらない原因とみている。

　そこで厚労省は０８年度の診療報酬改定で、診療所の初・再診料を引き下げて財源を生み出し、夜間など時間外加算を充実させることにした。平日の初診で午後１０時までの診療に８５点を加算するなどしている現行報酬を大幅にアップする代わり、再診料を中心にカットする意向だ。収入面で後押しし、開業医に夜間診療をしてもらうことで、患者が大病院の救急病棟に詰めかける現状を改める考え。その一方で、ビルにテナントで入り、定時診療しかしない「サラリーマン開業医」の収入を抑える狙いもある。

　診療報酬の具体的な増減幅は今秋、中央社会保険医療協議会（中医協）で議論する。ただ、日本医師会などは慎重審議を求めるとみられ、初・再診料の下げ幅を巡る議論は難航する可能性もある。【吉田啓志】

毎日新聞　2007年3月22日　3時00分

月刊『経済』2007年1月号対談より・・・。

月刊『経済』2007年1月号対談「医師不足地域の医療が危ない！」より、引用です。
東北大学教授の日野秀逸先生と本田宏先生の対談です。

（日経メディカルより、引用）

勤務医の現場は、どうなっているか　　日本の医師不足の実態（日野）

　一般に、学問や技術の進歩とは、それに携わっている人間の負担を軽くするはずです。50人、100人の仕事を、1人でできるようになるのが技術発展です。ところが医療だけでなく、教育、福祉分野といった人間を相手にした「サービス労働」の場合、技術が発展するほど、逆に人間の手が多くかかるようになる本質を持っています。

　医療技術が進歩すれば、かつては治らなかった人が治癒して、再び医師の前にやってきます。その患者の診察、治療は難しくなり、医師の負担は増すのです。加えて、かつては外科、内科ぐらいの専門区分だったのが、現在は内科関係でも消化器、肝臓、胸部、循環器など細かく専門化されています。するとそれに応じて医師を増やさない限り、同じ専門の医者は少なくなり、仕事量は増えます。この医学、医療技術が進むと、逆に全体の仕事量が増える関係が、一般に理解されていないために、医師、患者・国民のギャップが大きくなっているわけです。

　別の面から言うと、江戸時代に自動車に乗りたいと考えた人はいません。ところが医療に関しては、病気を治してほしい、死にたくない、という要求は江戸時代から変わりません。その死にたくないという、不可能な要求に対して、時代を超えて応えているのが医学・医療の発展であり、そこに特殊な性質、原理が存在します。技術が進めば、もっとよくなる、速く効率的になるという、自動車や鉄を作る工業とは、全く違う原理で医学・医療は発展していく。この関係をもっと広く理解してもらう必要があります。

　さらに社会的条件の変化です。高齢化社会は世界的な傾向ですが、これ自体、おめでたいことであり、医学も大いに貢献してきました。他方、それは多くの病気を持ち、体力の低い高齢者が、手術を受ける状態が広がったことでもあります。高齢化という社会的条件の変化が、医師や看護師の手をたくさん必要とする状況を作り出しています。

　治ること、長生きすることは確かに望ましいことです。それに医療の側で対応するためには、その原理からいって、人手を増やすしか手段はありません。にもかかわらず、日本では逆に医師を減らしてきた。この政策的な大失敗が、今日の医師不足から医療現場で起こっている事態の大本にある問題です。

（中略）

国民の声が政治を動かす（日野） 

　それには本田さんの言う通り、知らせることです。知れば、世界的に見て、日本のレベルがこんなに低いのか、みんなびっくりする。

　もう一つは、やはり、運動が大事だという点です。本田さんからストライキの話も出ましたが（本田注：もちろん救急患者さんには対応しながら）、非常に積極的な提起がありました。世の中を動かすためには、社会的な運動が基本です。この点は厚生省の大臣、局長経験者OBの回顧をまとめた本にも出てきます。『戦後医療保障の証言』（小山路男編、1985年、総合労働研究所）という本です。

　そこに登場する、たとえば古井喜実氏（池田内閣の厚生大臣）は、小児マヒ対策でソ連から生ワクチンを緊急輸入（1960年）したのは、赤ちゃんを背負ったお母さんたちが、毎日毎日、厚生省の中庭まで入ってきて、薬務局長を呼び出し訴えた。同じように日本中で巻き起こったお母さんたちの「騒ぎ」に押されて、ワクチン導入を決めたと述懐しています。

