Zutto_3のブログ

今後の原発はいらないと思う / / 放射能除去の情報には疑問を感じる

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福島県自然保護協会
 
 
県が見解「EM菌投入は河川を汚す」
 
県は学校などで河川の水質浄化活動に使われているEM菌について、「高濃度の有機物を含む微生物資材を河川などに投入すれば水を汚すことにつながる」との見解を発表した(3月8日付け福島民友新聞)。
 県環境センターは、市販の微生物資材三種類をメーカーの指定方法で培養、分析した結果、いずれも酸性が強く、水質の汚濁度を示すBOD(生物化学的酸素要求量)とCOD(化学的酸素要求量)が、合併浄化槽の放流水の環境基準の約二百倍から六百倍となった。福島大学の難波謙二准教授も、瀬戸内海で行ったヘドロ分解実験でEM菌が逆効果だったことを公表した。
 EM菌の河川等への投入については県協会も当初から疑問を持ち、EM研究機構(沖縄県に事務局)やEMエコ郡山に科学的な裏づけをとるよう忠告を行い、また会報№57号に「よく調べられていないEM活性液の投入〜生態系への影響はないのか」という記事を載せた。
 これを機会に、環境保護団体や環境行政に携わる人たちは、自然再生事業を進めるにあたっては「回復力活用の原則」を重視してほしい。すなわち、手を加える以前に、回復を阻害している要因を除去することで再生が図れないかどうか検討すべきだ。【2008/3/27、横田清美】
 
 
 
よく調べられていないEM活性液の投入〜生態系への影響はないのか
 
NPO法人「EMエコ郡山」は7月13日、郡山市大槻町の南川でEM活性液(有用微生物群)を使用した水質浄化活動を展開した。この日は同NPOや郡山七中科学部、東北電力企業グループから約45人が参加、仁池橋に集まり、下流の桜小付近まで約1.6kmの区間に605リットルのEM活性液を投入した。民友新聞に掲載された写真を見ると、EM活性液を集中的に大量投入している様子がうかがえるが、生態系への影響はないのだろうか。EM活性液にまみれた川の中で、水生生物は何事もなく呼吸していられるだろうか。酸欠を起こさないだろうか。
 よく調べられないままあるものが使われ続け、後になって問題が生じるケースはよくある。代表的なものに、今話題のアスベスト(発がん性物質だが一時はタバコのフィルターにも使われた)、フロン(オゾン層破壊)、水道水の塩素消毒(発がん性物質のトリハロメタン発生)、セイヨウオオマルハナバチやブラックバスなどの外来種(生態系破壊)など、あげるときりがない。EM活性液は本来そこにいない微生物(ある意味で外来種)であり、むやみに投入すると生態系に悪影響を及ぼす危険性があるが、まだほとんど調べられていない。
 
 
〜NPO法人EMエコ郡山理事長の武藤信義様からコメントが届きましたのでご紹介します〜
 
初めてメ−ルさせていただきます。トピックスを拝読いたしましたが、環境分野での多彩な活動に敬意表します。
 EMについての疑問点ですが、移入種(外来種)や新しく生み出された菌ではなく、私たちの身の回りに住んでいて人間と共生している微生物群です。手元にある資料を送らせていただきますが、どうぞご一覧ください。また、専門的資料(研究機関の分析デ−タ.世界における利用状況etc)を入手したい時はEM研究機構のURLにアクセスしてみてください。
 貴殿のように、精魂打ち込んで環境分野で優れた実践活動を行っている方に、EMをご理解いただければ、こんなにありがたいことはありません。今後の益々のご活躍を祈念しております。武藤信義
 
〜武藤信義様へ返信、HP管理人横田より〜
 
 EMに関する資料を送ってくださり、ありがとうございました。
 EMの肥料で作ったトマトを食べたことがありますが、そのおいしさには大変びっくりしたことがあります。EMには大きな可能性が秘められていると実感しました。
 ところで、EMを生物と考えてよいならば、自然再生事業を進める上では専門家(日本生態学会など)が原則を守るよう呼びかけています。
 ①地域性保全の原則…生物種は地域によって異なる遺伝組成と進化の歴史を持つ。よって、生物の導入を行う際には、原則として、その土地固有の系統を用いるべきである。
 ②種の多様性保全の原則…特定の生物種のみ注目することは、必ずしも適当ではない。地域の生態系にいたすべての在来種個体群が、その地域から失われないようにすべきである。
 ③回復力活用の原則…手を加える以前に、回復を阻害している要因を除去することで再生が図れないか、検討すべきである。また、短期間で大規模な事業を行うと悪い結果を生みやすいので、適正な規模の事業を行うべきである。
 ④諸分野協働の原則…生態系機能の劣化の原因は複合作用である場合が多い。生態学をはじめとする生物学の諸分野に加え、対象とする事業に応じて様々な分野の研究者の協力が必要である。
 ⑤実現可能性の原則…新しい技術や制度の方が、短期的には費用対効果が高い場合がある。しかしながら、新しい技術や制度は、生態系に対する長期的影響が十分に評価されていない場合が少なくない。「費用対効果」は長期的、総合的に判断すべきものであり、限られた情報からの算出のみを根拠に判断すべきではない。
 私は微生物については専門家でないので、この原則を適用していいものかどうかもよく分かりません。EMをプールや浄化槽・畑・人体など閉鎖的な空間で使うのは問題ないように感じますが、開放的な生態系空間での使用については、念には念を入れて保全生態学の専門家の意見も聞きながら事業を進めた方がよいと思います。EM研究機構などにもぜひこのことを伝えていただければ幸いです。横田清美
 
 
冬期のEM活性液投入は効果あるのか?
 
 会津若松市内の五つのロータリークラブは3月1日、寒風が吹きすさぶ中、鶴ヶ城のお堀の水をきれいにするため、お堀にEM活性液1300リットルを投入した。EM菌を研究している琉球大学の日嘉照夫教授によると、EM菌は低温の水に入れたのでは効果が弱く、一度に大量投入すれば水中が酸欠状態になって生物に悪影響を与える恐れがあると指摘する。ロータリークラブはEMを年に30回ほど投入し、今後三年間は継続するという。
 日本自然保護協会の職員はこういう。「EM投入のデメリットについては詳しく調べられていない。もはや信じる、信じないの(宗教的な)世界になっている。EMも生き物である以上は移入種であり、むやみに投入すべきではないと思う。」

 
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