　この本には、こういう話が戦後を通して、何回も実名で語られています。BCG（結核感染予防の接種）の注射針跡が大きく残るとあれだけ騒がれたので、器具を変えたという証言もあります。したがって声が起こらなければ、何も変わらなかったわけです。運動が一見、力をもたないようだが、実は霞が関の官僚を動かすということが、歴史的事実で証明されているのです。
（後略）

少し長いですが、分かり易いと思います。

これに対するコメントがもの凄いコトになっておりますが、単に自分をアピールだけの人がいたりして、わかり辛いです。

真面目に、医師不足（不足と思っていない医師もいます）を考えていく上で、何をもって医師不足とするのか？なんて哲学的なことを延々と論じても前には進みません。

また、時流に合わせてこのままいくことを良しとしてそれに対する対処のみ考えるのもまた何の効果が（医師不足の）ないと思います。

不足している病院と、それ程でもない病院、そして医師が余っている病院（そんな病院聞いたことがないのですが）をトータルして考えると、やはり、医師は不足しています。

それをアピールすること、みんなに知って貰うことが大事です。

その運動を揶揄するような人は、単に自己アピールしたいだけの様な気もしますし、まぁ、取り合わない方が良いかなと思います。別に、自分が問題だと思わなければ、コメントしなければ良いのに、他人を何とかやり込めてしまおうと必死にコメントするのは見苦しいし、みっともないし、疲れます。

医療崩壊を何とかしようと思う人が意見を述べて、何かしら行動できるまたは、運動できる方法を考えていきたいと思います。

医療クライシスより・・・。

久しぶりに、追加の記事が出ていましたので、拝見しました。

忍び寄る崩壊の足音・反響特集　疲弊の現場、悲鳴切々（毎日新聞、医療クライシス）

http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/crisis/news/20070224ddm010100183000c.html

時間が許す方は、是非どうぞ。

一部抜粋です。

もっと、いっぱい意見があるだろうと思います。

医師だけでなく、医療スタッフのコメントを混ぜていました。

　◇医者を選んだのは人生の失敗でした−−東京都国立市、整形外科開業医の男性（４４）

　医師の給料を知っていますか。時間給にすると同年代の看護師より低くなるのをご存じですか。どれだけ過酷な勤務か知っていますか。私は大学病院に勤務していた時、うつ病を発症して医局を辞めました。開業して収入は増えましたが、借金とリース料の支払いで、可処分所得は大きく減りました。しかも今の政策なら今後に希望が持てません。医者を選んだのは人生の失敗でした。

　◇神奈川県小田原市、女子高校生（１８）

　医師を志す受験生だが、世間で仰ぎ見られている医師という職業と、現場の現実とのギャップに衝撃を受けた。医療に携わるなら、ある程度はボランティアのような覚悟で臨まなければならないのは分かっていたが、過労死認定基準を大幅に超えていることには驚いた。しかし、連載を読んでいっそう医師になりたいと思った。できることは限られているが、早く少しでも貢献したい気持ちでいっぱいだ。

　◇東京都港区、厚生労働省男性職員

　医療崩壊に拍車をかけているのは、医学部の卒業生が大学に残らずに、外の研修病院に行ってしまうことだ。卒業前の教育が実践的でなく、６年間が冗長なため、残る意味が感じられないのだ。医学部が医師国家試験のための予備校と化している。努力した学生から医師免許を取らせ、研修医が学ぶのと同等のスキルを卒業までに身につけさせれば大学を離れる必要はない。魅力ある大学にして、学生が残りやすい環境を整えたらどうか。

厚生労働省男性職員のコメントは、本気でそう思っているのなら、バカです。

小松先生の意見です。

　◇必要な予算、正確に算出を　あるべき医療、医師は訴える責任−−虎の門病院泌尿器科部長・小松秀樹氏

　医療崩壊を食い止めるにはまず、患者が求める医療は何か、それを実現するにはどのくらいの費用がかかるのか、といった視点で、必要な予算を正確に計算することだ。現在は最初に根拠もなく、医療費全体の上限が決められ、無理やりそれ以下に抑えようとしている。日本の医療は公共的サービスとして、ぎりぎりの低価格で、病院の勤務医ら医療従事者の志と献身的な労働で支えられている。だがそれも限界だ。必要な費用は予算で認めるという当たり前のことをしてほしい。

　医療事故を巡って患者と医師が裁判で争うのは、双方とも費用や時間などで負担が重い。正面から対立すると、勝っても負けても感情のしこりが残り、不幸な結果になりやすい。そのため、裁判所の代わりに全国に１０カ所ほど、患者が医療内容に疑問を持った場合、調査を依頼できる第三者機関を設ける。医療従事者や法曹界の人間で構成し、通常の診療をしていれば事故を回避できたかどうかを調べる。回避できたとの結論が出れば、患者への補償を公平に行う。運営には医療費全体の１〜２％ぐらいの予算をかけるべきだ。

　患者の医療機関内での迷惑行為には、厳しく臨むことも大切だ。過去１年間に患者から暴力や暴言、脅迫を受けた経験のある看護師が７割近いという報告がある。また、酸素が配管されている病床でたばこを吸い、同室の患者の安全を脅かすようなケースもある。自分の要求だけを一方的に言い募る行為が、他の患者の権利を奪っていることにも気づいてほしい。航空機内での迷惑行為が法的に罰せられるように、病院内も厳正な対処が必要ではないか。

　医師は、いかに医療の状況が大変なのかを一般の人に理解してもらうため、社会に向かってもっと発言すべきだろう。医師の労働環境が悪化すれば結局、患者がまともな医療を受けられなくなることにつながる。「医師は金持ち」「医師は特権階級」のような偏見を解くためにも、実情をきちんと説明しなければならない。自分たちの権利だけを主張するのではなく、あるべき医療について当事者である医師は考えを訴える責任があると思う。（談）

医労連の調査！？

医労連の調査が出ていました。

勤務医の本音だと思います。

勤務医の５割「職場辞めたい」　医労連が千人調査
2007年02月20日06時30分　　asahi.com

 
　病院の勤務医の９割が医師不足を感じ、５割が職場を辞めたいと考えている――。日本医療労働組合連合会（医労連）が１９日発表した約１０００人の勤務医を対象にした調査で、過酷な勤務と人手不足で疲弊する勤務医の実態が改めて浮き彫りになった。 

　昨年１１月から今年１月、医労連加盟の医療機関や自治体病院など全国１５０施設の勤務医１０３６人から、前月の労働状況などを聞いた。 

　１人あたりの労働時間は１日平均１０．５時間で４割以上が１２時間以上。宿直勤務は平均２．９回だったが、４回以上がほぼ４分の１に上り、大半は宿直前後も通常勤務に就く３２時間労働だった。 

　休んだ日数の平均は３．３日で、１日も休めない医師は４分の１を超えた。連続で勤務した日数は最長で平均１９．５日間だった。健康状態に「不安」「病気がち」と感じているのは半数近く。翌日や休日後も疲れが抜けない「慢性疲労」を訴えたのはほぼ６割だった。 

　過酷な勤務状況から、「職場を辞めたい」と考えた勤務医は、「まれに」（２０．８％）を除いても５２．９％に達し、働き盛りの３０〜４０代では約６割に上った。「医師不足」を感じている勤務医は全体の９０．０％だった。 

　対策として、「賃金・労働条件の改善」が最も多く、「診療科の体制充実」「看護師などの充実で医療体制のレベルアップ」「医療事故防止対策の充実」などが続いた。 
 

医療連に加入している勤務医だけのデータであると思いますので、それ以外の勤務医や開業医を含めた数字ではありませんが、半数以上の勤務医が疲弊しているということです。

小さな病院（夜間救急の殆どない病院など）での勤務医は、あまり実感としてないかもしれません。殆どの日が寝当直だったりしますから・・・。

中堅の病院や大病院の勤務医は、このアンケートの結果に近いものと思います。

医師が疲れています。

元気に、はつらつとして診療して貰える仕組みを作って欲しいものです。

医療費の削減が、この様な医療スタッフの激務によってのみ支えられているというのは、不自然であると政治家・役人は気がついて欲しいと思います。

ただ単純に医療スタッフを増やせば医療費は増加しますが、知恵を絞り、医療費の増加を出来るだけ抑えながら、医療スタッフに無理のいかない基準を作って欲しいものです。